海江田が意味無い反論

自・公政権による安倍内閣は政策の一つとして消費税増税を取り上げている。
景気状況が良い段階になろうと消費税を大きく上げられる事は、富裕層ではどの様な影響があるのか分らないが、日々の生活にも節約を徹している低所得世帯にとっては増税させられる事は決して楽な事でない。
景気状況が良くなって行こうとも、増税により生活状況が苦しくなっていく可能性は高い。
 

その事を考慮してだろうか、自・公政権は消費税増税による低所得対策として「軽減税率」を導入しようとしているみたいだ。

 

「軽減税率」とは何か。はてなキーワードによれば、「本来の標準税率より低い税率を指す」とあるが、欧州などでは既に活用されている筈であり、主に食料品を対象として活用していないだろうか。

低所得世帯にとって最も身近な買い物である食料品の増税は間違いなく生活に大きな影響を及ぼすもので、これまで購入できていたものが出来なくなる可能性もある。
 

よって、より苦しい生活を強いられる事になる。故に欧州に習い、低所得世帯を対象として「軽減税率」の導入を考慮しているのではないだろうか。

 

景気状況は良くなろうと、全体に効果をもたらす事でなければ、その経済政策は決して成功したとはいえないだろう。
一部の世帯を見捨て行うのでは無く、全国民を対象として行わなければならない筈だ。

富裕層から低所得世帯を公平性を期す為に水平公平に課税を行う消費税の増税を行えば、全ての世帯に消費増税の公平な課税を強いる事となってしまう。
 

富裕層と低所得世帯には大きな所得差がある事は明らかであり、この所得差を考慮する事無くただ消費増税を行えば低所得世帯に新たな負荷が掛かる事は間違いないだろう。

よって、富裕層と低所得者の所得差を考慮すれば「軽減税率」の導入を積極的に進めようとする事に間違いはないだろう。
それも、決して食料品に限らず低所得者の生活費に関わる公共なども対象とすべきではないか。

 

だが、この「軽減税率」の導入に反する政党が存在している様だ。消費税に関し２分に別れ、政権政党でありながら党内で馬鹿みたいに争っていた民主党。
現在の代表である海江田が「軽減税率にすると、税収が抜け落ちる。不足分をどうするのか。また消費税を上げるのか」と批判し、「低所得の方々には１回お店で消費税を払ってもらうが、消費税が上がった分に相当するくらいの金額はあとから戻す。一番これが合理的だ」と主張する。

 

確かに公平税収が求められる所得増税を行いながら「軽減税率」の導入を行えば低所得者からの税収不足となるのかもしれないが、低所得者への対策をしっかりと行わなければ生活を圧迫する事となり同じ様な状況となるのではないだろうか。

そして海江田は「低所得の方々には１回お店で消費税を払ってもらうが、消費税が上がった分に相当するくらいの金額はあとから戻す。一番これが合理的だ」と発言しているが、意味が分らない。
 

低所得者にも富裕層と同じ税率の消費税を買い物の時などには支払ってもらうが、税率が上がった分に相当する金額は後から戻すとしているが、それぞれの世帯は異なる買い物をする事により異なる消費税の支払いを行っているのではないだろうか。

この世帯の消費税の支払額の違いをどの様に調べ結果を出し、それぞれの世帯にどの様に戻すと言うのだろうか。
 

何よりも最初の段階では全ての世帯に公平に消費税の支払いを求めながら、後から低所得者に対し税率が上がった分に相当する金額を戻すと言う事は、海江田が批判する「軽減税率」と同じ結果となるのではないのだろうか。

 

「軽減税理」では最初の段階より普通の税率とは低い税率を設置し低所得者の生活への影響を軽減しようとする事だろうし、海江田も自・公政権を批判しながら結局は同じ事を主張しているのではないのか。

何よりも後から相当する金額を戻すにはどの様な手段を取らなければならないのだろう。

非常に手間と費用を及ぼす作業を行わなければならなくなるのではないかと思えてならないし、その様な事をすれば民主党が政権交代の前より訴えていた税の無駄遣いを正すに反する行為を行う事になるんじゃないのか。

民主政権となってからも同じ様な事を訴えていたと思うのだが、本気で訴えていたのか。

その様な訳など無いよな。
本当にその様にしなければならない意識があり、その為の政策を実行していたなら財政状況が政権交代前より急激に悪化する様な事などあり得ない。
 

逆に状況は改善されていなければならなかったろうし、経済状況などにも変化が見られなければならなかった筈だ。

 

だがその様な傾向など一切見られる事など無かった。税の無駄遣いを無くすのでは無く、逆に活発に無駄使いを行っていたのではないのか。

 

大きな事を訴えておきながら、実際には何もやろうとはしなかった、と言うよりも何も出来なかった政党の者達に税制や経済政策に関し何も反論する資格など無いだろう。

全く馬鹿げた反論など行ってもらいたくなど無い。