衆議院総選挙

４日より衆議院総選挙の公示が行われ本格的な選挙活動が始まった。そして、この選挙での軸となり大きな争点となっているのは原発への対応なのだろうか。

１１年３．１１に発生した大震災による原発事故により、被災地の人々だけでは無く多くの国民が原発の存続を強く否定すると報じられる様になった。

そういった事も意識してか、１０年後には卒原発、或いは３０年代には脱原発を訴える政党が存在しているし、ただ単純に脱原発と主張する政党も存在していないだろうか。

 

それとは逆に、脱原発に慎重な姿勢を示す政党も存在している様だが。

 

卒原発、脱原発を強く訴えている政党などは、果たしてそれに変わる新たなエネルギー政策を的確に作成し、それを示し訴えているのだろうか。

天然ガスをエネルギーの主流としなければならないとするものもいれば、風力や太陽光などを新たなエネルギー政策として重視する事を訴える政党もある。

原発の殆どが停止されている現在では天然ガスなどが主力となっている事は間違い無く、円高などの影響も重なり貿易に大きな悪影響を及ぼす事となり、その負荷は一般庶民にも大きく掛かる事となっている。

そして新しいエネルギー政策を訴える政党などは、原発から転換する為にどれだけ具体的な策と実行する為の計画などを打ち立てているのだろうか。

 

現在は多数の政党が存在し選択に有権者は困惑しているとニュースは流れているが、何を目的とし実行を目指しているかを示すだろうマニフェストをサイトなどでオープンに出来ていない新党日本や新党大地などは意識する必要も無いだろう。

政権与党となるか絡まる可能性が極めて小さい新党改革や社民、共産党なども意識する必要を感じさせない。

だが第３極とされている政党や一応与党に加わっている国民新党には注目しなければならないのかもしれないが、やはり国民新党なども意識する必要などないのでは無いか。

今回の選挙で意識しなければならないのは民主、自民・公明、第３極だけでいいのではないだろうか。

 

この中で脱原発をハッキリと主張しているのは民主と公明、第３極ではないか。

曖昧な表現だが、日本維新の会の政権公約であろう骨太２０１３－２０１６に原発を２０３０年代までにフェードアウトすると記されてある。

だが先月３０日の日本記者クラブ主催の党首討論だったろうか、石原会長が意外な発言を行った。維新の会は原発をフェードアウトする様な事は無いといった事を。因みにフェードアウトとは消滅する事を示す単語らしい。
 

維新の会は骨太２０１３－２０１６年に２０３０年代までに原発は消滅する時してあった事は事実だ。橋下代表代行は石原の発言は公約では無いとした。

これに橋下がどの様に反応するか誰もが大きな関心を持っていたのでは無いだろうか。

自分が知ったのは橋下の発言からかなり時間が経ってからだったみたいだが、橋下は秋原葉月氏のＢＲＯＧＳに記した「党首が公約を知らず、公約を公約でないと言い換える政党（呆） 」によれば、「政権公約に添付した「政策実例」に「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（次第に消える）」と明記したことに関し、「『政策実例』は議論のたたき台。公約ではない」しているらしい。

確かに骨太２０１３－２０１６には政策実例が記されているし、４・エネルギー政策を賢く強くするとする部分がある。

これは「原発政策のメカニズム、ルールを変える」、「脱原発依存」、「最小のエネルギー供給力で最大のパフォーマンスを上げる」の３つの課程が記されている。

要するに第一段階を政策実例とする事により、第二段階である「脱原発依存」を実現するとしているのではないのだろうか。

橋下は政策実例は議論のたたき台であり、公約では無いと言い切っているらしいが、第一段階を終えた結果により「既設の原子炉による原子力発電は２０３０年代までにフェードアウトする」事を議論では無く、なると書き切っている。

完全な公約として発表していたのではないかと思えてならないのだが。

 

この様に党首の公約を知っていたか否かは知らないが、誤った発言を行った事を謝罪するのではなく平然と擁護し間違った発言では無いと維新の会の者達は言い切ろうとする。

この様な都合のいいように言い包めようとする政党を支持している有権者はどこまで日本維新の会を信用しているのだろうか。

 

小沢の影の政党とも称されているのではないかと思われる日本未来の党も１０年後には卒原発と言い切っているが、果たしてその事は可能だろうか。

それに関するプログラムとビジョンといった事がしっかりと打ち立てられ、どの様に実行すると言い切っているのだろう。未来の党だけでは無い。

脱原発を訴えるどの党もそれに変わるエネルギー政策のしっかりとしたプログラムとビジョンなど打ち立てる事無く、ただ廃止する事ばかりを訴えている。

ただ単に国民に広がっている原発への不信感を活用し、選挙に競り勝とうと利用しているとしか思われない。

 

日本の企業にとって安定した電気需給は非常に重要な事であり、３．１１に原発事故により地域の人々が大きな損害を被っている事は事実だが、現在でも原発は重要なエネルギー供給源である事に間違いは無いだろう。

原発が停止される事により化石燃料を活用するエネルギー需給の比率が大きく高まっている筈であり、化石燃料の輸入増加と共に電気料金の高騰が一般社会及び企業全体に広がる様になっている。

これにより一般家庭だけでは無く、中小企業なども苦しい状況へと追い込まれる事となっている。
 

原発に変わる自然エネルギーが数年の間に開発されるといった事などありえないだろう。

脱原発を訴えておきながら、それに変わるエネルギー政策を即座に行う事が出来なければデフレ状況下に苦しめられている一般社会だけでは無く、経済界全体が非常に苦しい状況へと追い込まれる事となる。

 

