体罰へ非難の嵐

１月８日（昨年１２月２３日に訂正）に大阪市立桜宮高校の２年男子が首吊り自殺した事が発覚した。

この男子生徒はバスケ部の主将だったらしいが、自殺の要因となったのがバスケ部の顧問から体罰を受けていた事だと遺書と共に顧問への手紙が置いてあったみたいで、顧問に対し「教諭からの厳しい指導と体罰に苦しんでいたことや主将としての責任に苦しんでいたという趣旨の記載があった。」や「ほかの部員と同じミスをしても主将だから、よりきつく怒られる」などがあったらしい。

 

と言っても体罰を受けていたのは決して主将だけでは無い。バスケ部の部員は５０人いたらしいが、その中より２１人が受けていたらしい。

部員達は体罰を受ける事に、何故だか怯える姿勢を見せていたともされているが。主将が顧問への手紙を書いたのは自殺を実行する前に書くのでは無く、数日前に書かれていたらしい。
 

自殺の要因として顧問からの体罰や厳しい指導と訴えているみたいだが、自分や他の部員達への体罰に強い不快感を感じていたのなら顧問に直接抵抗すればよかったんじゃないか、また学校への訴え、何よりも体罰や指導が嫌だったのならバスケ部を辞めれば良かったんじゃないかと思うんだが。
 

その理由を顧問が行っている体罰への批判を示す行動だとして。どうしてその様な事などせずに、自らの未来を絶つ自殺を選択したのだろうか。

自分には男子生徒の心理が理解できない。

 

まず疑問に思うのが、顧問からの体罰程度でどうして自殺をしようと意識したんだろう。本当にその体罰に耐えられないと意識していたなら、顧問自身に直接文句を言えばよかったのではないか。
 

主将としての責任にも苦しんでいたとあるけども、単なる言い訳なんじゃないのかな。

本当に主将としての責任を感じ、体罰は許されないと意識していたのなら、自分だけでは無く他の部員達へも行われていた体罰などは一切許されることでは無いと反対の主張を顧問へハッキリと言い切らなければ成らなかった思える。
 

だが、その様な事をしていたとは思われない。

そうする事が主将としての本当の役目だったんじゃないのか。或いは、自分は全然知らないけど桜宮高校のバスケ部は非常に強かったらしく、バスケ部の顧問は部員全体に厳しい指導は行っていたろうし、全部員では無かったみたいだが半数近くに行っている。

その要因は部員がミスプレーを行っていた事に対する行為だったのではないか。

 

教員による体罰は昭和２２年に成立された学校教育法の第１１条「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」が定められている。
しかし、この頃より果たして教育面での体罰は行ってはならないと世間より意識をされていたのだろうか。
 

決してその様な事は無かったのではないかと思われるが。学校内で悪戯行為や暴行などを受ければ、厳しい注意や指導が行われていた事は当然だし、体罰も行われていただろう。

そして教員の行う指導や体罰には２つの種類があるのではないだろうか。

教員という職についている一人の社会人として悪意ある行為を行う者にそれを正す為の指導や体罰、或いは学生の行為にただ感情的となり単にその感情をぶつけるだけの意味の無い激しい口頭や体罰。
 

自分達が学生の頃には口だけの厳しい指導にしても、体に痛みを感じさせる（体罰だが）指導にしても、行っていた行為を的確に示しどの様に行動すべきかを促したのではないかと思われるが。

 

単に感情をぶつけるだけで意味の無い激しい口頭、或いは強い痛みを感じさせるだけ行為を行う事は指導には成らないだろう。
 

だが、どの様な激しい口頭があろうと体罰とされる行為があろうと、生徒の校内での過ちや部活動でのミスを怒りを交えて指導する事は果たして暴行と成るのだろうか。
 

怒りを示すは生徒の過ちやミスが生徒個人、或いは他の部員も含めた部活動にとって如何に大きいかを示し、その事をしっかりと指摘し正していたのであれば、マスコミが頻繁に使っているのではないかと思われる「暴行」では無く、しっかりとした指導を行っていたと思えてならない。

