勇気ある女子高生

愛知に物凄く勇気ある女子高生がいた。

読売新聞の「女子高校生、強盗に「待て」…大声あげ追跡」にあるが、学校へ向かおうとして自転車に乗ろうとしていたのだろうかと勝手に想像するが、その時に突然に強盗に遭い、自転車のかごに入れていたバッグから財布が盗まれた。
 

即座に高い声を張り上げながら追いかけたらしいのだから。

 

－引用－

 

　発表によると、加藤容疑者は同日午前５時２５分頃、名古屋市千種区のマンション駐輪場で、住民の女子高校生（１７）が自転車に乗ろうと前かごにカバンを入れたところ、突然現れて女子高生の口を塞いだうえで、「金を出せ」と脅し、カバンの中の現金５０００円入りの財布を奪って逃げた疑い。

 

　加藤容疑者が逃げた際、女子高校生は「待て」と大声をあげ、それを聞きつけた散歩中の会社員男性（５７）と共に追いかけ、男性が加藤容疑者を取り押さえた。女子高校生と男性にけがはなかった。加藤容疑者は容疑を認めているという。

 

－引用ー

 

普通に考えてしまうと、突然に脅しを掛けられ強盗されてしまうと、女子高生なんかはそのまま座り込んで怖い気持ちが高まったしまうんじゃないかと思うんだが、この子は違った。

強盗された事に激しい怒りを感じて、「逃がして堪るか」と思ったんだろう。大きな声を上げてすぐに追い掛けたんだから。

 

その声を聞きつけた男性が、すぐに追いかける女子高生とそれから逃げる男に気づいて何があったのかを察したんだろうか、それとも女子高生に「あの野郎は強盗だ！」訴えられて逃げている男が何者なのかを察したのか、女子高生と共に走って追いかけたんだろうな。

 

逃げた男は４７歳。女子高生と共に追いかけた男性は５７歳。

年齢だけを見ると、強盗の野郎が逃げ足が速いんじゃないかと思えてしまうが、５７歳の男性に取り押さえられてしまった。

強盗した者は、ホームレスの可能性が高く、ろくに食も取っていなくて、かなり体力も失っていたのかもしれない。

 

それに耐え切れなくなり、弱いだろうと思い女子高生を狙って強盗を行っていたのかもしれない。食物を得る為に。

だから、追い掛けてくる５７歳の男性も振り切れずに取り押さえられていたのではないだろうか。

 

現在の日本にはどれだけのホームレスがいるのだろう。
バブル崩壊後にホームレスへ追い込まれた人々は増加したらしいが、小泉内閣末期に一時景気回復に向かっていた事からホームレスの人数は減少したらしいが、第１次安倍内閣から福田内閣で景気は改めて悪化していた。

 

麻生内閣で景気は回復状況にあった様だが、民主政権となってからは景気は悪化はしようと上昇傾向は無かった。
故に、第１次安倍内閣から福田内閣の時にもあったかもしれないが、民主政権時代には相当に増加ばかりしていたのではないのだろうか。
目先ばかりの行動ばかりで、本格的な経済状況改善の為の政策など一切行っていないのだから。

 

ホームレスにまで追い込まれた人々はバブル崩壊後に経済を安定した状況にまで回復出来なかった、その為の政策を行わない、或いはさせなかった政府や政局の犠牲者ではないだろうか。

 

第２次安倍内閣には、野党民主や民主政権の行っていたが行っていた国民無視の政局行動や先の見越しなど全くない適当なバラマキなど行うのでは無く、しっかりとした骨子のある経済政策を確実に行い、ホームレスにまで追い込まれた人々の生活も回復出来るようにして貰いたい。

 

強盗された後に、怒りを顕にし即座に追いかけたこの女子高生は本当に勇気のある、凄い女子だなと思えてしまう。

 

岩瀬は大記録を達成するが・・・

昨日のドラゴンズのヤクルト戦。先制されながらも逆転し、更に点差を広げ勝ったと確信を持ったファンが多かったと思うが、山井の不安定なピッチングにより２点差に詰められてしまう。だが最終回に１点を加え、クローザーの岩瀬に繋ぐ。

