年内解散はあるのか

８月の谷垣との会談で「近いうち内に国民に信を問う」と解散を約束していたという野田。だが、これまではその約束を示す行動を見せようとはしなかった。
噂される様になっていたが、本人や執行部などからは具体的な発言はされず、年内解散は無いのではないかとも強く報じられていた。だがその様相は一変したのだろうか。

今日になり、突然に年内解散が行われるといった報道が活発に行われている。
格大手新聞の電子版にも書かれているが、野田がＴＰＰ参加を表明しＴＰＰを争点とした選挙を各閣僚が求めているらしい。
だが、民主内にはＴＰＰ参加を批判している議員も多くいるのではなかったろうか。
故に、野田がＴＰＰ参加を表明すれば民主議員が大きく離党するのではないかともされている。

果たしてＴＰＰ参加表明は行われるのか、その後に解散は行われＴＰＰを争点とした選挙は行われるのだろうか。
今日になり活発に報じられている年内解散に関しマスコミにより問われた野田は「驚きましたね」とはぐらかす様に発言したようだが。このドジョウの本音は果たしてどうなっているのだろう。

前原が何度も言っている。「近いうちに国民に信を問う」と約束したのであれば、年内に解散総選挙を行わなければ野田は嘘を付くこととなる。そして９日の記者会見では「（首相とは）長い付き合いだが、極めて誠実で言ったことは約束を守られる方だと確信を持っている」らしく、年内解散は行われるだろうと言い切っている。
閣僚の一員としてここまで言い切るからには、それなりの確信は得ていたのだろう。

また、読売には次の様に書かれている「野田首相が年内に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明し、直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが明らかになり、９日午前の閣議後の記者会見では首相に近い閣僚たちからＴＰＰの争点化を支持する声が相次いだ。」と報じている。
野田はマスコミからの直接の問いにははぐらかす様ににしているが、前原や他の閣僚の一部や野田に近い位置にいるだろう者達は野田は年内に解散総選挙を行う意思を持っていると確信しているのだろう。

政権延命を強くイメージさせていた民主政権が年内解散に踏み切ろうとさせた大きな要因が、野田の誤った閣僚の任命責任だろうし閣僚とした者の一部に沸きあがった大きな疑惑、そして田中文科相の行動による騒動。臨時国会が始まってから、未だに予算委員会が行われ様としないが、これまでの疑惑や騒動などにより野田の責任を強く責められる事は間違いないだろうし、各閣僚への問責も追及されることとなる事は必至。

そうなれば、野田政権の支持率は更に下降し、民主党は更に非常に厳しい状態へと追い込まれていく事となる。そうなる事を避ける為にも野田の示す環境整備を早急に行い敗戦が明らかとなっている解散総選挙でも議員数の削減を少しでも止めたいとしているのではないだろうか。

だが、先にも書いたが民主内にはＴＰＰに反対する議員も多くいる筈で、ＴＰＰ参加表明によるＴＰＰを争点とする選挙を求めようとすれば、民主から大量に議員が離党していく可能性もあるだろう。
その事を嫌がっている執行部などは野田が解散の意思を示そうとしても、食い止めようとし結局は行われずに年内解散はなく臨時国会は終了する事となるのかもしれない。どこまでもまとまりの無い、中途半端な政党としか言い様がない。

自分としては民主がどの様な形となろうと知った事では無い。日本が悪化していく状況を変えていく為にも、新たな政権交代は必至であり、年内解散総選挙は必ず行ってもらわなくてはならないと強く思っている。

民主に何時までも政権にしがみつかれていては、日本の状況は悪化し様とも改善される事などありえないだろうから。
日本に大きな毒をもたらした民主政権など、一刻も早くに消え去ってもらいたいし、日本には不必要な政権であり政党だ。

日本をどこまでも追い込もうとする民主党

民主の中にも解散総選挙とやらの風が吹き出したなどと情報が流れ出していたと思うが、やはり徹底してそれを嫌ってる者もいるんだな。輿石の爺とか岡田など。

時事通信に記されているが輿石の爺が横浜で行われたらしい産別労組の結成大会での挨拶の後に、「政治経済が試練の時代を迎えている今、私たちは野田佳彦首相の下、『あしたの安心』『あすへの責任』を合言葉にもう一度、国民から信頼を頂き、働く仲間の出番と居場所につながる政治を求めて頑張ることを誓う」と語ったらしい。

