地方税とする消費税に橋下が新たな提案

消費税の地方税化を訴えている橋下が、またこれまでとは矛盾した可笑しな提案を出しだしたみたいだな。
消費税は１０％～１１％に上げ、内５％～６％を地方税化し残りを「国全体の財政調整分に充当する試案をまとめたことを明らかにした」らしい。

これまでの橋下は、消費税は完全に地方税化し国の財政は消費税以外の税により賄わなければならないんだと主張していなかったろうか。
なのに、昨日になり突然に完全な地方税化と訴えていた筈の消費税を各地域の財源とする消費税と現在の地方消費税と同じ様なシステムにする提案を出す。これまでの消費税に関する主張は一体なんだったんだ。
理解などできない。

何よりも交付金を廃止し完全な国税と思われている消費税を完全な地方税化するという訴えなど、橋下擁護の者達はどの様な意識を持つのか知らないが、自分にはとても納得など出来ない。

政令都市とされる様な人口の多い都市、或いは産業やサービス業などが中小都市などに比べ活発となっている都市などでは消費税を完全な地方税とし各地域のそのまま財源とされても多くの消費量が見込まれる事から対応できるのかもしれない。
だが、人口も少なく産業などの発展なども政令などに比べ大きく遅れているだろう都市やそれらの市町村などは、消費税による財源獲得に大きな格差が発生する事が間違いは無いだろう。

政令などの大きな都市と中小など更に発展の遅れている都市との間に大きな行政財源の格差が発生し、地域住民の生活にも大きな差が発生する事になるのではないか。
大きな都市に比べ、間違いなく消費税による財源獲得に苦しめられる事となるだろう市町村などはどうなるのだろうか。

地方税には個人住民税、個人事業税や法人住民税や事業税があるし、資産に関する税や消費に関する税が多くある。そして消費に関する税には地方消費税も含まれている。
これらの税の額はその地域での消費量により変化される事になるのではないのだろうか。消費が上向けば所得、資産、消費に関する税などは上昇するだろうし、逆の場合には減少するだろう。

その中で地方消費税があるが、これは国税である消費税の１％が地方消費税に分類され、実質的に消費税は５％では無く４％であり、地方消費税が１％とされている。
地方消費税も最初は消費税と共に税務署へ送られるらしいが、その後国から都道府県に送付され、都道府県により消費に関連した基準により清算され、その２分の１が市町村に交付されるらしい。

清算の基準だが、「小売年間販売額（商業統計）」と「サービス業対個人事業収入額（サービス業基本統計）」の合算額が大半を占め、人口や従業員者数により清算される事となっているらしい。
２分の１が交付されるとされる市町村の指標は人口と従業者員数により割り振るとされている。これらは地方税法７２条１１４の３項により定められている。

消費税は国税と決め付けられている人々が多いのではないかと思われるが、決してそうでは無く地方に対する消費税もすでに存在している。
そして地方消費税の清算基準は「小売年間販売額（商業統計）」と「サービス業対個人事業収入額（サービス業基本統計）」とされているが、商業統計は経産省が行う事業者の行う商業活動の結果に関し調査した結果みたいだし、サービス業基本統計は同じく事業所の行ったサービス業による経済活動や実態の調査結果を示す事らしい。

政令など大きな都市であれば、商業統計やサービス業基本統計などに大きな結果が出るのかもしれない。
だが、中小や零細企業が殆どだろうしサービス業でも小さな事しか出来ていない小さな都市などで消費税で大きな財源を得るなどといった事は非常に難しい事は間違いない。

増税の前に何も対策を行わずに、単に消費税の地方税化など行えば地方都市の小さな町などではサービスを軸とする商業や中小・零細企業などは大きな打撃を受ける事となるだろうし、その見返りを消費者が受ける事となるのではないか。
中小・零細などでは物を作るための素材の購入や燃料などへの支出の大きな増加により経営が苦しい状況に追い込まれるだろうし、サービスを軸とするだろう商業などでもただ単に消費増税を行われてしまえば、消費量は大きく減少する事は間違い無い。

結局は中小企業・零細や商業などの損害は大きくなり、それらに務め生活を営んでいるだろう多くの住民の生活にも悪影響を及ぼす事となる。
人口が多く大きな企業、大きなサービス業などを多数に行っているだろう商業などが多数に存在し活発に営業を行っているだろう都市などでは消費税の地方税化の悪影響に何とか対応できる、その様な都市も存在するのかもしれない。

だが、果たしてどれだけの都市が対応できるのだろうか。

橋下の提案する、いきなりの消費増税になんら計画とビジョンを示す事無く、単に増税する消費税を地方税化し地方消費税と同じ様にしようと主張する事は非常に無責任な発想としか思えてならない。
この無責任な発想と発言を行った者は、突然に地方税とする消費税と増加し半分ばかりを地域独自の財源とし、残りを地方消費税と同じシステムにしようとする発言を行ったに過ぎない。
「自治体間で大きな税収格差が出ないように財政調整する財源に充てるとした」と。

橋下の突然の発想と発言は、すでに存在している地方消費税と同じ事を求めているに過ぎない。まして、その様な事をするだけで単なる消費税の地方税化により大きく発生するだろう地域の財源格差を賄う事など出来るのか。
この様な事は形を変えるだけで地方交付金と同じ様にする事を主張しているだけではないのか。

何よりも橋下は消費増税には反対していた筈だ。だが突然に、３党合意が行われると野田が「決める政治」を行ったなどとして消費増税を肯定するような発言を行う様になっているのではなかったか。
橋下の発言と主張には全く一貫性が感じられない。

何よりも消費増税を主張するならば、その前提として経済状況の改善を訴える事は必然ではないのか。
新聞紙上に掲載されている橋下の発言からはその様な主張は全く感じられない。消費増税が地域や住民に与える影響を全く無視していると思えてならない。

本当に地域や住民生活を意識する政治家であるならば、消費増税を行うならばその前にどの様な経済対策を行い、改善を行うのかといった重要な計画とビジョンをしっかりと作成していなければならない筈だし、どういった物なのかを多くの者に示さなければならない。
橋下には、民主と同じ様にその様な意識など全く無いのだろう。ただ単に自分の理想を住民達に押し付けようとしているに過ぎない。

これまでに何度も書いてきているかと思えるが、この様な者にいい加減なの者に何時までも政治に関わっていて欲しいとは思えない。