河野談話検証結果と韓国の反応

２日前、政府による河野談話の検証結果が発表された。韓国が従軍慰安婦問題で、日本を徹底批判する時の大きな道具となっていた河野談話。
韓国は、これを日本が独自に調査をし、発表した物であって、日本は独自調査により旧日本軍が従軍慰安婦に大きく絡んでいた事を明らかとしている。その為に、当時の朝鮮人達は性奴隷とされ、大きな被害を受けている。
故に、日本は改めて謝罪を行い、賠償を行わなければならないと世界に強く主張しまくっていた。

韓国にとって、河野談話は日本を責めるに無くてはならない大事な道具。この談話が作成される過程があからさまとされれば、誤っていた可能性は高く、韓国政府だけでは無くメディアまでもが発表以前より苛立った姿勢を見せていたのではないだろうか。

河野談話は日本が独自の調査により作成されたものでは無い事実を、既に把握していた事から、苛立った姿勢を見せていたのだろう。韓国は河野談話は日本が独自に作成したと主張しながら、自国も大きく関わっていた事をしっかり認識していたことは間違い無いだろう。

検証結果全文を読めば、韓国が日本に対し談話作成に幾度もの要求を繰り返している事は明らかであり、更に韓国で騒動が発生する以前に、日本に官房長官による談話を要求している。

河野談話の作成の経緯の中に、「元慰安婦からの聴き取り調査の経緯」があるが、韓国は日本へ「韓国側からは，①被害者及び加害者からの事情聴取を行ってほしい，②日本側の誠意を示すためにも，全ての慰安婦とは言わないまでも，その一部より話を聞くべき，③日本政府が最善を尽くしたことが韓国人に伝わることが重要である，④日本政府だけでなく地方や外国でも調査を行ったり，関係者の証言も聴取することが望ましい等の指摘があった。」
と書かれてある。
９３年４月から聴き取り調査に関する日韓でのやり取りが行われる様になったようだが、韓国は、聴き取り調査を積極的に行なう事を要求するも、韓国が打診を行なう元慰安婦団体は、「慰安婦問題関係団体の主張は厳しく，解決を急ぐあまり当事者から証言をとってお茶を濁そうとしているとの反発があるとの説明があった。」として、時間に余裕を持たせて行うべきだとする。

日本は同年５月末から７月に掛けて、２つの団体に聴き取り調査を行ったらしいが、５月中旬に韓国は聴き取り調査によって新たな事実が出るとは思わないとしている。更に、「7 月上旬に行われた日韓の事務方のやりとりでは，韓国側より，聞き取り調査の実施は最終的に日本側の判断次第であり，不可欠と考えているわけではない」と言い切っていたらしい。

聴き取り調査を行っても意味など無いと韓国は最初から認識していた事となる。河野談話を証拠と掲げる時、日本の聴き取り良さも重視した発言を行っている筈。矛盾を感じさせられてしまう。

韓国が聴き取り調査で打診していた団体は、太平洋戦争遺族会と、慰安婦問題を強く主張する挺身隊問題対策協会らしいが、日本の調査を受けたのは慰安婦問題の追及などを目的としていなかった太平洋戦争遺族会の１６名だけで、慰安婦問題の事実究明を目的とはせずに、韓国の要求する「日本側の誠意を示すためにも，全ての慰安婦とは言わないまでも，その一部より話を聞くべき」だけの為に、行われていた様だ。

何より、聴き取り調査以前に河野談話の原文は作成されていたらしいのだから、正に韓国の要求するパフォーマンスを行ったに過ぎない。

談話作成以前には、日韓による文言調整が行われていた様だが、「談話発表の前日となる 8 月 3 日までの間，外務省と在日本韓国大使館，在韓国日本大使館と韓国外務部との間で集中的に実施され，遅くとも 7 月 31 日には韓国側から最初のコメントがあったことが確認された。その際，韓国側は，発表内容は日本政府が自主的に決めるものであり，交渉の対象にする考えは全くないがとしつつ，本問題を解決させるためには，韓国国民から評価を受け得るものでなければならず，かかる観点から，具体的発表文を一部修正されることを希望する，そうした点が解決されることなく日本政府が発表を行う場合は，韓国政府としてはポジティブに評価できない旨述べた。その後，韓国側は，上記文言調整の期間中複数回に亘りコメントを行った。」様だ。

河野談話に関し、日韓政府が接触に関わりあっていた事は完全に明らかだ。

だが、韓国政府やメディアは、これを否定する。朝鮮日報が面白い事を書いている。「河野談話の発表後、慰安婦問題をめぐり500件以上の資料が新たに発見されたが、検証チームはこれに全く言及していない。同報告書は「日本軍が慰安婦を強制連行した資料はない」という点ばかり強調している。」とすれば、朝鮮日報はその資料がどの様な物であるかなどしっかり把握している筈であり、その内容をこの記事に載せるべきではなかったかと思うのだが、何故だかその様な事などしていない。

韓国外交部報道官は「被害女性１６人の生きた証言こそ、強制性を立証する証拠」発言しているらしい。元慰安婦かもしれないが、その問題を追及などを目的として行動していなかった人々からの、談話作成後の調査が強制性を立証する証拠となるのだろうか。

韓国メディアは河野談話が発表されてから３０年も経っていないのに、作成過程が発表された事を批判しているが、河野談話作成過程の中で、当時の金泳三韓国大統領が「日本政府に物質的補償を要求しない方針であり、補償は来年から韓国政府の予算で行う。そのようにすることで道徳的優位性をもって新しい日韓関係にアプローチすることができるだろう」としていたらしいが、韓国は日本に対し執拗に補償を要求しているし、道徳的優位性では無く、嫌悪性を持った日韓関係にアプローチされている事は間違い無い。

河野談話検証結果が発表される以前に、韓国外交部の趙太庸（チョ・テヨン）第一次官が、１８日に河野談話検証に関し、結果が発表されれれば、「韓国は全ての資料と証拠を出し、日本による項の談話は期を失敗させる」とハッキリと発言している。

だが、韓国外交部は韓国が持ち得るとする慰安婦に関する資料や証拠を一切公表せずに、談話作成に関わっていないと主張し検証結果を批判するばかり。

韓国はユネスコへ慰安婦関連資料の登録を図ろうとしている。だが、これすらも検証結果に対応すべく公表などしていない。本当に、慰安婦関連資料であるならば、検証結果発表後に公表すべきではなかったかと思うが、行わなかった。では無く、出来なかった。

２日前に第一次官が発言していた、資料や証拠などが一切発表されない。韓国は、ただ墓穴を掘ったなと思えてならない。韓国に慰安婦に関する資料や証拠など一切有り得ない事を明らかとしたのだから。

メディアも同じだ。ただ単に批判を繰り返すばかりで、検証結果に対する資料などの報道が一切行われないのだから。メディアも、慰安婦問題に関する情報など全く持ち得ていない事は間違い無いだろう。

だが、 聯合ニュースが「韓国政府の措置は、まず旧日本軍の強制連行などを裏付ける史料提示になるとみられる。日本が検証報告書で強制連行の証拠がないと再び主張しただけに、これに対する反論を提示する必要があるためだ。」と書いている。果たして、何時になったら反論を提示するのだろうか。
韓国政府がどの様な反論を提示するのか、何だか興味が湧いてくる。