マスコミや野党議員は自衛権を無視している

安倍内閣が集団的自衛権の閣議決定をした後に、メディアはこぞって世論調査なんて事をやったんだろうか、支持率が落ちている、最悪の支持率だと活発に報じている。全てのメディアがやったか否かは分らないが。

支持率が落ちた要因として、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した事を挙げている。どの様な問い掛けがあったのかは知らないが、世論調査に応じた人々は、集団的自衛権も否定しているんだろうし、それを実行できる状態にしようとする安倍内閣に対しても、非常に批判的だとされている。

マスコミや野党議員達がよく言っているが、日本が集団的自衛権を行使する様になれば、日本は戦争に巻き込まれる事になってしまう。日本国民は他国民の為に戦地へ赴き、戦争に参加しなければならなくなってしまう。

だが、世界で集団的自衛権を否定している国は一体何ヶ国あるんだろうか。世界では否定では無く、肯定してる国が大半ではないかと思われる。
そして、集団的自衛権の行使を認めている国で、大戦後の戦争に巻き込まれた国は何ヶ国あったのだろう。

大戦後にも幾つかの戦争は発生している。だが、それに第三国で参戦するのはアメリカが主体であり、アジア諸国の参加は義務付けられてなどいないし、活発でもなかった。。ベトナム戦争だけは、そうでもなかったのかもしれないが。

他にも多くの戦争があるが、発生した地域はアジアが殆どであり、それも中東から西アジアが殆ど。これらの戦争に、東南アジア、東アジアから参戦した国はあったのだろうか。
欧州からも参戦した国は非常に少ないのでは無いかと思われるのだが。
この事実は、集団的自衛権の行使を認める国であろうとも、決して戦争に巻き込まれる可能性が高いなどとはいえないし、逆にその可能性は極めて小さいと判断してもいいのではないのだろうか。
また、欧州でも戦争は発生しているが、これに参戦したアジア諸国など存在していない筈だ。

だが、集団的自衛権を実行する様になれば、日本は戦争に巻き込まれる可能性が高いとマスコミや野党の連中が吐きまくっているが、その根拠は一体どこにあるんだろうか。
世界でも集団的自衛権の行使を認める事は防衛の為には当然の事だと意識している事は間違い無いだろう。
世界には１９０数ヶ国が存在しているが、その中で集団的自衛権を否定している国はいったい何ヶ国あるのだろうか。

２日前の日曜討論で、集団的自衛権が議題となっていたが、民主の大畠幹事長が集団的自衛権が実行されるようになれば、戦争に巻き込まれるだけでは無く、参戦する事になるといった発言を行なっていた。
野党は、集団的自衛権が実行される様になれば安全国家である日本は戦争に巻き込まれる様になってしまうと主張していた筈だ。
だが、民主の大畠は集団的自衛権を意識して発言していたのだろうが、戦争に巻き込まれるのは、果たして集団的自衛権の行使だけなのだろうか。

日本の安全を守っているとする個別的自衛権であろうと、勢力を急激に高めてきている中国などが、何もしないとは確定などされてなどいない。中国だけでは無い、日本との緩和を必死に進めようとしているだろう、北朝鮮などからの攻撃の可能性もあるだろう。

しかも領海ばかりが攻撃される訳など無い。国土そのものが攻撃される事は間違い無い。
となれば、多くの日本国民の命があっという間に奪われてしまう事になる。
そういった事を少しでも防ごうと思うなら、戦争に巻き込まれたなら、日本は相手国に対し徹底抗戦をしなければならない。

だが、マスコミや野党の連中は常に呆れた事を言っている。個別であろうと、集団であろうと日本は必要最小限度の軍事力に徹しなければならないと。
非常に呆れた言い分だ。戦争に巻き込まれたなら、自分達、或いは自国民の命を守る為にも自衛隊などは全力で対応する様にしなければならない。そうでなければ、自衛隊の存在意義など無くなってしまう。

海上保安庁や警察も含めた最小限度の軍事力での対応を主張する事は、もしも攻撃される様な事があろうとも、日本は抵抗すること無く即座に降伏を宣言するんだと言っている様なもの。
マスコミや野党の連中は日本の防衛を一体どの様に考えているのだろう。

個別的自衛権であれば戦争に巻き込まれることなど無く、集団的自衛権であれば戦争に巻き込まれる可能性は高いとマスコミや野党の連中は主張するが、理解できない。

集団的自衛権により、世界への脅威を巨大化した中国の動きを、数ヶ国が外交・軍事などで覆い囲む状況下にすれば、中国は孤立した状況となるだろうし、外政だけで無く内政でも追い込まれる状態となるのではないだろうか。
脅威が急激に巨大化する中国の脅威を、逆に縮小させる可能性は十分にあるのではないのだろうか。

同じ自衛権でも、集団的であれば日本は危険な状態となるとし、個別的であれば日本の安全は確実に確保された状態にあるとする主張などは、現実とは全く相違した言い分であるとしか思われない。