ＴＰＰ争論とマスコミ

来月４日に公示される衆議院総選挙。マスコミはＴＰＰ或いは経済政策が総論となる選挙じゃないかと報じている。
と同時に、ＴＰＰ等に関しては反対派、推進派といるがどちらも詳しい説明をしていない。だから、多くの国民はＴＰＰに関しどれだけ理解できているのだろうか、などと国会議員の行動を批判的に報じる。

だが、政治にしろ経済にしろあらゆる情報を提供する役割を担っているのはマス・メディアなのではないか。メディアはＴＰＰに関する情報提供を行なっていないとして国会議員を批判的に報じているが、自分の役目を全く行おうとしない自分達の事をどの様に意識しているのだろう。
ＴＰＰに関しては国会議員には反対派と推進派が存在している。反対派はメリットなど無いとしているだろうし、逆に推進派はデメリットよりもメリットが大きいとしてＴＰＰ参加を強く主張する。

ＴＰＰの反対や推進の主張の説明責任は国会議員にもあるのだろう。だが情報の媒体となっているのはメディア。
説明責任を国会議員だけに押し付けるのでは無く、メリットにはどういった事があるのか、逆にデメリットは何なのかといった事をマスコミも積極的に報じていかなければならない筈だ。そういった事がメディアの責務ではないのか。
だが、マスコミはそういった事に決して積極的とは思われない。マス・メディアの役割を全く行なおうとしているとは思われない。

だが、ネットを通じてみれば既に多くの情報が流れている。特に京大の中野准教授はＴＰＰの反対を強く主張しているし、それに反論する者も存在している。では、ＴＰＰとは一体何なのだろうか。

まず注目しなければならない事は、現在の段階で幾つの国がＴＰＰに参加しているのだろう。そして交渉国として名を挙げているのは幾つの国なのだろうか。

加盟国は１２年２月の段階で４ヶ国でシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイ。交渉国は５カ国でアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシア。
そして不参加としているのがカナダ、韓国、中国、インドネシアとなっている。

国際貿易にはＦＴＡ（自由貿易協定）とＥＰＡ(経済連携協定）があるが、ＴＰＰ加盟国の中では既にシンガポール、チリ、ブルネイと日本はＦＴＡ／ＥＰＡ締結を行なっているし、交渉国でもベトナム、ペルー、マレーシアと行なっているし、オーストラリアや中韓などとは締結交渉を行なっている。

ではＦＴＡ/ＥＰＡとは何なのだろう。ハッキリ言ってＴＰＰを同じ様な条約では無いかと思えるが。Wekipediaによれば、ＦＴＡは「特定の国や地域との間でかかる関税や企業への規制を取り払い、物やサービスの流通を自由に行えるようにする条約」とされているし、ＥＰＡは「物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す条約。」とされている。

だがＴＰＰとＦＴＡ／ＥＰＡには大きな違いがあるとされている。
ＴＰＰでは加盟国は関税完全撤廃しなければならないとされているが、ＦＴＡ等では関税完全撤廃がなくてはならないとはされておらず、締結国間に利益あるどの様な貿易協定とするか交渉するされている。

ＴＰＰは複数の国による協定とされているが、実際には参加および交渉国では日本も参加すれば日米が殆どのＧＤＰを支配する事になり日米によるＦＴＡともされている。
ＴＰＰとは名ばかりで実質的には日米によるＦＴＡ協定とされているのだ。ここで大きな問題点とされているのがＩＳＤ条約だ。

ＩＳＤ条約はアメリカ、カナダ、メキシコで締結された北米自由貿易協定に初めて加えられたらしいが、大きな関税が設置されていなかったらしいアメリカには関税の撤廃の影響などほぼ無かったのかもしれない。
故に、アメリカの企業はＩＳＤ条約を活発に活用したのだろう。それによりりカナダ、メキシコは北米自由貿易協定により利益を得るのでは無く、大きな損害を被る事となっている。

ＩＳＤ条約は「投資家対国家の紛争解決」とされている。ＩＳＤ条約に関してはニコニコ大百科に詳しく書かれているのではないかと思われるが、自国の企業が他国により差別的行為を受けた時、企業が国際投資紛争解決センターへ訴える。

そして一応の裁判は行なわれ、差別行為を受けた国から企業がどれだけの損害を被ったかを審議する。そして、被害を被ったとする企業が勝つ可能性が高い様だ。
それにより北米自由協定をアメリカと締結したカナダ、メキシコはアメリカの企業から大きな損害を被る事となっているらしいし、米韓ＦＴＡでもＩＳＤ条約により韓国が大きな損害を被る事となっているらしい。

