民主はエゴ政党

８月２９日に参議院で首相問責決議が可決されたが、民主党、或いは民主党議員達はどの様な反応を示していただろうか。
２９日に問責決議の可能性が極めて高いとされたのは、可決の数日前。
これをどの様に意識したのか、可決する以前に民主は衆議院で特例公債法案や選挙制度改革に関する法案の可決を強引に行っていた。

更に可決後の民主党議員達は、問責決議は参議院での審議を拒否する事であり可決する事により特例公債法案など重要な審議が行われなくなってしまう。
野党は重要法案の審議を拒否していると激しく批判をしていなかったろうか。

民主は参議院で首相問責決議案が可決される以前に衆議院で臨時国会で重要法案の一つとされる特例公債法案や選挙制度改革に関し急ぐ様に可決をしている。
特に、選挙制度改革に関しては野党の意見など一切無視して、自分達の主張していた事をそのまま強引に可決し参議院へ回す様にした。

衆議院で特例公債法案など可決しておけば、後は参議院での審議が行われなくなる。だが、首相問責決議案が可決されれば野党はこれらの法案審議を拒否する事になるのでは無いか。
特例公債法案が可決される事がなければ、野党の責任とする事が出来るなどと非常に幼稚な考えによる行動を行っていたのだろうか。

更に、自分達だけが主張する選挙制度に関する法案も強引に参議院へ回しておけば、臨時国会を開いても審議を拒否するだろう野党の責任となるなどと意識していたのかもしれない。
ただ解散選挙などは絶対に行いたくは無いからという自分勝手な意識から。

そして、問責決議案が可決された段階から民主党議員達は訴えていた筈だ。そうなれば臨時国会では重要法案の審議が行われなくなってしまうとして、自民など野党を激しく批判していた。
臨時国会は開催しなければならない。そして、我々国民生活にも大きな影響をもたらす事になる特例公債法案などの審議を行わなければならないと。臨時国会は必ず開催し、重要法案などの審議を必ず行わなければならないと。

だが、何時の間にやら民主は臨時国会の開催を拒否する様になっている。
このまま開かれず、特例公債法案が可決されない事となってしまえば、地方交付税などが廃止となり自治体の財政状況に悪影響を与える事は間違い無く、更に住民の生活にも影響する事は間違いないだろう。

更に、現在では非常に問題視されている復興予算の扱われ方。本当に被災地の復興の為に活用されているのか、被災地を無視した扱われ方がされているのではないのか。
また、複数の閣僚に色々な問題があった事が発覚している。こういった問題もしっかりと審議を行い、内閣はこれら閣僚に対し何らかの決断を行わなければならない。

特に赤字国債が発行されるには絶対に必要とされる特例公債法案の審議と可決も無視するかの様な臨時国会開催を拒否する動きを見せている。
政権与党としては非常に無責任な行動では無いのか。来年度の予算概算要求では９８兆円とされている。この内、税収が４０兆ばかりで税収で賄えない部分を赤字国債によって補うとされている。

となれば予算概算要求の５割以上が赤字国債となるのではないのか。
赤字国債の発行が行わなければ住民の生活だけで無く、防衛費など国政にも大きな悪影響が出るとされている。

日本の財政は破綻となってしまい、社会・経済などにも大きな影響をもたらす事となるのではないか。それからの日本は一体どの様な状況となってしまうのだろうか。

政権与党は日本の財政だけでは無く内政や経済、外交の責任を任されている筈だ。更に、内政には野田が強く訴えていた社会保障も含まれているのではないのか。
臨時国会を開催しようとはせず、特例公債法案の審議や可決を行おうとしないのであれば、自ら強く訴えていた「税と社会保障の一体改革」も否定する事になるのではないかと思えるが。

解散要求を強く行っている野党の動きを民主の岡田は、赤字国債発行を人質とし法案を通して欲しければ解散総選挙を確約しろとする事が、国民に不信感をもたれているといった事を発言しているらしい。
更に「解散は総理大臣の大権であり、総理大臣が決めるのが常識だ。解散の時期を明示しないと、ほかの相談に応じないというのは、まったく受け入れられない論理だ」と発言しているらしい。

解散が総理の大権か否か知らないが、多くの有権者である国民は早急の解散総選挙を望んでいる筈であり、臨時国会をさっさと始めろと強く要求する者達が多いのではないだろうか。
国民の意思を無視し政治、或いは政府への不信感を高めているのは自分達だと、全く気づかないのかな。

何よりも野党の頃には一体どの様な行動を活発に行っていた。政権与党からの審議要求には屁理屈を抜かしながら応じようとはせずに、解散要求ばかりを行っていた。
口では国民の為だと出鱈目な発言とマスコミの援助から有権者の目を自分達に向けさせるが、本音は国民無視で自分達が政権与党と成りたかっただけの事だろう。

また、山井国対委員長とやらは「国民が今、求めているのは政局や政争ではなく、しっかりとした政策の実行だ。国民生活を左右する重要な法案を人質に取るということはあってはならない」と発言しているらしいが、「しっかりした政策の実行」を拒否しているのは自分達だとしっかりと認識しているだろうと思えるが、現在の国会状況の責を野党に押し付けようとしている。
民主の者達は、自分達が実行しなければならない責務を全く無視しているとしか思われない。

更にだ、民主で黄門とかされている最高顧問の渡辺恒三が「時事放談」の収録で、「自民党は解散約束しなければ臨時国会開いても出席しないと言っている。これはちょっと極端すぎる」と発言したらしいが、こういった事は自分達が野党の頃にやりまくってた事なんじゃないのか。
正に国民無視の行動を。その当時の政権与党は、民主などから審議拒否があろうと国会はしっかりと開催していたのではないかと思われるが。

本当に国民の為の政治を行おうとしていたのであれば、野党政党がどの様な要求を突きつけようと国会はしっかりと開催し法案審議をしっかり行うと同時に、審議を進行させる為にも野党からの要求に対応する行動も行わなければならない。
そうする事が政権を預かっている政党の姿勢ではないのか。

また、最高裁が現在の選挙制度は違憲であると判決を下されているが、選挙制度改革を早急に行う事が求められている筈だ。
だが、野田内閣にはまともに審議を行おう意思など無いのだろう。

衆議院では野党側が訴える０増５減を否定し、逆に野党が反対する比例代表連用制を用いた選挙制度改革を主張し、野党との審議は無視するように衆議院を強制的に通過させてしまっている。
解散総選挙を避ける為の道具としか意識していないのではないのだろうか。与野党が反論しあっている段階で、臨時国会で早急に選挙制度改革が行われるなどといった事は無いだろう。
そして、選挙制度改革が成されなければ解散総選挙を実行する事は難しいだろうから。

政権交代前のマスコミなら、この様な国民を無視し自分達ばかりを重視しようとする政党など強烈に批判しているだろうと思われるが。
だが、適当な批判は行われようとも政権交代前の様な激しい政権批判が行われているとは思われない、特にテレビメディアからは。

メディア、特にテレビは国民生活を苦しい状況に追い込んでいるだけの民主政権をどの様に意識しているのだろうか。