思い、そして感じた事をそのまま
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民主の中にも解散総選挙とやらの風が吹き出したなどと情報が流れ出していたと思うが、やはり徹底してそれを嫌ってる者もいるんだな。輿石の爺とか岡田など。
時事通信に記されているが輿石の爺が横浜で行われたらしい産別労組の結成大会での挨拶の後に、「政治経済が試練の時代を迎えている今、私たちは野田佳彦首相の下、『あしたの安心』『あすへの責任』を合言葉にもう一度、国民から信頼を頂き、働く仲間の出番と居場所につながる政治を求めて頑張ることを誓う」と語ったらしい。
輿石の言う通り現在の政治経済は非常に苦しい状況へと追い込まれてしまっている。
この状況へと日本を追い込んでいった奴らは一体どこの連中なんだ。
単に政治だと主張する者もいるかもしれないが、０９年に民主を選択し政権与党とした多くの有権者であり、ただ政権与党を目指し国会でいい加減な事ばかりを当たり前の様に行っていた民主を中心とした野党の連中と、それを援護していた当時のマスコミ。
政権交代されてから実際に政治政策に絡んでいたのは民主・国民新党などによる連携政権。そして政権の軸となっているのは、当然の事だが民主の連中。
その中心の一員が輿石や岡田。輿石は、「国民から信頼を頂き、働く仲間の出番と居場所につながる政治を求めて頑張ることを誓う」などと言っている様だが、これまでいい加減な事ばかりを行い国民生活も厳しい状況へと追い込んでくれた民主を信頼し直そうとする有権者などもう殆どいないだろう。
まして、これまでに何も出来なかった民主に「働く仲間の出番と居場所につながる政治を求めて頑張る事を誓う」としているが、民主政権に具体的な経済・景気対策などといった事は存在しているのか。本当にやらなければならないという意思は有るのか。
現在の経済状況の改善を求める政策のビジョンが作られているなどとは全く思えない。
輿石などは腹にも無い事を適当に喋り、０９年と同じ様に国民を騙し政権与党の延命を図ろうとしているとしか思えない。
こんな自分達の事しか考えようとしない政党に何時までも政権を握られていれば、現在の状況は悪化する事はあっても改善するなんて事は絶対に有りえない。
本当に国民の生活を重視した行動を行わなければならないと思っているのであれば、何時までも政権に縋ろうとするのでは無く、さっさと下野する事が当然ではないのか。
現在副総理である岡田は産経新聞に書かれてあるが、「党や内閣の重要な立場の人が解散について発言するのはご法度だ。個人的意見にすぎない」などとテレビ番組で語っていたらしいが、意味が解らない。
政権や党の重要な位置にある者が、何故党のこれからに関し何も方ってはならないんだ。ご法度になるんだ。逆だろ。
党の重要な位置にある者であれば、これまでの党の行ってきた事、これからどの様に行っていかなければならないといった事などは積極的に発言しなければならないのではないか。
なのに、岡田は「党や内閣の重要な立場の人が解散について発言するのはご法度だ」とし、前原達が発言した事を個人的意見だとして批判したんだろう。
また最高裁から意見とされている選挙制度の違憲に対する改革に関して、民主以外の政党は基本的に０増５減で一致しているのではないかと思われる。そして選挙が実行された後に細かな事はしっかりと審議を行い決定しなければならないとしている筈。
だが民主はどうだろう。他の政党が基本的としている０増５減だけでは納得できない様で、議員定数削減も加えなければならないと主張する。
だが多くの国民は早急の選挙を求めているだろうし、どんなに遅くとも衆参総選挙が来年の夏には行われる事は間違いない。
どんなに遅くなったとしても選挙が行われるまでにもう１年も無い。審議の為の期間は短くなってきている。この短い期間で選挙改革に関し意味ある審議が行われるのだろうか。
選挙改革を即座に行い、後にじっくりと審議を行い確実な改革を行う事を拒否する民主は政権延命の道具として利用していると報じられているが、間違いないだろう。
参議院の選挙制度も違憲とされている。違憲とされた両議院の選挙制度の改革を真剣に行おうと意識しているとは全く思われない。
そして、自治体の財源や我々の生活に大きな影響をもたらす事になるかもしれない公債特例法案に関して、
－引用－
自民党が２０１２年度予算の執行に不可欠な公債発行特例法案成立に協力する前提として求めている予算の減額補正について「もっと早く言ってほしい。もう１１月だ」と述べ、難しいとの認識を示した。
（産経新聞2012/11/06）
－引用－
自民は減額補正に関し具体的な数字も示し求めている筈であり、石破幹事長は３日に神戸市内での会見で「セットで考えるべきか、まず特例公債法案をやるべきかは（民主党との）話し合い次第だ。（補正の）時期や方法についてはいろんな知恵がある」と述べている。
２０１２年予算の減額補正に関しては、既に以前の通常国会から要求していたのではないかと思われるが、その要求に対し民主は実質的に一切応じ様とはしなかった。
岡田は減額補正に関し、もっと早くに言ってもらいたいと発言しているが、逆に相手側が求めていた要求にはもっと早くに応じるべきではなかったのだろうか。