輿石の言う通り現在の政治経済は非常に苦しい状況へと追い込まれてしまっている。
この状況へと日本を追い込んでいった奴らは一体どこの連中なんだ。
単に政治だと主張する者もいるかもしれないが、０９年に民主を選択し政権与党とした多くの有権者であり、ただ政権与党を目指し国会でいい加減な事ばかりを当たり前の様に行っていた民主を中心とした野党の連中と、それを援護していた当時のマスコミ。

政権交代されてから実際に政治政策に絡んでいたのは民主・国民新党などによる連携政権。そして政権の軸となっているのは、当然の事だが民主の連中。
その中心の一員が輿石や岡田。輿石は、「国民から信頼を頂き、働く仲間の出番と居場所につながる政治を求めて頑張ることを誓う」などと言っている様だが、これまでいい加減な事ばかりを行い国民生活も厳しい状況へと追い込んでくれた民主を信頼し直そうとする有権者などもう殆どいないだろう。

まして、これまでに何も出来なかった民主に「働く仲間の出番と居場所につながる政治を求めて頑張る事を誓う」としているが、民主政権に具体的な経済・景気対策などといった事は存在しているのか。本当にやらなければならないという意思は有るのか。
現在の経済状況の改善を求める政策のビジョンが作られているなどとは全く思えない。

輿石などは腹にも無い事を適当に喋り、０９年と同じ様に国民を騙し政権与党の延命を図ろうとしているとしか思えない。
こんな自分達の事しか考えようとしない政党に何時までも政権を握られていれば、現在の状況は悪化する事はあっても改善するなんて事は絶対に有りえない。

本当に国民の生活を重視した行動を行わなければならないと思っているのであれば、何時までも政権に縋ろうとするのでは無く、さっさと下野する事が当然ではないのか。

現在副総理である岡田は産経新聞に書かれてあるが、「党や内閣の重要な立場の人が解散について発言するのはご法度だ。個人的意見にすぎない」などとテレビ番組で語っていたらしいが、意味が解らない。
政権や党の重要な位置にある者が、何故党のこれからに関し何も方ってはならないんだ。ご法度になるんだ。逆だろ。

党の重要な位置にある者であれば、これまでの党の行ってきた事、これからどの様に行っていかなければならないといった事などは積極的に発言しなければならないのではないか。
なのに、岡田は「党や内閣の重要な立場の人が解散について発言するのはご法度だ」とし、前原達が発言した事を個人的意見だとして批判したんだろう。

また最高裁から意見とされている選挙制度の違憲に対する改革に関して、民主以外の政党は基本的に０増５減で一致しているのではないかと思われる。そして選挙が実行された後に細かな事はしっかりと審議を行い決定しなければならないとしている筈。

だが民主はどうだろう。他の政党が基本的としている０増５減だけでは納得できない様で、議員定数削減も加えなければならないと主張する。
だが多くの国民は早急の選挙を求めているだろうし、どんなに遅くとも衆参総選挙が来年の夏には行われる事は間違いない。

どんなに遅くなったとしても選挙が行われるまでにもう１年も無い。審議の為の期間は短くなってきている。この短い期間で選挙改革に関し意味ある審議が行われるのだろうか。
選挙改革を即座に行い、後にじっくりと審議を行い確実な改革を行う事を拒否する民主は政権延命の道具として利用していると報じられているが、間違いないだろう。

参議院の選挙制度も違憲とされている。違憲とされた両議院の選挙制度の改革を真剣に行おうと意識しているとは全く思われない。

そして、自治体の財源や我々の生活に大きな影響をもたらす事になるかもしれない公債特例法案に関して、

－引用－

自民党が２０１２年度予算の執行に不可欠な公債発行特例法案成立に協力する前提として求めている予算の減額補正について「もっと早く言ってほしい。もう１１月だ」と述べ、難しいとの認識を示した。
（産経新聞2012/11/06）