 

１７日の試合では、登板した最終回に２点差を不安定なピッチングにより同点にされるという歯痒い思いをされていた。

だが、昨日の試合ではしっかりと抑えてくれ、日本のプロ野球では、史上初の３５０セーブを記録した。

 

だが日本選手では、大洋（現在横浜DeNa）とメジャーで活躍した沙大魔神とも称されていた佐々木３８１セーブを記録している。３年前と同じ４０以上のセーブを獲得すれば、日本選手としても最高記録を更新する事になる。

因みに、メジャーはリベラ（ヤンキース）が６１２なんて脅威の記録を残しているらしい。

 

そして今シーズンのセントラルの展開なんだが、ハッキリ言って巨人が調子に乗りすぎなのか、他球団に元気が無いのか、巨人が飛び抜け、他球団が離れた位置で接戦している展開。ドラファンとしては非常に歯痒い展開だ。

１８日の段階で貯金を維持しいているのは巨人だけ。他球団は借金無しが２チーム。借金２が２チーム。借金３が１チームだけ。

この５球団が２．５ゲーム差の中で争いあっている。そして５球団に４．５ゲーム差を開け、早くも独走をイメージさせる巨人。

 

現在の巨人は投打のバランスが良い。得失点差が２５で最も差があり、続いてドラゴンズの僅か５。広島が３で、阪神が１。後の球団はマイナスの状態にある。

 

巨人は投打共に主力が安定していて、非常に良い状態にあるんだろうな。対しドラゴンズは、開幕から投手陣は不安定な状態となってしまっていたし、打線でも長くスタメンを続けていた内野の守りの要とされている井端と荒木に元気が無い。

また、３塁には、１塁にクラークが適用されている事から打撃の主力である森野が適用されていない事が大きい。
 

どうせなら、思い切って内野なら２塁辺りに、外野ならライト辺りに転向させ、何とかスタメンにする事は出来ないか。と思うんだが。当然荒木か井端などにはスタメンから外れてもらう事にはなってしまうが。

 

そして、若手の成長が中々見えてこない。

内野陣では吉川や高橋、直倫や中川や毎年ファームでは好成績を出すんだが、上に上がると活躍してくれない柳田なんかもいる。

 

捕手でも松井雅や田中、ルーキーの杉山に期待が寄せられてると思うんだが、早く谷繁の後を継ぐ選手に出てきてもらいたい。外野では最近松井裕がよくスタメンに使われる様になっているが、平田は伸びないのか。

ルーキーでは古本が期待されてると思うんだが、どこまで伸びてくれるんだろう。早く和田の後を継ぐ選手が育ってもらいたい。

 

投手陣では若手が良く出てきてくれてると思うんだが。５月にはルーキーの福谷が上がると言われている。

ファームでは先発では無く、継投を務めており、もしかすると岩瀬の後を継ぐ選手として育ってくれるんじゃないかと思ってるんだが。

 

とにかく野手はベテランが多いイメージが強い。若手がしっかり育ってくれなければ、チーム力は確実に落ちてしまう。

現在のスタメンを務めるベテランの後を継ぐ選手がどんどんと登場し、若手を主体とする更に強いチームへ変化してもらいたいと思う様になっているんだが、どうなるんだろう。

 

因みに今日のドラは、横浜に延長１０回サヨナラ負け。しかも、サヨナラの一発を打ったのがブランコ。悔しいとしか言いようがない。

巨人も大差で広島に圧勝。本当に今シーズンはどうなるんだろう。

経済政策をただ批判する民主議員

自分がブログを始めた頃から、時々見させてもらっていたヤフーブログで驚いた事にアメーバーニュースを引用していた物があって、そこに蓮舫のサイトが紹介されていて、「是？非？」でアベノミクスへの意識のアンケートを行っていたみたい。

 

