電気エネルギーの重要性

２年前の３月に東日本大震災が発生した時、福島第一原発で大事故が発生し、原発の存在が大問題化されていった。

原発事故により、周辺地域が強い放射能汚染されたが、周辺だけでは無く福島県内にも広範囲に汚染地域は発生している。

更に放射能は東北地方だけに限らず気流の影響を受けてなのだろう、離れた地域でも一次産業への汚染も発覚され、国民の多くが感情的と言っていいだろうと思うが原発起動完全停止と廃止を訴える様になる。

 

だが、産業などは勿論だが家庭にも電気は非常に重要なエネルギーである事は間違いない。

脱原発・原発廃止を訴える者達は、即座に再生可能エネルギーなどへの切り替えを訴えたりもしている。

だが、現在でも開発中の風、太陽、地熱、潮流などを活用した発電に切り替えるなんて事は不可能であり、例え切り替えられるとしても果たして原発エネルギーの跡継ぎと成りうるのだろうか。

 

福島第一原発の大事故が発生した時に、再生可能エネルギーを推進していたドイツが素早く反応し、脱原発を宣言する。

そして、段階的に２０２２年までに全其を停止するとしている。これに変わり、再生可能エネルギーの開発が進められる事になるだろうからか、民間企業や国民から反対意見が大きく発生していたらしい。

その要因が、ドイツが導入していた「再生可能エネルギー固定価格買取制度」により家庭や企業の電気料金が上昇していた事にある。

 

だがドイツでは昨年に、再生可能エネルギーを中心にして電力供給を行う事が出来る様になり、火力発電の出力を抑える事ができ、電気供給割合の２０％ほどと思われる再生可能エネルギーの「固定買取制度」を続行しようとも電気料金を下げる事に成功しているとされている。

この要因として、中国産業の進出による太陽光設備の低下に伴い、増加が行われていた。それによる太陽光電力の発電量が増加され、電気料金上昇に影響される。
この上昇を抑える為に買い取り価格を抑え、太陽光発言の低減を行おうとした事のようだ。

買取価格の抑えによる電気量の減少には、昨年に成立された「再生可能エネルギー法」の実行の影響が出ているのではないかと思われるが。しかし、１２年の発電量の割合はガス・石炭・褐炭など主力が５割以上であり、原発も１８％となっている。

そして、電力供給での再生可能エネルギーの割合は２５％らしい。ドイツは電力輸出入を活発に行っている国であり、原発エネルギーに関しては廃止を宣言してからも原発や火力エネルギーなどをフランスやその他ＥＵ諸国より輸入しているのと同時に、ドイツからも活発な輸出が行われている筈だ。
 

その割合では輸出が上まっているしいが、輸出エネルギーは主力や原子力などが殆どだろうし、これも消費者などへの負荷が下げられる要因となっているのかもしれない。

対して日本の再生可能エネルギーの割合はほんの僅かでしかないし、輸出などは行われていないだろう。

 

日本の電力会社でも「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の導入が行われるようになっているようだが、この制度で最も活発に報じられているのは自己発電した電気エネルギーを電力会社が買い取る両者の関係で、これにより自己発電する側は利益を得る事になるのではないかと。

だが、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」では自己発電の電気買取の負担を電力会社が負うのでは無く、電力会社より供給される企業や家庭である事が余り報じられてはいない。

太陽パネルで自己発電した家庭は電気の売買により利益を得る事が出来るのかもしれないが、以外の企業や家庭は電気の買取を負荷され、電気料金を上乗せされる事となる。

 

電気パネルを設置する家庭などは、果たしてどれだけあるのだろうか。
太陽パネルを設置するだけでも相当の負荷がかかる筈であり、これにより電気料金が掛からず利益を得る事が出来る様になったとしても設置の不可を解消するのに何ヶ月、或いは何年掛かる事になるのだろうか。
 

一部の家庭などが「再生可能エネルギー固定買取制度」を利用する事により、電力会社に負荷が掛かるのでは無く、他の家庭などに買取の負荷が掛けられる事となってしまっている。

更に、固定価格買取制度を利用しようと新規事業が発声する事となれば、その負荷は全ての家庭及び企業などが負わされてしまう事となってしまう。
 

消費者や物作りを主に任されている中小企業などを苦しめる状況としてしまう。
ドイツと同じ様な再生可能エネルギーの割合までにするにはかなりの年数が掛かるだろうし、何よりも日本にドイツと同じ様に活発なエネルギーの輸出が行えるのだろうか。