激しい口頭や体罰など行っては成らない。行った者は犯罪者として扱われなければならない。厳しい指導とされる体罰などが普段から行われてなければ会人から未成年への的確な指導は行う事は果たして出来るのだろうか。

 

また、社会人による未成年への教育現場は決して学校だけでは無い。家庭も一つの教育現場と成っている筈だ。

親が自分の子を一人前の社会人として育てる事も親の責任であり、その為の教育も生活の中で行っていたと思うのだが、過去の家庭内では活発に行われていなかったろうか。
 

子供の行為によっては怒鳴る事もあるだろうし、体に痛みをもたらす。いわゆる体罰（暴行とも表現されてる様に思えるが）。
現在では体罰では無く虐待という感情を向ける的とし見殺しにする完全な暴行行為が平然と行われる様になっているようだが。
 

過去に行われた家庭内の体罰は子供の誤った行動を正す行為であり、単に怒りをぶつけていただけではなかった筈だ。
子供への愛情があるからこそ、厳しい口頭による指導や体罰などが行えていたのではなかったのか。
そういった物を持ち得ない親が増加する事により、子への虐待行為が多くと成っているのではないだろうか。

 

子供達は家庭と学校により色々な教育を受ける事により、一人の社会人として成長していく。
現在は学校内での教育ばかりが問題視される様になっているが、家庭内での教育はどの様になっているのだろうか。
学歴社会といわれる現在で、親達は子供達にどの様な教育をしているのだろう。

謝罪　
確認をしっかりとせずに、誤った事を書いていた事を御詫びします。

 

市政を平然と無視する橋下市長

今日になって知ったんだが、昨年の暮れに橋下は非常に呆れた事を貫かしてたんだな。昨年の衆院選の時には、市政などほったらかしで衆院選に夢中になっていた。
当たり前のことだろうけど、橋下の市長としての行動を批判されていたらしい。対し、橋下は「選挙で市政の行く末が変わる。市長公務よりも選挙は重要」と反論したらしい。
反論の意味が分らない。
 

批判は市長である橋下が自分の責務を無視し、市長としては関わりのない筈の国政選挙に日本維新の会の代表代理の肩書きの下に動き回っていた事を批判していたと思うんだが、橋下は「選挙で市政の行く末が変わる」と反論する。
更に「市長公務よりも選挙は重要」としている。
市長選で市政が変わるというなら理解できないでもないが、そうでは無く国政選挙で市政が変わるなどには全く理解ができない。

 

国政選挙はあくまでも国政を受け持つ者達の選択であって、地方行政とは関係無いだろう。何よりも国政選挙で市政の行く末がどの様に変化するというのだろうか。
地方行政を行っているのは国会でもなければ総理大臣などでも無い。地方自治体であり、首長と自治体の議会なのではないか。
故に市政などの行く末を変化させるのは国政では無く、地方自治体を任されている首長や自治体の議会ではないのか。

 

何よりも「市長公務よりも選挙は重要」とは一体どういう意味なのだろう。大阪の人々はこの発言をどの様に受け取っているのだろうか。
橋下が重要としている選挙は市長選などでは無く、国政選挙だよな。市民の生活に直接関わる首長の公務を軽視し、国政選挙に関わる事が市長として重要としている事は、市民生活を全く無視しているとしか思われない。

橋下は日本維新の会という国政政党の代表代理でもある。
故に、自分は市長として活動するよりも国政政党の代表代理として活動することが重要と主張したいのだろうか。

大阪市長として活動するよりも国政政党「日本維新の会」の代表代理として活動することが重要であると主張している事となる。

 

橋下の本職は一体何なんだろう。あいつは２年前のＷ選挙で大阪市民より市長として選択されている。
府知事の頃より維新の会という地方政党は作っていただろうし、市長となってから日本維新の会なんて国政政党まで作ってしまった。
そんな事は橋下の自由なのかもしれないが、市長選により市民より選択された橋下には市長としての責務が任されている筈だ。