－引用－

自民は減額補正に関し具体的な数字も示し求めている筈であり、石破幹事長は３日に神戸市内での会見で「セットで考えるべきか、まず特例公債法案をやるべきかは（民主党との）話し合い次第だ。（補正の）時期や方法についてはいろんな知恵がある」と述べている。

２０１２年予算の減額補正に関しては、既に以前の通常国会から要求していたのではないかと思われるが、その要求に対し民主は実質的に一切応じ様とはしなかった。

岡田は減額補正に関し、もっと早くに言ってもらいたいと発言しているが、逆に相手側が求めていた要求にはもっと早くに応じるべきではなかったのだろうか。

民主のいい加減な対応が、公債特例法案可決にも大きな悪影響をもたらそうとしているのだから。

狂った発言

栃木県でひき逃げ事件が発生していた様だが、先月３１日に捕らえられたその犯人が狂った事を言っている。「ぶつかったが相手からぶつかってきた。パラグアイではぶつかった相手を助ける義務はない」と。

この事件はもう４年前の事件だったみたいだが、軽自動車に乗っていた犯人が交差点を左折する時に自転車に乗っていた女子高生にぶつかり、そのまま逃げた。
この犯人はバリオス・ビジャマヨル・ルイス・アルベルという者でパラグアイ出身らしいが、パラグアイの人々はこの犯人の言葉を知った時にはどの様に思うのだろうか。

交差点を左折している時にぶつかったというのだから、自転車に乗っていた女子高生は横断しようとしていたんだろうな。自転車に乗っている者も、車などの動きはしっかり意識しなければならないのかもしれないが、それ以上にしっかりと意識して右左折しなければならないんじゃないか。

自転車や歩行者などは自分を車などから守る為に意識しているのだろうし、車などに乗る者はその様な事が起こらない為にしっかりと意識していなければならない。
バリオス・ビジャマヨル・ルイス・アルベルトという者は、乗車する者の一寸した常識を非常に軽視していたのだろうか。それにより、交通事故は発生した。

そして加害者は被害者の救助を第一に考え行動しなければならない。でなければ、被害者はその場で亡くなってしまう可能性が非常に高い。
こういったことは、世界の人々にとっては共通する常識なんじゃないだろうか。
なのに、自分の国では自分が被害者とした者を助ける義務は無いと非常識な発言をする。自分の国だけで無く、同胞も強く侮辱する発言ではないかと思えてならない。

日本に在住するパラグアイの人々はこの事件を知った時、更に発言を知った時にどの様な気持ちとなっているのだろうか。

地方税とする消費税に橋下が新たな提案

消費税の地方税化を訴えている橋下が、またこれまでとは矛盾した可笑しな提案を出しだしたみたいだな。
消費税は１０％～１１％に上げ、内５％～６％を地方税化し残りを「国全体の財政調整分に充当する試案をまとめたことを明らかにした」らしい。

これまでの橋下は、消費税は完全に地方税化し国の財政は消費税以外の税により賄わなければならないんだと主張していなかったろうか。
なのに、昨日になり突然に完全な地方税化と訴えていた筈の消費税を各地域の財源とする消費税と現在の地方消費税と同じ様なシステムにする提案を出す。これまでの消費税に関する主張は一体なんだったんだ。
理解などできない。

何よりも交付金を廃止し完全な国税と思われている消費税を完全な地方税化するという訴えなど、橋下擁護の者達はどの様な意識を持つのか知らないが、自分にはとても納得など出来ない。

政令都市とされる様な人口の多い都市、或いは産業やサービス業などが中小都市などに比べ活発となっている都市などでは消費税を完全な地方税とし各地域のそのまま財源とされても多くの消費量が見込まれる事から対応できるのかもしれない。
だが、人口も少なく産業などの発展なども政令などに比べ大きく遅れているだろう都市やそれらの市町村などは、消費税による財源獲得に大きな格差が発生する事が間違いは無いだろう。

政令などの大きな都市と中小など更に発展の遅れている都市との間に大きな行政財源の格差が発生し、地域住民の生活にも大きな差が発生する事になるのではないか。
大きな都市に比べ、間違いなく消費税による財源獲得に苦しめられる事となるだろう市町村などはどうなるのだろうか。