サイトの結果を見てみると、認める人が多いのかなと思えてしまうが。
民主の者達は、躍起になって第２次安倍内閣の経済政策を批判したがる。だが、民主政権では具体的な経済政策など行っていたのだろうか。

 

逆に、何もせずにより悪化し、我々の生活を苦しい状態へと追い込んでくれたんじゃないかと思えてならないが。

その様な者達が、不況脱退へ真剣に取り組もうとし、実際に既に幾らかの効果も見えてきている第２次安倍内閣の経済政策を批判する権利などあるのだろうか。

その様な権限を持つ者は、何もせずに言い様に喋るだけだった連中では無く、主権者である国民だろう。

 

民主党に経済政策を行う能力が無い事など既に明らかだ。何もしようとはしないというよりも、出来なかったんだろうから。

対し、第２次安倍内閣は目先では無く先を見越した経済政策を行おうとしている。
麻生内閣も同じ様な事をしていたが、あの時には民主だけでは無く、マスコミも激しい批判を繰り返していた。

 

だが、今回の大胆な経済政策に関し、マスコミは批判的に報じる事は殆ど出来なくなっているな。

 

第２次安倍内閣は、現在の経済不況からの脱却を目指し大胆な経済政策を行っている。

その影響が、早々に為替や株に現れているが、この時点で早くもマスコミは一般アンケートを行い、この経済政策に実感を感じるか否かといった事を問うていなかったろうか。

 

内閣の経済政策が現段階で行っているのは、経済基盤であり一括を成す企業を中心として行っているのではないかと思えるが。

故に、大胆な金融政策や財政政策を行っている。と同時に、企業団体へも積極的に活動する様に語りかけるというか指示を行っている。

われわれ消費者に影響が出てくるのは、現段階では無く、２～３年後とされている。

 

金融緩和では為替レートが急激な円安となり、株価の大きな変化の影響は企業や資本家に影響を与えている事は間違いないだろう。円安による貿易輸出の増加や株価の急激な上昇は、資本家の株取引が活発に行われている筈。
株価の値が高まる事により企業へ大きな資本が流れているのだろうし、企業に活気を持たせる事にもなっているのではないか。

 

また、財政政策では民主党が「コンクリートから人へ」と主張しながら大幅に減少した公共事業への大胆な投資も行おうとしている。

震災復興や国土強靭対策、そして日本全体のインフレ整備だろうか。これにより日本のインフレ企業の需要が高まり、あらゆる面のインフレ整備が行われる事により物流が活性化していけば、経済には大きな影響をもたらす事になる。

 

大都市では十分なインフレ整備が行われているかもしれないが、中小都市やその他の都市では決して十分に行われているとは思われない。
しっかりとインフラ整備がされれば物流だけでは無い、観光等にも大きな影響をもたらす可能性を持ち得ている事に間違いは無い。

 

物流が活性化されれば、地方の中小都市の企業にも影響をもたらす事になるだろうし、観光などの活性化も地方自治体の資源に影響をもたらす事となる。

公共事業を嫌っている者が多いと思われるが、それは大都市に暮らす者が多いのではないのだろうか。インフレ整備は住民の生活だけでは無く、地方産業にも大きな影響をもたらす事は間違いないのだ。

日本全体のインフレ整備を行っていく事は、非常に重要な事である事に間違いは無い。

 

特に金融緩和による大きな円安と株価の急激に上昇させる投資家の活発な活動は企業に大きなゆとりを与えているのでは無いだろうか。

これまでの経済状況を踏まえて、慎重な体制を保っている企業は多いのかもしれないが、輸出経済を中心としている日本経済にとっては輸出増加は生産量の増加にも繋がっていくだろうし、その為に大企業から中小や零細への資本の流れが活発になって行くのではないかと思われるが。

でなければ、大事な部品の生産などが滞ってしまい生産量の増加には繋がらない状態となってしまう。

 

これら資本の流れは労働者への賃金にも影響をもたらす事となり、必然と上昇していく事になるだろうと思われるが。それにより先に物価上昇はあるのかもしれないが、消費者はそれに対応できるだけのゆとりを持つ事も可能になるだろう。