どの様な組織を作ろうと、橋下が最も重視しなければならないのは市長としての責務ではないのか。

 

なのに市長としての責務を軽視に扱い、国政選挙に関わった。その事に批判を浴びれば、「市長の公務よりも選挙は重要」などと全く意味不明な事を主張する。
こいつに市長としての認識は本当にあるのか。市長としての責務を果たさなければならないといった意識を持ち得ているのだろうか。

到底そうとは思えない。民主と同じ様にただ権力を掴みたいと意識していただけ、或いは意識しているだけなのか。市長としての責任感をしっかり持ちえているなどとは全く思えない。

 

だからこそ大阪市職員をいい様に扱い、大阪市政も自分の単なる思い付きで行っているだけではないか。その様に思えてしまう。

 

この様ないい加減な市長だからこそ、住民生活を少しでも良い状況にしなければならないといった意識など無いのだろう。
ただ単に何かをやっているかの様に派手にアピールしながら見せ掛けているだけではないのか。

 

今夏の参院選には国会議員との兼務を執拗に主張している。市長という重要な責務を任されていながら、国会議員にも欲を出している。
と同時に、日本維新の会の議員数増加を図る事により、国会での権力も得て行きたいと意識しているのではないのか。

正当な政治家として活動したいとしているのでは無く、権力を得る為だけに活動をしているどこまでも詰まらない一人の人間。

 

大阪の人々はどの様な意識を持っているのかは知らない。だが、全国の人々は橋下を日本維新の会をどの様に意識しているのだろうか。

安倍内閣の補正予算

安倍内閣での補正予算額が決まったようだ。産経によると１２兆円規模とされている。その内訳は日経によれば、基礎年金の負担分を「つなぎ国債」で賄い、１１年度の決算剰余金、１２年度の国債元利払いの使い残し、そして国債の発行により賄うとされている。

 

現在の日本財政は大きな借金を抱えている状態にある。だから、１２兆円もの補正予算を組む事に批判的な人々が多く出る様になるのかもしれない。

だが、そういった人々は本当の改善に対して消極的な意識を持っているのではないかと思えてならない。
 

大きな財政赤字となっているから大きな予算を組んではならないとして、小さな予算による政策で果たして現在の状況を改善する事は可能なのだろうか。

何ら変化も無く同じ事を繰り返してしまう事になってしまうかもしれない。そんな事をすれば、経済や財政の改善など行われず、逆に悪化させる事になるのかもしれない。

先を見越した大胆な事をやろうと思えば、目先を意識した予算の組み立て等ではなく思い切った事をやらなければならないのではないだろうか。
 

麻生内閣でも大胆な経済政策を行おうとした時に、マスコミや野党民主が強く批判し結局は実行させようとはしなかった。

だが大胆な事をやろうとした麻生内閣を批判しながら、民主政権は一体何が出来ていたのだろう。
経済・財政の改善などでは無く急激な悪化をしていたのではなかったか。

何故かこの民主政権の残した結果も麻生内閣の様な強く激しい批判の報道を行おうとはしていない。

 

当時の有権者である国民も、マスコミや野党民主に驚かされる様になり、野党民主やマスコミが強く訴えていた政権交代を実現させてしまった。

意味ある政策を実行する事が出来ない、見せ掛けに過ぎないバラマキ政策しか行う事が出来なかった。
先を見越すのでは無く、目先を意識していた有権者達により全く意味の無い民主政権を誕生させてしまっていた。

 

安倍内閣の補正予算は１２兆円規模とされているが、その目的は何なのだろうか。内閣発足以前から主張していた、日本の経済再生である筈だ。

参議院選までに再生への動きを国民に示す事が出来なければ、今夏に行われるらしい参院選では勝てないと言い切っている。

経済再生の主張は単なるいいふかしでは無く必ず早急に実行すると言い切っているのでは無いだろうか。

 

補正予算の目的は、安倍内閣が発足前から強く主張していた経済対策。中核となるのは公共事業なのだろうか。「公共事業」と言えば税の無駄使いだと多くの者が主張していたかと思われるが、果たしてどうなのだろう。
 