 

更に脱・原発を訴える人々は、福島第一原発の事故に関しロシアのチェルノブイリなどを参考とし、事故による放射能汚染の危険性を強く主張しているが、東日本大震災で大きな揺れと大津波を受けたのは福島第一だけでは無く福島大にや宮城県の女川も含まれている筈だが、爆発事故を起こしたのは福島第一だけではないか。
 

福島第一には６基の原子炉があった様だが、事故により廃止される事となっているのは１号基から４号基までで他の２基は活動停止とされているだけだ。

何故、福島第一だけで無く第二や、停止されているだけの５号基、６号基も大きな損害を受ける事は無かったのだろうか。

同じく福島県の双葉町と楢葉町と近い距離に設置されていた福島第二原発には何も損害が起こらなかったのだろうか。
 

第一原発では１号機から４号基までが並び、５号・６号基は少し離れた位置に設置されていたようだが廃止される状態とはなってはいない。

震災によるどの様な原因から事故は発生していたのか、それとも福島第一原発１号機から４号機までの原子炉に何らかの原因があったのか。
 

これを突き詰める事も重要な事なのではないのだろうか。他の原発の原子炉は損害を被ることが無かったのに、何故福島第一原発の１号基から４号基までが損害を被る事となっているのかを。

 

２００７年７月１６日に新潟県で中越沖地震が発生しているが、柏崎原子力発電所のある柏崎市の震度は６強であり双葉町と同じ。

だが、地震の揺れの大きさを示すガルは中越沖地震での柏崎原子力発電所では最大で２０５８ガルを出し、７基あるが５基で１０００以上のガルを出していたらしいが、柏原原子力発電所では大きな損害などは記録されていない。

たが福島第一では５００ガルだったらしいが、大損害を出した原子炉もあるが、そうでない原子炉も存在している。
 

決して揺れだけであの様な大損害をもたらしていたとは思えない。福島や宮城、岩手などに大きな損害をもたらした大津波の影響も考えられるが、福島第一原発の６基の原子炉は同じ揺れと同時に大津波も同時に受けていた筈だ。
 

この違いは一体なんだったのか。しっかり追求していかなければならない。今世紀中には発生する可能性が非常に高いだろう南海トラフによる南海、東南海、東海地震を考慮した時に福島第一原発の４基と同じトラブルが発生しない様にする為にもしっかりと行っておかなければならない。

南海トラフの地震発生地域と思われる太平洋側には東海第二と浜岡原発が存在している。例え停止が続行されている時に南海トラフによる大地震が発生した時には、大地震による大津波が発生する可能性が高い。
 

何も対策を行われていなければ原子炉に大きな損害をもたらす可能性がある。それらに対応する為にも、福島第一原発の爆発事故の原因の追究を着実に行い、これからの原発施設の安全対策に生かしていく様にしなければならない。

 

改めて書くが、物作りの主体となっている中小企業や一般家庭には電気はなくてはならない存在であり、原発を停止する主張ばかりを続け火力発電を中心とした発電を行えば、安倍政権で円安が進む事となれば、火力のエネルギー輸入には大きな負担が掛かる事となり、それは中小企業や一般家庭に負荷される事となるだろう。
 

そうなった時に、果たしてどの様な経済政策を行おうと経済再生は有り得るのだろうか。逆に、経済状況はより悪化される事となるのではないか。原発が突然に停止され、再稼動が行われない状態が続けられて、それに変わる新たなエネルギー供給源は一体何時になれば明確となり確立されていくのだろうか。

短い期間で行える事などでは無いだろう。ただ被害意識を強調し脱原発ばかりを訴えるのでは無く、現在の日本の電気エネルギーの大きな基盤となっている原発を如何に安全に活用できる様にすべきを求めるべきではないのか。

 

福島第一の原発事故を意識し、原発廃止ばかりを訴える事は決して日本の未来を考慮しているのでは無く、目先ばかりを意識しているとしか思われない。

現在の経済状況などに置いて重視しなければならない電気エネルギーを非常に軽視しているのではないだろうか。

本当に日本の将来を考慮するのであれば、事故の発生ばかりに目を向けるのでは無く、同じ様な事故の発生を防ぐ為にどの様な安全対策を行っていかなければならないのか。
 

そっちの方へもしっかりと目を向けなければならない。