個別的自衛権に拘るマスコミ

本日より国会で集団自衛権などに関する議論が開始された。国会での議論を強く主張していたのは、野党。本日、公明の議員の後に民主の岡田が質疑を行なった。だが、議論など全くしていない。自分の言い分を貫こうとしていただけだ。

岡田に国会議員としての価値があるなどとは全く思えない。

安倍首相の答弁を全く無視し、自分の言い分を一貫して貫き通そうとした。民主は一体議論をどのように意識しているのか。強い疑問と同時に、非常にしらける質疑だった。
テレビで見ている人も多くいたろうに、それらの人々を愚弄していたとしか思えない。

そして、毎日新聞が本日の社説「視点…集団的自衛権　日米安保」で、当然ながら集団的自衛権を否定する記事を書いている。

安倍首相が求める集団自衛権には、日米安保に見捨てられている部分があるとしている。

まず第一の主張が、米軍が攻撃されようと自衛隊に防衛義務は無く、集団自衛権により米軍を守る為の行動を行なわなければ、同盟と書いてあるが、日米安保条約は維持できず、米軍は日本を助ける事は無くなる。
その事を鑑み、行う事が集団自衛権の議論だとしている。

だが、１９５２年に締結された旧日米安保条約では第１条に「日本は国内へのアメリカ軍駐留の権利を与える。駐留アメリカ軍は、極東アジアの安全に寄与するほか、直接の武力侵攻や外国からの教唆などによる日本国内の内乱などに対しても援助を与えることができる。」と書かれていあるし、１９６０年に締結された現在の日米安保条約では、第６条に「在日米軍について定める。細目は日米地位協定に定められる。」と書かれてある。

決して、日本の防衛は米軍のみにより行なわれるのでは無く、日本と共同で行わなければならないとされているのではないか。

これらの事から、米軍は日本から基地提供を受け、東アジアの軍事拠点として使えるメリットがあるとしている。として、米軍のメリットだけが書かれてあるが、当時の日本には何らメリットはなかったのだろうか。

自衛隊が発足されたのは、１９５４年。６年後に日米安保が締結されている。この時点で、自衛隊だけで他国からの侵略を防衛する戦力はあったのだろうか。憲法９条により、日本には戦力は認められないとされていたのだ。
自衛隊が発足したとしても、防衛費は僅かな物だったろうし、自衛隊の戦闘能力も高くなかった事は間違い無いだろう。

日本が在日米軍を認めた、或いは求めた大きな要因は１９５２年に吉田茂が締結した旧日米安保に前文に書かれているのではないだろうか。
「日本に独自の防衛力が充分にいないことを構築されていないことを認識し、また国連憲章が各国に自衛権を認めていることを認識し、その上で防衛用の暫定措置として、日本はアメリカ軍が日本国内に駐留することを希望している。」と書かれていたのだから。

５２年は当然だが、自衛隊発足から６年後の６０年にも日本防護の為の軍事力など存在していなかった。当時は冷戦時代であり、米ソが対立していた時代でもある。故に、アメリカもソビエトを意識して日米安保締結を行なったのかもしれない。

社説では見捨てられ論として、尖閣諸島で日中衝突があったとしても、米軍は決して動くとは限らないとしている。
だがどうなんだろう。自衛隊は、他国からの武力行使を行われた時に行動できるとされている。この時に、米軍も活動するとなっている筈だ。
では武力行使とは何なんだろう。自衛権に武力行使と判断する必要３要件が定められている。
1、わが国に対する急迫不正の侵害があること
2、これを排除するために他の適当な手段がないこと
3、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

１に急迫不正の侵害とあるが、平成２年１０月２５日衆議院国連特別委員会で工藤内閣法制局長官が「まず第一に「わが国に対する急迫不正の侵害があること」、すなわち我が国に対する武力攻撃が発生したこと」と発言しているが、武力とは正に軍隊であり、それによる攻撃がなければ、日本の自衛権は発動しないとされているのではないか。

であれば、中国が解放軍による侵略をせずに、南シナ海でベトナムへ行なっている様な行為を行なえば、決して武力攻撃とは認定されない可能性は十分にあるだろうし、そうなれば、尖閣諸島はあっという間に中国に侵略されてしまうことになってしまうんじゃないか。

だが、中国が解放軍による侵略を行なえば、自衛権の発動は即座にできるだろうし、先月来日したオバマ大統領は、尖閣諸島への侵略行為は日米安保５条の適用となると明言している。

中国の侵略に行いによっては、自衛権発動及び米軍援助もあるだろうが、非武力攻撃による侵略をされてしまった時には、安保条約云々と言う前に、自衛権の発動も危ぶまれるのではないかと思えるが。

最後に、日本は有事には個別的自衛権により、日本領度を防衛しなければならないと書かれてあるが、非常に強い疑問を感じさせられてならない。

個別的自衛権による自衛隊の行動範囲は日本国領土内に限られているのではないのか。更には、侵略してきた軍隊に対する防衛は可能だろうが、日本に武力攻撃する国自体に対し、何も反撃する事は許されていない筈だ。

日本へ武力攻撃する国の軍組織を破壊する事が出来なければ、日本への武力攻撃は何時まで続く事になるのだろうか。
個別的自衛権であれば、中国、或いは他国からの武力攻撃に対しては自衛隊のみで防衛しなければならない。
日米安保条約により、米軍からの集団的自衛権が行使されるかもしれない。正に、吉田茂や岸伸介が求めた日本防衛の為の条約だったんだろうな。その為には、在日米軍も必要だった。

周辺国に対し、大きな抑止力となったろうし、他国から武力攻撃が発生した時には、自衛隊に続き即座に活動するだろうから。
在日米軍の抑止力がなければ、冷戦時代にはソビエトからどの様な行為を実行されていたのか分らないし、現在では尖閣諸島で揉めている中国からどの様な行動を実行されるか判ったものでは無い。

最後に、日本は国際協調主義を貫き、アジア各国から信頼される国を優先する事により、アメリカが助ける価値のある国と判断する様になる、としている。

問題ある国との改善する為にも、外交を中心に活動しなければならないとしているのかもしれないが、中国とは尖閣諸島の領土権が大きな問題となっているし、韓国は併合時代に日本から大きな弊害を受けたとし、従軍慰安婦問題や当時の労働者の扱いに関し、日本を激しく批判している。
特に、従軍慰安婦問題は韓国にも的確な証拠など無く、河野談話だけを証拠として主張している非常に呆れた行為だ。

これらの国と外交による協調が、果たして行なう事が可能なのだろうか。中国や韓国との協調などは不可能だろうし、北朝鮮も強調の可能性など殆ど無い。

他のアジア諸国とは、政経の両面で協調できている国は多いのではないかと思えるし、これらの国々からは信頼される国となっているのではないのではないかと思えるのだが。

日本を強く敵視している中国や北朝鮮、韓国などとの協調などは不可能だろう。これらの国と協調するには、３国の言い分をそのまま鵜呑みにするしかない。尖閣諸島は中国領土となり、従軍慰安婦などは事実とされ、拉致問題は解決しているとされてしまう。

日本の外交にも碌に応じようとしない、この３国となぜ協調しなければならないのだろうか。自分には理解できない。