ＴＰＰに強く反対する京大の中野准教授はダイヤモンドオンラインにも書いているがＴＰＰは実質的には日米ＦＴＡであるとしているし、締結された時には米韓ＦＴＡが大きな参考となるとしている。
ＴＰＰにもＩＳＤ条約が加えられる事は間違いないとされており、日本がＴＰＰへ参加する事となった時には韓国と同じ様にアメリカより大きな損害を受けるだろうと断言している。

ＴＰＰに参加する事には大きなメリットがあるとする者達は、関税撤廃による自由貿易により日本の産業は活発な貿易を行える様になり大きな利益を得る事になるだろう。
また弱いとされている農業も実際にはそんな事は無い、海外進出により活発化するのではないかと主張する者も存在しているのではないだろうか。

実際に強いとされる農業もある様だが、全体的に日本の第一次産業は弱い立場にある事は間違いないだろう。
その状態で海外より、より安い農産物が大量に輸入される様な事になれば日本の農業は激しく追い込まれる事となる。また、ＴＰＰは多くの分野での活動を求めている。

あらゆる分野に海外から安い物の輸入や労働者までもが進出してくる事となれば激しい価格競争が発生し、日本のデフレは更に悪化するだろう予想されている。
ＴＰＰへの参加はメリットよりもデメリットが非常に大きいのでは無いかと思われてならない。

マスコミは北米自由貿易協定の現状や米韓ＦＴＡの現状などしっかりと把握している筈だ。
その大きな要因となっているのがＩＳＤ条約であるという事も。そして、ＩＳＤ条約が活発に利用される様になれば、日本の企業だけでは無く日本の財政も大きく苦しい状況へと追い込まれる事となってしまうのではないだろうか。
この様な事などはマスコミの者達はしっかりと把握しきっているのではないのだろうか。

何故、ＴＰＰに関し積極的に報道しようとはしないのだろうか。

また、自民党ははＴＰＰに積極的な姿勢を見せていると報じていたと思うが、政権公約にはＴＰＰと言う文言は無く、ＦＴＡ／ＥＰＡに積極手に取り組むと書かれているし、過去のコラムにはＴＰＰには反対と記してある。

安倍は「交渉力が問われている。前提条件を突破でき、国益が守られれば交渉していくのは当然だ」と会見で語っている様だが、決してＴＰＰへ積極的な姿勢を見せているのでは無く、国益が守られない交渉に締結する意思は無いとしているのではないだろうか。

マスコミがＴＰＰに積極的な姿勢を示しているのは、民主、自民、みんなの党、日本維新の会としていただろうと思うが。
だが、みんなの党のアジェンダとやらを見てみてもＴＰＰに対する姿勢をハッキリと示していない。というよりも文言が一つも無い。

また「ＴＰＰに関するみんなの党のＱ＆Ａ」なんてのがあって、「『TPP反対論』vs『TPP反対論』への反論」があるが、ここでＴＰＰへの推進を主張しようとしているのだろうか。
また日本維新の会では「自由貿易圏に賛同しＴＰＰ交渉に参加するが、協議の結果国益に沿わなければ反対。なお農業の競争力強化策を実行する」としているらしいが、ＴＰＰ加盟からの脱退は非常に難しいとされている。
橋下、石原はＴＰＰをどの様に理解しているのだろうか。

国会議員の中にもＴＰＰをしっかりと把握しきっていない者が多いのでは無いかと思えるのは確かだ。
特に推進を強く主張していた野田がちゃんと理解していなかったんじゃないかと思われる情報もある。

昨年１１月１１日に自民の佐藤ゆかり議員からＴＰＰに関する質疑があったみたいだが、ハッキリと答えきれていなかったみたい。
中身をハッキリと認識していない者が推進を主張するなんて理解に苦しむ。

またマスコミはこの討論をしっかりと把握していたんじゃないだろうか。この当時の野田のＴＰＰへの理解度をどの様に報じていたのだろう。
政権交代前であれば、推進する総理がしっかりと理解しきっていなかったと明らかとなった時には徹底的に責めの報道を行っていたのではないかと思うのだが、昨年の１１月にその様な類の報道があったという記憶が自分には無い。

師走に行われる衆議院総選挙でＴＰＰも争論の一つと報じているマスコミ。そして、国民はＴＰＰをしっかりと理解しきれていないと言い切っているマスコミ。
であれば、ＴＰＰに関し国民が理解できるだけの情報提供を行わなければならないと思うのだが、マスコミにはその様な姿勢が見られない。

自分が行わなければならない客観的な情報の提供、この役目をマスコミはどうして行おうとしないのだろう。その様な事はせずに選挙を批判的報道を行っているのではないか。マス・メディアは何の為の媒体なのだろうか。