よって、現段階で経済状況の改善に実感を感じない一般庶民が多く存在する事は当然の事だろう。

 

企業の活動と資本の流れを如何に活発にし、物価上昇と共に消費量の増加が活発になる事により、全ての産業に大きな影響をもたらす事になる。

そして、投資家による企業への資本の流れが経済全体に影響をもたらすか否かは、６月に発表とされる成長戦略が大きな鍵を握っているとされている。

 

第３の矢である成長戦略に掲げているのは、企業などへの規制緩和が中心とされている。それにより、色々な産業への新規加入を可能とし、成長産業の育成も行おうとしている。
更に法人税の削減による企業の負担を下げる事により、活動をより活性化しようともしている。

これまでは日本の為だったろう農業を世界にも向けた農業改革など行い、国内や世界に日日本経済の新たな市場の開拓を図ろうとしているのではないか。
 

労働の面でも何らかの改革を行おうとしているらしい。また、行政面では道州制の導入も図ろうとしているのではないかと思われるが。

 

金融緩和や財政政策で企業や投資家の意識を変えてきている事は間違いないだろう。これを土台として行われるだろう第３の矢とされる、成長戦略がどの様な効果をもたらすか、第２次安倍内閣の経済政策に大きな影響ももたらす事は間違いない。

 

今回の目先では無く、中長期的な先を見越した経済政策に関し批判的な評論家などもいれば、肯定する者達もいる。

だがその効果が見えてくるには、かなりの時間が掛かるだろう。初めてから数ヶ月だけでハッキリした効果を見る事など出来ない。
 

その時が来た時に、経済の活性化が見事に実行されていた時には、日本の人々はとても嬉しい気持ちでいられるだろうし、もしもそうでない場合にはデフレ脱却は不可能なのかと強く落ち込んでしまうかもしれない。

 

だが、民主政権とは異なり、デフレ脱却と経済の活性化を目指した経済政策を実行している事は間違いない。
それは必ず成功すると信じ、期待しているのだが。

 

オスプレイに過剰になりすぎの人々

オスプレイが普天間基地に昨年１０月に、現在配備されているＣＨ－４６の後継機として配備される様になった。
オスプレイに関し、日本の人々は危険性を強く意識しているだろうし、沖縄の人々は危険性というよりも被害者だと強調したがる。
その理由として挙げられるのが、これまでマスコミにより報じられてきたオスプレイの事故だろうと思われるが。

 

朝日新聞は２００６年から５年間の海兵安全部と空軍データベースが明らかとした情報から５８件起こっていた事が明らかとなったと報じているし、琉球新報は２００６年から１１年１２月までの５年間に海兵隊のまとめからクラスＡ～Ｃ３０件の事故が発生している事が分ったと報じている。

何故だか報じている事が全く異なっている。朝日は、オスプレイ全体の情報を適当に報じようとしたんだろうし、琉球は普天間に配備されるオスプレイに集中して報じていたんだろう。

オスプレイは普天間基地へ配備される海兵隊利用のＭＶ２２と空軍利用のＣＶ２２がある様だが、両紙は互いに異なる事故件数を報じている。
朝日は、普天間に配備されるＭＶだけでは無く、ＣＶの事故数も含めて報じているのいるのだろうし、琉球新報はＭＶだけに限り報じているのではないかと思える。

この件に関しては琉球が朝日よりもまともな記事を書いているんじゃないかと思えてしまう。

だが、琉球新報は事故率に関し９９年から２０１１年までの平均事故数が開発段階も含めて、１０万飛行時間辺り３．９９である事が分ったと報じている。
実際はどうなんだろう。

運用開始がされたのは２００５年。以前の開発段階で、最も多くの事故が発生していていたのではないだろうか。開発段階では、テスト飛行などにより、機体にミスが見つかる様になるだろう。
完成を成す為に、機体の修正の繰り返しを何度も行わなければならない。そうする事により、安定した動きを行う物が完成されていくのだろうから。

