次期第二次安倍政権とマスコミ

マスコミはやはり自公政権、或いは自民党にアレルギーがあるのだろうか、安倍政権発足が間違いないとなると早速つまらない過去の「お友達内閣」などという安倍政権批判を取り上げ、今回はどの様な内閣を発足するのかなどと懸命に報じている。
 

「お友達内閣」と言う言葉、マスコミが勝手に作ったんだろうが、内閣の人事作成をする時には身近な者であろうが無かろうがそんな事など一切関係ないだろう。

要は、閣僚としてどれだけの能力を発揮できる者を選択し閣僚を組成しているのかを重視しなければならない筈だ。
だが、当時のマスコミはその様な事など全く無視し、身近な者を採用し内閣を組成したと言う事で、「お友達内閣」なんて批判的報道を活発に繰り返していた。

 

そういった報道に乗せられ、当時の国民も民主政権の批判を活発に繰り返すようになっていたのではなかったのだろうか。

政治をしっかりと見極めようとしなかった者達の非常に軽率で、非常に呆れた行為だったと思えてしまう。
 

福田内閣や麻生内閣でも野党民主やマスコミから同じ様な批判的発言や報道が活発に行われ、麻生内閣の時代にはマスコミなどに対する批判的な事を書いたりしていたが。

非常に馬鹿げた事ばかりを無責任に報じていたし、それに踊らされると言うか適当に批判行動を活発に行っていた国民達にも、より不快を感じさせる様に批判的に書いていた時期があったんじゃないかと思うのだが。

 

現在の国民の意識はどうなっているのか分らない。だがマスコミの自民などに対する意識には変更は無いと思えてしまう。

そして現在の第２次内閣の組閣では重鎮を起用する事により一次内閣が批判されたと言うよりもマスコミなどが活発に批判するために利用した「お友達内閣」を払拭する事が目的としている。

 

現在の日本で最も重要とされているのは、次期安部内閣だけでは無くマスコミも経済政策であり景気上昇だと強調しているはずだ。

それを早急に実現していく為には、官僚をしっかりと活用し定めた政策をブレる事無く実行できる人物が必要となる。

過去に官僚との接触を体験している、国政に直接関わっているだろう元閣僚やそうでなくても強い指導力を持ちえると高く評価される者達が活発に起用される事は当然の事なんじゃないだろうか。

これらの人物が側近であろうが無かろうが、問題視する必要など一切無い。その様な小さな事など意識し組閣を行うようではしっかりとした内閣の発足などありえない。

 

第一次安倍内閣の時の様に小さな意味の無い事などを問題あるかの様に取り上げ批判を繰り返す様であれば、マスコミなどに現在の日本の状況改善をしっかりと行わなければならないといった真の意識など無いといって間違い無い。

単に自民党、或いは自公政権のアレルギーを出しているだけだ。本当に国民と政治を無視した組織としか言い様が無い。

 

次期第二次安倍内閣では、既に経済再生の為の骨格作りも活発に行っている様だ。毎日新聞にある記事だが、

 

－引用－

 

自民:「経済再生」体制固まる　経済諮問会議を司令塔に

　

　自民党は２０日、政権公約の柱である「経済再生」実現に向けた体制の骨格を固めた。民主党政権で休眠状態だった経済財政諮問会議（議長＝首相）を経済全体である「マクロ政策」、新設の「日本経済再生本部」（本部長＝首相）を企業活動などの「ミクロ政策」の司令塔と定め、首相が直轄する体制とする。

 

　諮問会議と再生本部はともに新設する経済再生担当相の所管とし、甘利明政調会長を充てる。事務局は内閣官房に置く。

 

　諮問会議は、森政権下の０１年に設置された組織で、関係閣僚と日銀総裁、学識経験者らで構成。経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」を決めるなど権限は強い。

 

　成長産業の育成や企業の国際競争力強化などミクロ政策に関しては、２６日に発足する安倍内閣の初閣議で全閣僚をメンバーとする再生本部を新たに設置。その下部組織に「産業競争力会議」を設け、個別プロジェクトの立案に当たる。

経済連携協定やインフラ輸出などの対外戦略もここで扱う方針で、政権公約にあった「国際経済戦略会議」は競争力会議に一本化する。

（毎日新聞2012/12/21）

 

－引用－

 

テレビニュースなどを見ていれば、金融政策などばかりを取り上げ、簡単な金の流れを説明した上で色々な問題が発生するのではないかなどと報じている。

だがテレビニュースで報じられていることは、一寸でも経済などに長けている者が見れば誰でも簡単に理解できる事だろう。

安倍達にとってもテレビニュースで報じられている事などは非常に幼稚な事で、それらにどの様に対応するかも考慮しているだろうし、組織の体制も既に作られているんじゃないだろうか。内閣発足以前に。

 

ただテレビニュースが流す事を単純に鵜呑みにする様な者が多く出現すれば、第一次安部内閣から麻生内閣までの様な結果の繰り返しとなるかも知れない。

マスコミ、特にテレビメディアの流す情報を鵜呑みにしてしまう者が多く出現しない事を強く望みたい。

 

何よりも安倍の活動は非常に早い。民主政権が強く自慢していた高校無償化に関しても、所得制限を設ける事を既に表明している。

民主政権では所得制限など設ける事無く、全ての所得世帯を無償化するとしていなかったか。現在の経済状況で生活に困窮している低所得世帯を無償化するというのであれば納得も出来る。

だが、民主政権の訴えていた事、行っていた事は低所得や富裕層など全ての所得世帯を一切区別する事無く、無償化していた。
故にバラマキと激しく批判されていたのではなかったのか。

 

また衆院選で話題となっていた選挙でのインターネット活用に関しても、公職選挙法の改正を行い来夏に行われる参議院選挙では活用出来るようにすると表明している。

その理由として、選挙にネットが活用される様になれば、選挙の広報活動がネットでも行われる様になれば、投票率の上昇にもつながるのではないかとしている。
 

立候補者が街頭で選挙活動を行ったとしても一部の者しか関心を寄せるような事などないだろうし、マスコミの選挙に関する報道もどこまで客観的にされているのか分らない。

選挙では立候補する者達が主権者に政党の政権公約、或いは自分達がやろうとしている事などを直接訴える事が大事なのではないか。
そうする事により、政治への関心度が低いとされる若い世代にも影響は及び全ての世代の投票への意識が高まる可能性もある。
 

実際に公職選挙法の改正が行われ、ネットを通じた選挙活動が解禁され活発にネットが活用される様になれば、政治と主権者の間に出来ているだろう大きな空間は大きく削除され、政治に無関心とされる主権者が大きく減少する事となるかもしれない。

ネットによる選挙活動の解禁が行われれば、日本政治への影響は非常に大きいだろう。

 

民主政権は鳩山の頃より政策に関しては非常に鈍感に感じられたし、実際に大した事も行われていなかったんじゃないかと思われるが、それでもマスコミは強烈な批判を徹底して行うような事などしていなかった筈だ。

特に鳩山政権が誕生した時には、マスコミは最初の頃には何でもかんでも良いように報じていたのではなかったろうか。

 

この民主政権に対し次期第二次安倍政権の活動は非常に早い。しかも、曖昧では無くしっかりとした目的の為に活動しようとしている。

民主政権とは異なりしっかりとした政策を打ち立て実行する為の活動を既に行おうとしている。
その結果どうなるのかは時が経たなければ分らないが、民主政権とは異なり政策にしっかりと取り組もうとする姿勢を見せ活動している事は明らかだ。

 

これまでの民主政権の内閣に比べ、遥かに信頼できる内閣となるのではないかと思えてならないのだが。