毎日新聞が「衆院選:再生エネルギー拡大　料金負担増、言及避け」で衆院選で脱原発を活発に訴える政党などに疑問符を投げ掛けているのでは無いだろうか。

 

－引用－

 

　日本鉄鋼連盟は、買い取り制度による電気料金値上げで、鉄鋼産業の負担増は年間１２３０億円に上ると試算し、「円高やデフレに加えたトリプルパンチになりかねない」と危機感を募らせる。

 

　産業界が実例として強調するのが、００年に買い取り制度を導入したドイツの経験だ。ドイツでは、再生エネの普及に伴って一般家庭の電気料金高騰が問題となっており、再生エネによる料金の上乗せ額は０９年の月４４２円から１１年には約３倍の１２０５円に膨らんだ。あまりの負担増に国民から反発が起き、今年３月に買い取り価格を２０?２９％引き下げた。

 

　太陽光パネルで世界最大手だった地元企業Ｑセルズが倒産したのは、メガソーラー事業者が発電コストを下げるために安い中国製品の導入を図ったためで、野党は再生エネが低所得者や産業界にも影響を与えたと批判。来秋予定されるドイツ総選挙では固定価格買い取り制度の是非が争点の一つに浮上している。

 

　政府は再生エネを日本の成長戦略の一つに位置づけ、パネルメーカーなどへの支援策として１２０兆円を投じる計画。しかし、太陽光パネルの世界市場では、すでに中国製品がシェアの約７割を握る。太陽光パネルが「大したノウハウがなくても、必要な機械さえ買えば生産できる」（資源エネルギー庁）ため、安い労働力を武器に価格競争で優位に立つためだ。

 

　日本総研創発戦略センターの松井英章主任研究員は「再生エネの普及が産業創出につながればよいが、太陽電池などは新興国メーカーとの価格競争に陥っており、電気料金が上昇する一方で経済活性化にもつながらない事態が懸念される」と指摘する。

（毎日新聞2012/12/07）

 

－引用－

 

脱原発を行い、自然エネルギー化を計る事により日本にどれだけのメリットがあるのだろうか。逆にデメリットが多くでるのではないかとも思えてしまう。

国民の為の政策を訴えているのでは無く、自分達の存在価値を懸命に示す為だけに有権者が関心を強く持つ事を政策に取り組み懸命に訴えようとしているのではないのか。
自分達の存続を最重視して。

 

現在の日本で最も重視しなければならない事は、脱原発といった未来には廃止では無く、現在の社会と経済などを強く苦しめているデフレ経済からの早急の脱却であり、国民の生活を安定化させる為の雇用の促進では無いのか。
 

これに関し単に箇条書きとしている政権公約もあるかと思えるが、どの政党もこれからの経済政策及びデフレ脱却をどの様に行わなければならないと意識しているのだろう。

国民の為の政治を行わなければならないと意識するなら、経済政策を最重要視して訴える様にしなければならない。

それも中身の無いいい加減なの物では無く、プログラムとビジョンが噛み合ったものを実行すると公約し宣言しなければならない。

 

衆議院総選挙の予測がすでに出されており、自公が過半数を獲得するのではないかとも報じられている。

更に第３極は票を食い合う事により伸び悩むだろうと。民主は議員を大幅削減する事となる。少数政党に関しては分らないが。

 

だが新たに政権交代が行われる事は間違い無く、安倍内閣が誕生する事も間違いないだろう。

 

ここで注視しなければならない事は安倍内閣が誕生した後の事ではないか。果たして与野党はどの様な関係を持とうとするのか。

０９年の総選挙までは野党は単純に与党政権の政策に噛み付く行為を繰り返すばかりで、ねじれ国会となってからはより酷い状態となっていたと思われる。

野党は政策議論にまともに応じようとする姿勢など一切見せてなどいなかった。

その為に政治はまともに機能しなくなり、国の社会・経済の状況を改善していこうを目的とするのでは無く、ただ権力を握りたいと意識しているだけで、特に０９年以前には野党側は「政権交代」というフレーズを掲げ、国会、与党政権による政治の批判を繰り返していた。
 

それにより政治は機能しなくなったのではないのだろうか。

政治は官僚が動かしているといわれているが、官僚などはあくまでも国会や閣僚などの指示に従い活動する筈であり、官僚により動かされたというのであれば権力に目を晦ませたいい加減な政治家と称する者達が意味の無い活動を平然と行っていたに過ぎない。

 

０９年の政権交代より与野党は単純に対立するのでは無く、協力し合う姿勢を見せる部分も多く多く見られるようになったのではないかと思われるが。

だが、新たな政権交代により０９年以前と同じ状態に後戻りするような事があれば、まさに日本の政治は崩壊となってしまう。

政党は違えど、現在の日本をどの様に改善していかなければならないといった共通の認識がある筈であり、にも拘らずただ政権与党を批判するばかりで日本を正していかなければならないといった意識を捨て政権奪取ばかりに意欲を見せる野党ばかりが現れれば０９年以前と同じ状態へと陥ってしまう。

官僚では無く政治家と称する者達により、日本の政治は破壊されてしまう事となる。

 

この者達は自分達の行いを責任転化するかの様に官僚により政治は動かされている。政治は正常な状態では無いなどといった官僚批判を活発に行っている。

だが、実際に官僚が政治を動かしているのであれば、政治家と称する者達は政治家としての役目を全く果たして等いない事となる。

下らない発言ばかりを繰り返す政治家と称する者達は、自分に課せられた政治家としての役割をどの様に認識と理解をし、どの様な活動を行っているのだろう。その認識も無く政治家として責任ある活動を行うことの出来ない者達こそが、最も税を無駄使いしている者達なのではないかと思われるが。

 

安倍政権発足後に日本の政界はどの様な動きを見せる様になるのだろうか。