本当に報じなければならないのは開発段階での飛行を含まない運用されてからの数字ではなかったかと思えるが。
なのに、運用からの飛行による事故数だけでは無く、開発段階も含め強引に数字を高めようとし、事故が多発していたとイメージさせようとしていたのではないかと思えてしまう。

 

両紙に共通している事は、とにかくオスプレイは危険な軍用機だと強調したがっている事だ。だからこそ、事故数は多い、事故率は高いと情報を受ける側の危険意識を故意に高めようとしているのでは無いのだろうか。
故意に人々の意識を操作しようとするのは、マスコミの大きな特徴だろうから。

 

琉球新報が報じているがクラスＡ～Ｃの事故数は３０件としているが、注目しなければならない事はクラスＡ～Ｃの事故に対する意味。

防衛省が２０１２年９月にオスプレイに関する情報サイトを公開しているが、中にＡ～Ｃの説明がある。
クラスＡは「政府及び政府所有財産への被害総額が２００万ドル以上、国防省所属航空機の損壊、あるいは、死亡又は全身不随に至る傷害もしくは職業に起因する病気等を引き起こした場合」とし、クラスＢは「政府及び政府所有財産への被害総額が５０万ドル以上２００万ドル未満、一件の事故の結果として、負傷又は職業上の疾病が恒久的な部分的障害をもたらす場合、又は３名以上が入院した場合」、そしてクラスＣは「政府及び政府所有財産に対する被害総額が５万ドル以上５０万ドル未満、あるいは、当日を除いて１日以上の欠勤をもたらす負傷又は疾病を引き起こした場合」としている。

また。クラスＡ～Ｃに関してはWikipediaはＡからＣを「大規模事故」、「中規模事故」、「小規模事故」（「整備士が整備中に作業台から転落して負傷」といった、Ｖ－２２の性能とは直接関係のない事故が多数含まれている）としている。

これらのクラスの事故数に関し、防衛省はＡクラスを２件、Ｂクラスを６件、Ｃクラスを２２件としているが、琉球新報もＢクラスを６件、Ｃクラスを２２件としているが、何故かＡクラスに関しては数字を示してはいない。
オスプレイに関し「大規模事故」は２件しか発生しておらず、「中規模事故」も６件。
オスプレイとは直接関わり無い事故も含まれるとされる「小規模事故」が２２件とされており、７割余りを占めている事は間違い無く、決して大きな事故を頻繁に発生していたわけでは無い事は明らかだ。

５年で３０件。ＣＶも含めれば５８件となる様だが。

ＭＶだけだと大規模・中規模事故は合わせて８件。大半を占めているのは小規模事故。その中にはオスプレイとは関わりの無い事までも含まれているらしい。
決して危険な軍用機とは思われないが。

 

昨年９月に岩国基地で国会議員や有識者、記者など９０名のオスプレイ搭乗が行われたらしく、防衛省はその者達から体験搭乗のアンケートを行っていたらしい。
決して危険と感じる者はいなかった様で、良いと感じた者が多かった様だ。

改めて思う、オスプレイとは本当に危険な物なのだろうか。一部の全国紙や地元のマスコミだけでは無い。
沖縄の人々も故意に、自分達は政府などが強引に配備したオスプレイにより大きな危険な状況に置かれてしまっている。自分達は政府や米軍などによる被害者だと、より強い意識を持たせ様としているのではないか。

 

そして、琉球新報は１０万飛行時間辺りの事故数が３．９９とあるが、どの様に捉えればいいのだろうか。単純に計算してしまえば、２万５千飛行時間余りで１件の事故が発生している事になると思えるが。

防衛省は公開サイトで「海兵隊各航空機の飛行実績、事故件数及び事故率の比較（２００３年１０月１日～２０１２年４月１１日）」を表示している。
それによれば、オスプレイの飛行時間は１０万３千５１９となっている。この間の事故件数は２件であり、事故率は１．９３とされている。
海兵隊所属のヘリも含む航空機の平均事故率は２．５４らしいが、これよりも低い率となる。更に、オスプレイＭＶ２２の事故率は減少していくだろうと推測されている。逆にＣＶ２２は非常に高い事故率を残している様だが。