地方税には個人住民税、個人事業税や法人住民税や事業税があるし、資産に関する税や消費に関する税が多くある。そして消費に関する税には地方消費税も含まれている。
これらの税の額はその地域での消費量により変化される事になるのではないのだろうか。消費が上向けば所得、資産、消費に関する税などは上昇するだろうし、逆の場合には減少するだろう。

その中で地方消費税があるが、これは国税である消費税の１％が地方消費税に分類され、実質的に消費税は５％では無く４％であり、地方消費税が１％とされている。
地方消費税も最初は消費税と共に税務署へ送られるらしいが、その後国から都道府県に送付され、都道府県により消費に関連した基準により清算され、その２分の１が市町村に交付されるらしい。

清算の基準だが、「小売年間販売額（商業統計）」と「サービス業対個人事業収入額（サービス業基本統計）」の合算額が大半を占め、人口や従業員者数により清算される事となっているらしい。
２分の１が交付されるとされる市町村の指標は人口と従業者員数により割り振るとされている。これらは地方税法７２条１１４の３項により定められている。

消費税は国税と決め付けられている人々が多いのではないかと思われるが、決してそうでは無く地方に対する消費税もすでに存在している。
そして地方消費税の清算基準は「小売年間販売額（商業統計）」と「サービス業対個人事業収入額（サービス業基本統計）」とされているが、商業統計は経産省が行う事業者の行う商業活動の結果に関し調査した結果みたいだし、サービス業基本統計は同じく事業所の行ったサービス業による経済活動や実態の調査結果を示す事らしい。

政令など大きな都市であれば、商業統計やサービス業基本統計などに大きな結果が出るのかもしれない。
だが、中小や零細企業が殆どだろうしサービス業でも小さな事しか出来ていない小さな都市などで消費税で大きな財源を得るなどといった事は非常に難しい事は間違いない。

増税の前に何も対策を行わずに、単に消費税の地方税化など行えば地方都市の小さな町などではサービスを軸とする商業や中小・零細企業などは大きな打撃を受ける事となるだろうし、その見返りを消費者が受ける事となるのではないか。
中小・零細などでは物を作るための素材の購入や燃料などへの支出の大きな増加により経営が苦しい状況に追い込まれるだろうし、サービスを軸とするだろう商業などでもただ単に消費増税を行われてしまえば、消費量は大きく減少する事は間違い無い。

結局は中小企業・零細や商業などの損害は大きくなり、それらに務め生活を営んでいるだろう多くの住民の生活にも悪影響を及ぼす事となる。
人口が多く大きな企業、大きなサービス業などを多数に行っているだろう商業などが多数に存在し活発に営業を行っているだろう都市などでは消費税の地方税化の悪影響に何とか対応できる、その様な都市も存在するのかもしれない。

だが、果たしてどれだけの都市が対応できるのだろうか。

橋下の提案する、いきなりの消費増税になんら計画とビジョンを示す事無く、単に増税する消費税を地方税化し地方消費税と同じ様にしようと主張する事は非常に無責任な発想としか思えてならない。
この無責任な発想と発言を行った者は、突然に地方税とする消費税と増加し半分ばかりを地域独自の財源とし、残りを地方消費税と同じシステムにしようとする発言を行ったに過ぎない。
「自治体間で大きな税収格差が出ないように財政調整する財源に充てるとした」と。

橋下の突然の発想と発言は、すでに存在している地方消費税と同じ事を求めているに過ぎない。まして、その様な事をするだけで単なる消費税の地方税化により大きく発生するだろう地域の財源格差を賄う事など出来るのか。
この様な事は形を変えるだけで地方交付金と同じ様にする事を主張しているだけではないのか。

何よりも橋下は消費増税には反対していた筈だ。だが突然に、３党合意が行われると野田が「決める政治」を行ったなどとして消費増税を肯定するような発言を行う様になっているのではなかったか。
橋下の発言と主張には全く一貫性が感じられない。

何よりも消費増税を主張するならば、その前提として経済状況の改善を訴える事は必然ではないのか。
新聞紙上に掲載されている橋下の発言からはその様な主張は全く感じられない。消費増税が地域や住民に与える影響を全く無視していると思えてならない。