東日本大震災の復興に関しては公共事業は非常に重要な筈であり、活発な公共事業が行われければ破壊された地域の建て直しは中々実行される事は無く、復興は大きく後れてしまう事になるのではないか。
大震災の復興も経済再生の大きな要因の一つの筈であり、復興と地域の建て直をしっかりと行わなければならない。

また、高度成長期時代より作られてきた交通機関や建物などのインフラ整備も重要であり、街の新たな環境整備をする事により地域の活性化にも影響を与える事になる。

また防災対策も重要な要素の筈であり、それらの整備を実行するのは「公共事業」でなければならない。

 

公共事業による被災地の復興や地域の環境整備による活性化が行われれば、雇用にも影響をもたらす事になるだろうし、公共事業そのものが雇用に影響をもたらす可能性もある。

また、防災対策なども産業の活性化に影響を及ぼす可能性を持っている。

 

補正予算で公共事業以外で目的とされる事を、産経新聞の記事では、

 

－引用－

 

　このほか、ベンチャー企業や、先端技術の事業化を支援するため、産業革新機構の財務基盤を強化する予算として１千億円超も盛り込む方針だ。中小・零細の製造業による試作品の開発や、設備投資に必要な一部費用の補助にも１千億円超を計上する。

（産経新聞2013/01/07）

 

－引用－

 

大きな物の開発などは大手企業が行っているのかもしれないが、それらの重要な部品などとなる小さな物の開発と製造は主に中小企業などが行っているのではないだろうか。

現在の経済状況で苦しい状態に追い込まれてしまっているだろう多くの中小企業が行っているのではないか。
そして中小企業は決して大都市だけに存在しているのではなく、多くの地方にも存在している。
 

これらに財政基盤の強化の援助を行えば、日本の産業にも大きな影響を及ぼす事となるだろうし、雇用が活発に行われる様になり、失業率が大きく減少していく可能性も高いのではないか。

 

大きな予算を組めば新たに国債を発行する事になり、日本の借金を増加させる事になってしまうではないか。故にすべきでは無いと主張する者がいるのかもしれない。

だが大胆な事など何もせずに、小さな事ばかりの繰り返しを行っていては更なる悪化はあっても改善されていく事は無いのではないだろうか。

 

大きな補正予算による大胆な経済政策の実行は、大きな賭けとなるかもしれない。だが、何もせずにただじっとしているだけでは何も変化を望む事など出来ない。
 

現在の日本の状況を変化させていくには国民視線などを意識した政策などを行うのでは無く、そういった事など意識せずに思い切った事を実行しようとする意識は絶対に必要だ。

安倍達には自分達が目的とする事に向かい積極的に活動してもらいたい。

 

電気エネルギーの重要性

２年前の３月に東日本大震災が発生した時、福島第一原発で大事故が発生し、原発の存在が大問題化されていった。

原発事故により、周辺地域が強い放射能汚染されたが、周辺だけでは無く福島県内にも広範囲に汚染地域は発生している。

更に放射能は東北地方だけに限らず気流の影響を受けてなのだろう、離れた地域でも一次産業への汚染も発覚され、国民の多くが感情的と言っていいだろうと思うが原発起動完全停止と廃止を訴える様になる。

 

だが、産業などは勿論だが家庭にも電気は非常に重要なエネルギーである事は間違いない。

脱原発・原発廃止を訴える者達は、即座に再生可能エネルギーなどへの切り替えを訴えたりもしている。

だが、現在でも開発中の風、太陽、地熱、潮流などを活用した発電に切り替えるなんて事は不可能であり、例え切り替えられるとしても果たして原発エネルギーの跡継ぎと成りうるのだろうか。

 

福島第一原発の大事故が発生した時に、再生可能エネルギーを推進していたドイツが素早く反応し、脱原発を宣言する。

そして、段階的に２０２２年までに全其を停止するとしている。これに変わり、再生可能エネルギーの開発が進められる事になるだろうからか、民間企業や国民から反対意見が大きく発生していたらしい。