民主のいい加減な対応が、公債特例法案可決にも大きな悪影響をもたらそうとしているのだから。
時事通信に記されているが輿石の爺が横浜で行われたらしい産別労組の結成大会での挨拶の後に、「政治経済が試練の時代を迎えている今、私たちは野田佳彦首相の下、『あしたの安心』『あすへの責任』を合言葉にもう一度、国民から信頼を頂き、働く仲間の出番と居場所につながる政治を求めて頑張ることを誓う」と語ったらしい。
輿石の言う通り現在の政治経済は非常に苦しい状況へと追い込まれてしまっている。
この状況へと日本を追い込んでいった奴らは一体どこの連中なんだ。
単に政治だと主張する者もいるかもしれないが、０９年に民主を選択し政権与党とした多くの有権者であり、ただ政権与党を目指し国会でいい加減な事ばかりを当たり前の様に行っていた民主を中心とした野党の連中と、それを援護していた当時のマスコミ。
政権交代されてから実際に政治政策に絡んでいたのは民主・国民新党などによる連携政権。そして政権の軸となっているのは、当然の事だが民主の連中。
その中心の一員が輿石や岡田。輿石は、「国民から信頼を頂き、働く仲間の出番と居場所につながる政治を求めて頑張ることを誓う」などと言っている様だが、これまでいい加減な事ばかりを行い国民生活も厳しい状況へと追い込んでくれた民主を信頼し直そうとする有権者などもう殆どいないだろう。
まして、これまでに何も出来なかった民主に「働く仲間の出番と居場所につながる政治を求めて頑張る事を誓う」としているが、民主政権に具体的な経済・景気対策などといった事は存在しているのか。本当にやらなければならないという意思は有るのか。
現在の経済状況の改善を求める政策のビジョンが作られているなどとは全く思えない。
輿石などは腹にも無い事を適当に喋り、０９年と同じ様に国民を騙し政権与党の延命を図ろうとしているとしか思えない。
こんな自分達の事しか考えようとしない政党に何時までも政権を握られていれば、現在の状況は悪化する事はあっても改善するなんて事は絶対に有りえない。
本当に国民の生活を重視した行動を行わなければならないと思っているのであれば、何時までも政権に縋ろうとするのでは無く、さっさと下野する事が当然ではないのか。
現在副総理である岡田は産経新聞に書かれてあるが、「党や内閣の重要な立場の人が解散について発言するのはご法度だ。個人的意見にすぎない」などとテレビ番組で語っていたらしいが、意味が解らない。
政権や党の重要な位置にある者が、何故党のこれからに関し何も方ってはならないんだ。ご法度になるんだ。逆だろ。
党の重要な位置にある者であれば、これまでの党の行ってきた事、これからどの様に行っていかなければならないといった事などは積極的に発言しなければならないのではないか。
なのに、岡田は「党や内閣の重要な立場の人が解散について発言するのはご法度だ」とし、前原達が発言した事を個人的意見だとして批判したんだろう。
また最高裁から意見とされている選挙制度の違憲に対する改革に関して、民主以外の政党は基本的に０増５減で一致しているのではないかと思われる。そして選挙が実行された後に細かな事はしっかりと審議を行い決定しなければならないとしている筈。
だが民主はどうだろう。他の政党が基本的としている０増５減だけでは納得できない様で、議員定数削減も加えなければならないと主張する。
だが多くの国民は早急の選挙を求めているだろうし、どんなに遅くとも衆参総選挙が来年の夏には行われる事は間違いない。
どんなに遅くなったとしても選挙が行われるまでにもう１年も無い。審議の為の期間は短くなってきている。この短い期間で選挙改革に関し意味ある審議が行われるのだろうか。
選挙改革を即座に行い、後にじっくりと審議を行い確実な改革を行う事を拒否する民主は政権延命の道具として利用していると報じられているが、間違いないだろう。
参議院の選挙制度も違憲とされている。違憲とされた両議院の選挙制度の改革を真剣に行おうと意識しているとは全く思われない。
そして、自治体の財源や我々の生活に大きな影響をもたらす事になるかもしれない公債特例法案に関して、
－引用－
自民党が２０１２年度予算の執行に不可欠な公債発行特例法案成立に協力する前提として求めている予算の減額補正について「もっと早く言ってほしい。もう１１月だ」と述べ、難しいとの認識を示した。
（産経新聞2012/11/06）
－引用－
自民は減額補正に関し具体的な数字も示し求めている筈であり、石破幹事長は３日に神戸市内での会見で「セットで考えるべきか、まず特例公債法案をやるべきかは（民主党との）話し合い次第だ。（補正の）時期や方法についてはいろんな知恵がある」と述べている。
２０１２年予算の減額補正に関しては、既に以前の通常国会から要求していたのではないかと思われるが、その要求に対し民主は実質的に一切応じ様とはしなかった。
岡田は減額補正に関し、もっと早くに言ってもらいたいと発言しているが、逆に相手側が求めていた要求にはもっと早くに応じるべきではなかったのだろうか。
民主のいい加減な対応が、公債特例法案可決にも大きな悪影響をもたらそうとしているのだから。
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