 

「住民投票を力にする会」というブログに書かれているが、昨年６月に沖縄タイムスが「旧式ＣＨ４６より高いオスプレイの事故発生率」という記事を書いてたらしいが、現在も現役でいるのだろうＣＨ－４６はオスプレイよりも事故率は低く、更にオスプレイは従来機より事故率が高まるだろうとして、安全性は確認できていないとしている。

防衛省の記録でも２００２年から２０１２年までの事故率を表示していたのだろうか、その面ではＣＨ－４６の事故率は確かにオスプレイよりは低く表示されている。
だが、１０万時飛行時間でのＡクラス事故の表示ではオスプレイを遥かに上回り、５．７４とされている。ましてＣＨ－４６は１９５０年代に初飛行した非常に老朽化した軍用機。
これにどれだけの安全性の信頼が持たれているのだろうか。

 

また、沖縄のマスコミは「騒音」という事もオスプレイの批判の対象としている。
しんぶん赤旗もオスプレイは９３．２デシベルを記録しており、防衛省の説明「おおむね低く、騒音は低減する」とは食い違っているとしている。
だが、週間オブイェクトでもオスプレイとＣＨ－４６の音の違いを書いているが、オスプレイは６倍静かだと強く主張している。

 

沖縄の人々は米軍や政府を批判する道具としていいように利用しているのかもしれないが、それ以外の地域の人々までが過剰になる意味があるのだろうか。

メディアの影響が強いんだろうと思うんだが、オスプレイは危険な物だと強く意識している人が多い。
決してその様な事は無いだろうと思うんだけどね。

何よりも米軍が危険性が高いと判断したのなら、大量生産決定や運用なども決定していないだろうし、色々な地域で活用するなどといった事もありえない。
だが、米軍は活発に活用している筈だ。故に、危険では無く安全性の高い軍用機と判断しているんだろう。

 

野党に選挙制度改正の意思はあるのか

２０１１年に最高裁大法廷は２００９年に行われた衆議院選挙に関し、２．３０倍であった事から違憲判決が出されていた。

当時の内閣が立法府としての認識と責任をしっかりと持っていたとすれば、最高裁判決に応じ早急の措置を行わなければならなかった筈だ。だが、その様な行動を果たして示していたのだろうか。

 

最高裁は１票の格差は２倍未満としている様であり、２００９年衆議院総選挙は２倍未満を超え、２．３０倍となっていた。

１９９４年から始まる小選挙区比例代表制による格差を２倍未満に抑える為に衆議院議員選挙区画定審議会が設置されている。

 

ただ、自治体の人口比例に応じそのまま議席数を設置すれば人口の少ない地域の議席数は減少する事となってしまう。

故に、９６年から「一人別枠方式」を行い、先ず都道府県に４７議席を設置し地域の人口比例に応じ残りの議席数と配分するとされていたが、人口比例の少ない地域に多めの議席を配分する事となっていた。

 

この時点から既に違憲状態となっていたのではないかともされている。

日本国憲法第１４条には「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とされているが、「一人別枠方式」により、政治などに関し国民は平等とはされていない。

 

国会議員は全国民の代表として合理的な一票の格差による選出が成されていない、として違憲判決を出したのではないか。と同時に、「一任別枠方式」の廃止も求めていた。

 

当時の内閣はこの判決が出た時点で、「一人別枠方式」の廃止は行ったらしいが、と同時に即座に違憲状態から脱する為の対策を実行しなければならなかった。

だが、与野党から異なる意見が出ている事を理由としていたのだろうか、当時の政権は主張させあうばかりで、まとめようとはしなかった。

最高裁の判決が出てから１年９ヵ月後に違法状態であると認識しながら野田内閣は衆議院選挙を実行した。

 

