国会議員と首長の兼務など不可能

橋下は１８日の「信報道２００１」に出演していた時に、首長兼務での国政進出を積極的に主張していたかと思うが、松井が「（首長の国会議員）兼職禁止規定が外れれば、次の参院選へ挑戦する」と述べ、橋下が「やるとすれば（松井幹事長と）１セットです」として、主張と国会議員の兼務が可能となれば来年の参議院選挙へ出馬すると大阪の記者会見で述べていたらしい。
参議院への出馬表明とあるが、これまでの橋下は参議院をどの様に批判していたろうか。

参議院は必要ない。廃止すべきだと強く主張していた筈だ。その意思貫徹を行なおうとするなら、条件付ではあれ参議院への出馬を参議院への出馬表明などする必要などない筈だ。
なのに、なぜ来夏の参議院への出馬の意思があると表明したのだろうか。その理由の一つが、地方行政の首長が参加しなければ改革を始める事はできないと言っていた。

では、これまでに自治体の首長ならびに地方行政に関わっていた者が国政に参加していなかったのだろうかとも思わされてしまう。だがその様な事などありえない。
実際に元市長や村長、或いは県知事なども国会議員となっているし、地方行政に関わっていた自治体の議会議員達も多く参加している。
首長経験者が国政へ参加して、果たしてどの様な改革が行われるというのだろうか。

何よりも国政に首長が参加しなければ革命が行われないという事は詰まらない屁理屈ではないだろうか。首長や地方議会議員はその立場を辞任し、衆参へ立候補している。
地政と国政を兼務している者など一人もいない。
国会には通常と臨時があるが、自治体議会にも定例会などがある。国会の会議と自治体の定例会が重なった時、兼務を強調する橋下はどの様に対応しようと考えているのだろうか。

国会議員となれば、常任委員会があり官職を兼ねる者を除き、必ずその議院・議会の常任委員会の一つ以上に所属されるとなっており、議員となれば何らかの委員会に所属される筈だ。
委員となれば国会内に設置されている委員会の議論に参加しなければならない。その議論を行なう為には目標とする項目などの研究や調査をしっかりと行わなければならない。
でなければ、委員として正確な主張を訴える事など出来ないだろう。

この時に市議会で定例会が行われている時に、果たして参加する事は可能だろうか。

とても可能だとは思えない。国会議員となったからには、国政に関わる活動を全うしなければならない筈だし、自治体の首長ならばその自治体の行政に集中しなければならない。
でなければ、何よりも首長として選択した人々を完全に裏切る事になるだろうし、全うな活動が不可能だろう者に国民の代表として選択される国会議員などになる資格など無い。
大阪市民だけでは無い。国民全体を馬鹿にした極めて卑劣な発言としか思えない。

何よりも「市長や知事の経験もないような議員が日本国家を運営することなんかできるわけがない」などと馬鹿げた事を平気で言い切る事が出来るのだろうか。
単に、自分が兼務で出馬する事を正当化しているに過ぎないのではないのか。自分の為なら、何でもいい様に表現し発言する。
真面目に行政を考え、取り組んでいる者とは思われない。

国会議員を構成しているものでは、地方自治体議会の議員や地方公務員、国家公務員などが多くいる様に思われるが、実際には行政外の多くの分野から多くの人々が国会議員として選択されている。幹部でもない会社員もいれば、民間企業の経営者、大手企業の社員や金融会社、或いは大手銀行などの者達。
更には教育・医療・金融などに関連している者達、橋下と同じく弁護士もあれば大学の者も多くいる。
あらゆる分野で専門的な体験と知識を蓄えた者達が国会議員として多く選択されている。

市長や知事などは地方行政を任される事となりそれぞれの自治体の行政をまとめる役目を果たしていたのかもしれない。
他の民間の分野から選択された者達と比べ、どれだけ秀でた専門的な知識などを持ち得ているのだろうか。まして国家運営は国会議員だけで行なわれる事では無いだろう。

国政の軸となるのは国会であり、国会議員なのかもしれない。
国家の運営の為には国会だけでは無く各省庁の官僚との関連も必然なのではないか。国会により成立された法案に基づき各省庁の官僚となった者から官僚への指示が行なわれ国家行政は活動される様になる。

政治家のみで国政の全てを動かさなければならないとする思考が成り立つ事など無いだろう。

「市長や知事の経験もないような議員が日本国家を運営することなんかできるわけがない」などと橋下はほざいているが、全くの逆だ。
市長や知事の経験だけしかない議員により日本国家の運営など出切る訳が無い。まして国会議員だけで国家運営などを行わなければならないとする思考も大きな誤りではないのか。

国会議員のみで全てが賄える訳などない。国政の方針は国会議員が構成することとなるのだろうが、それに基づき実際に活動させるのは官僚なのだろうから。