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民主党は昨年の選挙では、普天間基地を県外或いは国外へ移設すると大胆に発言をした。その時には、沖縄の人々には大きな希望を持たせる事となったのかもしれない。
だが、民主党は、完全に無視をし、そして裏切り、普天間基地問題を最悪の状態へと持ち込もうとしているのかもしれない。
沖縄県の仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事は14日午前、首相官邸で仙谷由人官房長官と会談し、米軍普天間飛行場=同県宜野湾(ぎのわん)市=の移設先を名護市辺野古崎地区とした日米共同声明に関し「辺野古はなかなか難しい。県外移設をしっかりやってほしい」と述べ、県外移設を実現するよう求めた。同県の尖閣諸島沖での漁船の安全操業の確保策も促した。
仲井真氏は会談で、鳩山由紀夫前首相が「最低でも県外移設」としながら、5月の共同声明で県内移設を決めたことに触れ、「180度の政策転換に十分な説明がない。県内移設は無理だ」と伝えたが、仙谷氏の返答はなかった。
中国漁船衝突事件を受けた尖閣諸島沖での安全操業に関し、仙谷氏は「地元でどんなトラブルが(中国漁船との間で)あったのか、データを集めてほしい」と述べ、仲井真氏に実態の把握を要請した。
(産経新聞2010/10/14)
仲井真県知事は、「普天間基地の危険性の早期除去」を主眼としていた為、自公政権の時には普天間基地の辺野古への移転に同意していたんだろうし、そして2006年に日米合意が行われ、2008年に沖縄県議会の選挙で、反対する者が議席過半を占める事となり、7月に辺野古への反対決議がされたらしいが、県政野党によるもので、賛成多数の結果だったらしい。
この時点から、普天間基地の移設を廃止するなどという事を一切考えず、実行する事のみを考えていれば、仲井真県知事の思っていた様に、「普天間基地の危険性の早期除去」は可能となっていたのかもしれない。
だが、政権交代をした民主党は、どれだけ真剣に取り組もうという意識があったのか解らないが、橋本内閣から長い時間を掛けて取り組んだ日米合意を、あっという間に消し、県外或いは国外への移設を鳩山が、いつの間にやら、地元の人々は一切無視し、日米間の間だけで、元の状態へと戻してしまった。
そして、10月8日に仲井真県知事が「沖縄に限定せずやるべきだ」と発言する。この知事までも、県外移設を求めるようになってしまったんだよ。
日本国内で、普天間基地を受け入れようなんて県が、果たしてあるんだろうか。まず、在りえないだろう。
となれば国外移設しかない。また、アメリカも移設なんて受け入れるわけが無いだろう。
民主党は、最悪な状態へと持っていってしまったとしか考えられない、普天間基地問題。この責任を、どの様に取るべきかと考えているのだろうか。
普天間基地の周辺に暮らしてる人々にとっては、本当に大きな問題だろうからね。この普天間基地問題を、もしも真剣に考えずに、ただ票集めの為に利用していたとしたら、最低の、いや最悪の政党だな。
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