この衆議院選挙に関し、各地域で控訴が行われている様だが、複数の地域の高裁や地裁が違憲判決、或いは無効判決を出している。

故に、安倍内閣ではそれらの判決に応じた行動を行わなければならないとして活動を行っている。

だが、政党間での意見の食い違いがしつこく表明されており、今国会中に与野党による会合ではまとまる事など有り得ないだろう。

 

野党は、果たして選挙制度を違憲状態から脱する行動を真摯に行わなければならないと意識しているのだろうか。

この大きな問題を、今夏に行われる参議院選挙に利用しようとしているのではないのか。

その様にも思えてしまう。

 

ここで注目しておかなければならない事は、野田内閣が衆議院選挙を決断する前の１１月に自・公とどの様な同意を行っていたのか。

違憲状態にある選挙制度を改正するには、まず０増５減を行い２倍未満の比率とし、その後に抜本改革を行う事で合意していた筈だ。

下野した民主は、この合意をあっさりと反故している。

 

安倍内閣では最高裁が合理的であるとする２倍未満にする様に、先ず０増５減を実行し早急に違憲状態から脱しなければならないとしている。

だが、昨年暮れに行われた衆議院選挙に関し、札幌・福岡高裁は判決の中で０増５減は現在の選挙制度による格差是正に関し「必要最小限の改定」に過ぎないと批判しているらしい。
 

民主の細野幹事長は、これを活用したと思えるが「０増５減を実行しても、また違憲状態となる疑義がある」などとして先行処理と抜本改革を分離して行うのでは無く、同時に行わなければならないと主張するし、他の野党も先行処理だけでは無く抜本改革を同時に行わなければならないとしている。

 

だが、野党が求める抜本改革とは一体何なのだろうか。日本共産党以外で共通している事は議員の大幅な削減。

民主は比例を８０減少、小選挙区を３０減少し現在の小選挙区比例代表並立制を行うと主張しているのだろうか。

 

昨年には議員減少と共に小選挙区連用制の実行を主張していた筈だが、安倍内閣となってからはこの様な主張がされたとは報じられていない筈だ。

 

また、議員減少を認めない共産党や社民党（サイトに議員減少は示されていない）、１８０議席の減少を主張するみんなの党は共に、小選挙区比例代表制から完全な比例代表制（並立制か連用制かはハッキリしない）へ変更する事を主張している。

 

維新の会は東京の国会議員団は「元たちあがれ日本」などの議員などを中心としていると思われるが、議員の３３６議席への減少と同時に、中選挙区制への変更を訴えている。

だが、大阪の橋下や松井は国会議員団が示した中選挙区制を当初は否定し、強く小選挙区制を主張していなかったろうか。

 

だが、何時の間にやら国会議員団と同じく中選挙区制を主張しているとも報じられるが、やはり中選挙区制に反対しているとも報じられている。

どの様に主張をまとめようとしているのか分らない。

ハッキリ言って、野党の主張する抜本改革とやらは、完全にバラバラな状態だ。特に日本維新の会は党内もバラバラの様にも思えてしまう。

 

これら野党の中で、特に民主の細野は０増５減を行ったとしても同じく「違憲状態となる疑義がある」と主張している。野党は抜本改革に執拗に議員減少を訴えるが、果たして本当の抜本改革となるのだろうか。

大量の議員減少による比例代表制だけとしたり、中選挙区制へと変更すれば確かに大きな改革と思われるのかもしれない。

 

だが、単純に議員数を減少するだけで小選挙区比例制を続行するのであれば、単なる見せ掛けに過ぎないんじゃないだろうか。

まして日本全体の人口比例は、常に変化しているのではないか。

 

であれば、現段階での人口比例に沿って小選挙区割りや比例代表のブロックを組み直したとしても、議員数の減少がある無しに関わり無く、数年後には現在とは異なる人口比例が発生している筈であり、与党が先行処理とする０増５減に関わり無く新たに違憲状態となる可能性はある筈だ。

 

