思い、そして感じた事をそのまま
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安倍内閣での補正予算額が決まったようだ。産経によると12兆円規模とされている。その内訳は日経によれば、基礎年金の負担分を「つなぎ国債」で賄い、11年度の決算剰余金、12年度の国債元利払いの使い残し、そして国債の発行により賄うとされている。
現在の日本財政は大きな借金を抱えている状態にある。だから、12兆円もの補正予算を組む事に批判的な人々が多く出る様になるのかもしれない。
だが、そういった人々は本当の改善に対して消極的な意識を持っているのではないかと思えてならない。
大きな財政赤字となっているから大きな予算を組んではならないとして、小さな予算による政策で果たして現在の状況を改善する事は可能なのだろうか。
何ら変化も無く同じ事を繰り返してしまう事になってしまうかもしれない。そんな事をすれば、経済や財政の改善など行われず、逆に悪化させる事になるのかもしれない。
先を見越した大胆な事をやろうと思えば、目先を意識した予算の組み立て等ではなく思い切った事をやらなければならないのではないだろうか。
麻生内閣でも大胆な経済政策を行おうとした時に、マスコミや野党民主が強く批判し結局は実行させようとはしなかった。
だが大胆な事をやろうとした麻生内閣を批判しながら、民主政権は一体何が出来ていたのだろう。
経済・財政の改善などでは無く急激な悪化をしていたのではなかったか。
経済・財政の改善などでは無く急激な悪化をしていたのではなかったか。
何故かこの民主政権の残した結果も麻生内閣の様な強く激しい批判の報道を行おうとはしていない。
当時の有権者である国民も、マスコミや野党民主に驚かされる様になり、野党民主やマスコミが強く訴えていた政権交代を実現させてしまった。
意味ある政策を実行する事が出来ない、見せ掛けに過ぎないバラマキ政策しか行う事が出来なかった。
先を見越すのでは無く、目先を意識していた有権者達により全く意味の無い民主政権を誕生させてしまっていた。
先を見越すのでは無く、目先を意識していた有権者達により全く意味の無い民主政権を誕生させてしまっていた。
安倍内閣の補正予算は12兆円規模とされているが、その目的は何なのだろうか。内閣発足以前から主張していた、日本の経済再生である筈だ。
参議院選までに再生への動きを国民に示す事が出来なければ、今夏に行われるらしい参院選では勝てないと言い切っている。
経済再生の主張は単なるいいふかしでは無く必ず早急に実行すると言い切っているのでは無いだろうか。
補正予算の目的は、安倍内閣が発足前から強く主張していた経済対策。中核となるのは公共事業なのだろうか。「公共事業」と言えば税の無駄使いだと多くの者が主張していたかと思われるが、果たしてどうなのだろう。
東日本大震災の復興に関しては公共事業は非常に重要な筈であり、活発な公共事業が行われければ破壊された地域の建て直しは中々実行される事は無く、復興は大きく後れてしまう事になるのではないか。
大震災の復興も経済再生の大きな要因の一つの筈であり、復興と地域の建て直をしっかりと行わなければならない。
また、高度成長期時代より作られてきた交通機関や建物などのインフラ整備も重要であり、街の新たな環境整備をする事により地域の活性化にも影響を与える事になる。
大震災の復興も経済再生の大きな要因の一つの筈であり、復興と地域の建て直をしっかりと行わなければならない。
また、高度成長期時代より作られてきた交通機関や建物などのインフラ整備も重要であり、街の新たな環境整備をする事により地域の活性化にも影響を与える事になる。
また防災対策も重要な要素の筈であり、それらの整備を実行するのは「公共事業」でなければならない。
公共事業による被災地の復興や地域の環境整備による活性化が行われれば、雇用にも影響をもたらす事になるだろうし、公共事業そのものが雇用に影響をもたらす可能性もある。
また、防災対策なども産業の活性化に影響を及ぼす可能性を持っている。
補正予算で公共事業以外で目的とされる事を、産経新聞の記事では、
-引用-
このほか、ベンチャー企業や、先端技術の事業化を支援するため、産業革新機構の財務基盤を強化する予算として1千億円超も盛り込む方針だ。中小・零細の製造業による試作品の開発や、設備投資に必要な一部費用の補助にも1千億円超を計上する。
-引用-
大きな物の開発などは大手企業が行っているのかもしれないが、それらの重要な部品などとなる小さな物の開発と製造は主に中小企業などが行っているのではないだろうか。
現在の経済状況で苦しい状態に追い込まれてしまっているだろう多くの中小企業が行っているのではないか。
そして中小企業は決して大都市だけに存在しているのではなく、多くの地方にも存在している。
そして中小企業は決して大都市だけに存在しているのではなく、多くの地方にも存在している。
これらに財政基盤の強化の援助を行えば、日本の産業にも大きな影響を及ぼす事となるだろうし、雇用が活発に行われる様になり、失業率が大きく減少していく可能性も高いのではないか。
大きな予算を組めば新たに国債を発行する事になり、日本の借金を増加させる事になってしまうではないか。故にすべきでは無いと主張する者がいるのかもしれない。
だが大胆な事など何もせずに、小さな事ばかりの繰り返しを行っていては更なる悪化はあっても改善されていく事は無いのではないだろうか。
大きな補正予算による大胆な経済政策の実行は、大きな賭けとなるかもしれない。だが、何もせずにただじっとしているだけでは何も変化を望む事など出来ない。
現在の日本の状況を変化させていくには国民視線などを意識した政策などを行うのでは無く、そういった事など意識せずに思い切った事を実行しようとする意識は絶対に必要だ。
安倍達には自分達が目的とする事に向かい積極的に活動してもらいたい。
安倍達には自分達が目的とする事に向かい積極的に活動してもらいたい。
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