その要因が、ドイツが導入していた「再生可能エネルギー固定価格買取制度」により家庭や企業の電気料金が上昇していた事にある。

 

だがドイツでは昨年に、再生可能エネルギーを中心にして電力供給を行う事が出来る様になり、火力発電の出力を抑える事ができ、電気供給割合の２０％ほどと思われる再生可能エネルギーの「固定買取制度」を続行しようとも電気料金を下げる事に成功しているとされている。

この要因として、中国産業の進出による太陽光設備の低下に伴い、増加が行われていた。それによる太陽光電力の発電量が増加され、電気料金上昇に影響される。
この上昇を抑える為に買い取り価格を抑え、太陽光発言の低減を行おうとした事のようだ。

買取価格の抑えによる電気量の減少には、昨年に成立された「再生可能エネルギー法」の実行の影響が出ているのではないかと思われるが。しかし、１２年の発電量の割合はガス・石炭・褐炭など主力が５割以上であり、原発も１８％となっている。

そして、電力供給での再生可能エネルギーの割合は２５％らしい。ドイツは電力輸出入を活発に行っている国であり、原発エネルギーに関しては廃止を宣言してからも原発や火力エネルギーなどをフランスやその他ＥＵ諸国より輸入しているのと同時に、ドイツからも活発な輸出が行われている筈だ。
 

その割合では輸出が上まっているしいが、輸出エネルギーは主力や原子力などが殆どだろうし、これも消費者などへの負荷が下げられる要因となっているのかもしれない。

対して日本の再生可能エネルギーの割合はほんの僅かでしかないし、輸出などは行われていないだろう。

 

日本の電力会社でも「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の導入が行われるようになっているようだが、この制度で最も活発に報じられているのは自己発電した電気エネルギーを電力会社が買い取る両者の関係で、これにより自己発電する側は利益を得る事になるのではないかと。

だが、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」では自己発電の電気買取の負担を電力会社が負うのでは無く、電力会社より供給される企業や家庭である事が余り報じられてはいない。

太陽パネルで自己発電した家庭は電気の売買により利益を得る事が出来るのかもしれないが、以外の企業や家庭は電気の買取を負荷され、電気料金を上乗せされる事となる。

 

電気パネルを設置する家庭などは、果たしてどれだけあるのだろうか。
太陽パネルを設置するだけでも相当の負荷がかかる筈であり、これにより電気料金が掛からず利益を得る事が出来る様になったとしても設置の不可を解消するのに何ヶ月、或いは何年掛かる事になるのだろうか。
 

一部の家庭などが「再生可能エネルギー固定買取制度」を利用する事により、電力会社に負荷が掛かるのでは無く、他の家庭などに買取の負荷が掛けられる事となってしまっている。

更に、固定価格買取制度を利用しようと新規事業が発声する事となれば、その負荷は全ての家庭及び企業などが負わされてしまう事となってしまう。
 

消費者や物作りを主に任されている中小企業などを苦しめる状況としてしまう。
ドイツと同じ様な再生可能エネルギーの割合までにするにはかなりの年数が掛かるだろうし、何よりも日本にドイツと同じ様に活発なエネルギーの輸出が行えるのだろうか。

 

更に脱・原発を訴える人々は、福島第一原発の事故に関しロシアのチェルノブイリなどを参考とし、事故による放射能汚染の危険性を強く主張しているが、東日本大震災で大きな揺れと大津波を受けたのは福島第一だけでは無く福島大にや宮城県の女川も含まれている筈だが、爆発事故を起こしたのは福島第一だけではないか。
 