何よりも与党の現在の違憲状態を早急に脱しなければならないとする主張と行動を野党は一切拒否し、それと同時に議員の大量減少を組み合わせた抜本改革を行わなければならないとしているが、野党の訴える抜本改革には大きな違いがある。
 

先にも書いたが、完全な比例代表制にしなければならないと共通の抜本改革を主張するする共産、社民党では議員数を減少してはならないとするが、逆にみんなの党は議員を大量に減少しなければならないとしている。

これらの比例代表制への変更を主張する政党間で折合う事が出来るのか。間違いなく不可能だろう。

 

また、民主党は昨年１１月の段階で自・公との間で既に先に０増５減の先行処理を行い、後に抜本改革を行う事で合意をしていた筈。だが、それを反故とし先行処理と抜本改革を同時に行わなければならないとした。

下野すれば、高裁判例などを活用し合意を否定し、抜本改革を同時に行わなければならないと主張する様になる。

政府・与党に対する単なる反論を行っているとしか思われない。選挙制度の改正を真摯に思考しているなどとは全く思われない。

 

更に維新の会は国会議員団は議員の大量減少と共に現在の選挙制度を過去の中選挙区制へ変更しなければならないと強く訴えるが、橋下は今月に入り４日の大阪市役所での会見で小選挙区の議員数減少の必要は無く、２１増２１減による一票格差の是正を行うべきだと主張し、国会議員団にもメールで発信したとしている。

 

だが、これは小選挙区に関する事のみを語っているに過ぎず、比例代表に関しては何も語ってはいない。

しかし日本維新の会の「維新八策」や「骨太２０１３－２０１６」では、「衆議院の議員数を２４０人に削減」としているし、骨太２０１３－２０１６では「議員定数３割から５割削減」としている。

 

現在の衆議院議員定数は４８０。日本維新の会の主張の一つに参議院廃止があるのであり、維新八策や骨太に記される議員数削減は衆議院だけを対象としていると思われる。
維新に２４０議席への削減とあるが、骨太にある５割削減を行えば２４０人の議員減少となるのであり、比例代表議員だけを対象としているとは思われない。

維新八策や骨太の議員削減には、間違いなく小選挙区の議員達の減少も含んでいる事となる。
 

市役所で訴えている事と、維新八策や骨太で訴えていた事とは矛盾が発生しているのでは無いかと思えるのだが。

 

また、メール発信された国会議員団は橋下の突然の主張をどの様に受け取ったのだろう。国会議員団の意思が報じられているとは思われない。

 

これら野党が主張し訴える選挙制度の抜本改革が、野党の会合により結合されるなどとは全く思えない。

野党達は自党の主張や訴えを決して曲げる様な事などありえないだろうから。

 

違憲状態である選挙制度の早急の修正の実行と責任を負うのは立法府である事は、国会議員であればしっかりと理解している筈だ。

だが野党は、早急の修正よりも抜本改革を強く主張したがる。だが、全く異なる主張をする政党間で今国会中に結合しなければならない、などとしっかりと意識しているのだろうか。

結合など不可能だろうし、野党の議員達にその様な意識があるとも思えない。

 

政府・与党は違憲状態の修正を衆議院で強制的となろうと懸命に成立の実行を行おうとしている様であり、政府・与党は抜本改革を同時に行わず先ず修正を行う事を目的としている。
全くまとまりそうに無い抜本改革も同時に行っていては、違憲状態の修正も行えない事は明らかなのだから。

 

政府・与党の行動に対し、野党は間違いなく批判する立場に立つだろう。更に、今夏に行われる参議院選挙の討論の一つに加えられる事は間違い無いだろう。

 

結局、野党は違憲とされる衆議院選挙の改正をどの様に意識しているのだろうか。

 

政局での一つの道具としか意識していていないのではないか。

それを今夏の参議院選挙で活用する事により、与党の議員過半数取得を防ぎたい。そして、ねじれ国会を存続させたいと意識しているだけではないのか。

 

野党が違憲状態にある衆議院選挙の改正を真摯に行おうとしているとは全く思えない。