本当に地域や住民生活を意識する政治家であるならば、消費増税を行うならばその前にどの様な経済対策を行い、改善を行うのかといった重要な計画とビジョンをしっかりと作成していなければならない筈だし、どういった物なのかを多くの者に示さなければならない。
橋下には、民主と同じ様にその様な意識など全く無いのだろう。ただ単に自分の理想を住民達に押し付けようとしているに過ぎない。

これまでに何度も書いてきているかと思えるが、この様な者にいい加減なの者に何時までも政治に関わっていて欲しいとは思えない。

政権延命の為に景気対策を盾とするか

野党からの早期解散の要求を避ける為だけの発言なのだろうか、民主の岡田が今は経済状況が厳しい、こんな時に政治空白を作る事があっていいのか、現在は解散よりも景気対策を優先すべきだと主張したらしい。
ただ自分達に都合のいい事ばかりを言う者だなと思わされる。政権交代してから、碌な景気対策など行わず民主政権となってから経済状況は厳しくされるばかりではなかったか。

政権交代前の麻生内閣では、赤字国債を大量に活用する事になろうとそれによる内需経済を活発に行おうとしていなかったか。
その為に、色々な対策を実行していた。当時の民主や他の野党、マスコミなどは赤字国債の大量発行ばかりに目を向け激しく批判していたが、商売をする為には大きな投資が必要であり、それを基として目的に応じた事を活発に実行する事により大きな利益を得ようとするのではないかと思われるが。

麻生内閣では単に赤字国債を発行したのでは無く、それを利用し景気対策による経済状況の改善を図ろうとしていたのではなかったのだろうか。
景気対策も商売と同じ様に投資活用は必要だろうと思えるし、それを基として活発な活動を行わなければならなかったのではないかと思えるのだが。

これに対し民主やその他の野党、マスコミはただ借金を増やしているだけだ、赤字国債を大量発行する事にどの様な意味があるのだろうと激しく批判していなかったろうか。

だが政権交代した民主政権は、批判していた赤字国債の大量発行を活発に行っていたのではないのか。
それも何ら景気対策など図らずに、年を追う毎に大きく増加している。景気・経済、そして財政に関し意味のない政策をばかりを行ってきていたのではないか。
ただ支出に対する歳入をカバーをする為だけに。

しっかりとしたビジョンによる景気対策など一切図らずに、ただその時に応じた政策を行っていたに過ぎないだろう。
故に、収益の増加など有り得ず、逆に支出は大きく増加していた。現在の厳しい経済状況を作ったのは間違いなく民主政権だ。経済状況を改善するのでは無く悪化させるという事は、政権としては大きな罪となる事は間違いないだろう。

それにより、国民生活や経済・産業に大きな悪影響をもたらしているのだから。

にも拘らず、自分達の重ねてきた罪を野党からの解散要求を避ける為の道具としようとしている。

３年前にマスコミと絡んで麻生政権を批判しまくり、民主党など野党は政権交代を追い詰めた。
それまで民主と共に麻生政権を批判しまくっていた民主、国民新党、社民党などはマニフェストに書かれていた事を実行しようとしていたが、単なる夢想である事が明らかとなってくる。
この夢想でしかない民主党のマニフェストに同意していただろう野党は、コロッと姿勢を変えて民主政権を責める様になる。

民主もそうだが、民主に同意した行動を行っていた政党は本当に国民生活を真意に意識し、国政を行わなければならないと認識しているのだろうか。
ただ単に政権交代というよりも、ただ議席数を増加したいと意識していたのではないのか。故に、真意に景気対策を行おうとしていると意識しながら麻生政権を批判し政権交代へと追い込んだ。

そして、民主はいい加減な事しか行おうとしていない事など分っていたからこそ、当然の事だろうが同意していた他の野党も民主政権を活発に批判するようになる。
常時野党の議員達は国民生活や国政への責任をどの様に意識しているのだろうか。

現在は民主政権となっているが、政権与党としての役割を果たしているなどとは全く思えないし、しっかりとした景気対策などを行ってきているとは思えないし、行うだろうとも思えない。
だからこそ、多くの人々は早期解散を要求する様になっているのだろうし、政治に空白の期間が出来ようと、民主政権に続行されるよりは遥かにましな事である事は間違いない。

続行されれば日本の経済・社会状況などは悪化する事はあっても、改善する様な事など有り得ないだろうから。