福島第一には６基の原子炉があった様だが、事故により廃止される事となっているのは１号基から４号基までで他の２基は活動停止とされているだけだ。

何故、福島第一だけで無く第二や、停止されているだけの５号基、６号基も大きな損害を受ける事は無かったのだろうか。

同じく福島県の双葉町と楢葉町と近い距離に設置されていた福島第二原発には何も損害が起こらなかったのだろうか。
 

第一原発では１号機から４号基までが並び、５号・６号基は少し離れた位置に設置されていたようだが廃止される状態とはなってはいない。

震災によるどの様な原因から事故は発生していたのか、それとも福島第一原発１号機から４号機までの原子炉に何らかの原因があったのか。
 

これを突き詰める事も重要な事なのではないのだろうか。他の原発の原子炉は損害を被ることが無かったのに、何故福島第一原発の１号基から４号基までが損害を被る事となっているのかを。

 

２００７年７月１６日に新潟県で中越沖地震が発生しているが、柏崎原子力発電所のある柏崎市の震度は６強であり双葉町と同じ。

だが、地震の揺れの大きさを示すガルは中越沖地震での柏崎原子力発電所では最大で２０５８ガルを出し、７基あるが５基で１０００以上のガルを出していたらしいが、柏原原子力発電所では大きな損害などは記録されていない。

たが福島第一では５００ガルだったらしいが、大損害を出した原子炉もあるが、そうでない原子炉も存在している。
 

決して揺れだけであの様な大損害をもたらしていたとは思えない。福島や宮城、岩手などに大きな損害をもたらした大津波の影響も考えられるが、福島第一原発の６基の原子炉は同じ揺れと同時に大津波も同時に受けていた筈だ。
 

この違いは一体なんだったのか。しっかり追求していかなければならない。今世紀中には発生する可能性が非常に高いだろう南海トラフによる南海、東南海、東海地震を考慮した時に福島第一原発の４基と同じトラブルが発生しない様にする為にもしっかりと行っておかなければならない。

南海トラフの地震発生地域と思われる太平洋側には東海第二と浜岡原発が存在している。例え停止が続行されている時に南海トラフによる大地震が発生した時には、大地震による大津波が発生する可能性が高い。
 

何も対策を行われていなければ原子炉に大きな損害をもたらす可能性がある。それらに対応する為にも、福島第一原発の爆発事故の原因の追究を着実に行い、これからの原発施設の安全対策に生かしていく様にしなければならない。

 

改めて書くが、物作りの主体となっている中小企業や一般家庭には電気はなくてはならない存在であり、原発を停止する主張ばかりを続け火力発電を中心とした発電を行えば、安倍政権で円安が進む事となれば、火力のエネルギー輸入には大きな負担が掛かる事となり、それは中小企業や一般家庭に負荷される事となるだろう。
 

そうなった時に、果たしてどの様な経済政策を行おうと経済再生は有り得るのだろうか。逆に、経済状況はより悪化される事となるのではないか。原発が突然に停止され、再稼動が行われない状態が続けられて、それに変わる新たなエネルギー供給源は一体何時になれば明確となり確立されていくのだろうか。

短い期間で行える事などでは無いだろう。ただ被害意識を強調し脱原発ばかりを訴えるのでは無く、現在の日本の電気エネルギーの大きな基盤となっている原発を如何に安全に活用できる様にすべきを求めるべきではないのか。

 

福島第一の原発事故を意識し、原発廃止ばかりを訴える事は決して日本の未来を考慮しているのでは無く、目先ばかりを意識しているとしか思われない。

現在の経済状況などに置いて重視しなければならない電気エネルギーを非常に軽視しているのではないだろうか。

本当に日本の将来を考慮するのであれば、事故の発生ばかりに目を向けるのでは無く、同じ様な事故の発生を防ぐ為にどの様な安全対策を行っていかなければならないのか。
 

そっちの方へもしっかりと目を向けなければならない。

 

前原が幼稚な批判

民主の前原が何やら可笑しな事を発言している。野田政権の時に内閣特命担当大臣とかに就任して経済財政も任される様になっていて、日銀の金融政策決定会合に参加する様にもなり関係を強くしていってたんじゃなかったか。

その時に前原は「日本銀行は、物価上昇率をまず１％を目標にすると慎重な意見を言っていた。」と言ってたらしい。
 

こんな事自分は記憶に無いが、安倍内閣は物価上昇率の２％を主張している。これに対し、前原は「本当にやるなら、いっぺん皆さん、辞表を書かれた方がいい。今までの議論と全く違う」と発言しているらしい。

 

前原は大きな勘違いをしているんじゃないのかな。前原と日銀の間でどの様な議論がなされていたかなど一切知らないし、興味も無い。

野田内閣で経済財政を任されていたらしい前原の主張する物価上昇率１％にどの様な効果があるのだろうか。逆に目標を２％とした時に不可能な事なのだろうか、日本の経済に何か悪影響でもあるのだろうか。
 

これまでに安倍内閣の２％を否定していた事は確かにあったろうが、経済への影響に関してはどこまで追求していたかな。
否定するからには目標とする数字だけでは無く、経済に対する影響なども徹底的に反論と追求を行わなければならない筈だ。

だが、その様な事をどこまで実行していたのだろうか。

 

単にも目標として掲げる数字を否定するだけなら、幼稚な反論に過ぎない。何よりも、単に目標数値を示しだけでは全く意味が無い。

目標に対しどの様な姿勢を見せるか、実行するかが大事。野田内閣は物価上昇率の目標を１％としていた様だが、それに対しどの様な行動を行っていたのだろうか。

数値を示すだけで、積極的な行動など一切見せてなどいなかったのではないだろうか。ただ掲げるだけでは全く意味が無い。

 

目標とする数値を少しでも高く掲げ、積極的な実行と実現をする事により陥ってしまっている日本経済に何らかの影響、或いは再生が行われる様になるのではないか。

 

民主政権での鳩山から野田内閣までその様な事など積極的に実行しようとしていただろうか。どころか、日本の状況を一気に悪化していってくれたと思えてならない。

その一員である前原が物価上昇率１％とした日銀の金融政策決定会合のメンバーが変わっていないのに２％とする事を、非常に詰まらない事で単純に批判する事が可笑しく思えてしまう。
 

だから、金融政策決定会合のメンバーに辞表を書かれた方がいいとしているのだろうか。金融政策決定会合のメンバーには単純な考え方しか出来ない者の集まりなのだろうか。
 

野田内閣の時に物価上昇率を１％と決定されていたのかもしれないが、それを主張し会合で決定させていったのは前原なんじゃないの。

そして、金政策決定会合とやらが目標数値を１％としていた事は間違いない様だが、それに対し「日銀の本気度と（目標を）実現するための努力をしっかり政府からお願いしていく、あるいは話し合いを強めていくことが大事だ」と発言しているらしい。

決して野田政権が積極的に取り組もうなどとしていたなどとは思われない。政府で物価上昇率の目標達成を政府で行うのでは無く、日銀に任せようとしていた。

 

安倍内閣は日銀に任せようとしているのではない。政府でやらなければらないとしているのではないか。
野田内閣と安倍内閣の経済再生に対する意向が全く異なっている。

だからこそ、自ら目標数値を示し、それに対し日銀にも取り組む様に指示しているのではないのか。

 

前原は自分達が行っていた事が正当であり、安倍内閣が求め実行しようとしている事を間違いであると批判しているが、大きな勘違いだろう。

民主政権は経済再生などに口ではいいように言っていたかもしれないが、何も実行しようとはしていなかった。
 

まして、野田内閣で日銀が物価上昇率を１％とした事も閣僚であった前原の影響もあったかもしれないが、結局は日銀が勝手に決めた事になってんじゃないの。如何に経済再生などに無関心であり無責任であったかが示されている。

責任意識を強く持ち行動しようとはしなかった政党の一員に、現在の内閣への幼稚な批判などしてもらいたくはない。
 

現在の会合のメンバーには単純に辞表を書かせるので無く、２％を目標とした時の取り組み方をしっかりと議論させる事を行うべきではないか。

会合のメンバー達は単純では無く、異なる目標をテーマとした議論もしっかり行える知力なども持ち得ているだろうから。
 

民主議員達と同じ様な、無知力な者達の集まりでは無いだろうから。