加計学園と安部

民進党など複数の野党や元官僚の前川とやらは、やたらに国家戦略特区今治市に加計学園の大学獣医学部の建設は昔から安部が友好関係が深い加計学園理事長の加計幸太郎要求に応じるかの様に特区に獣医学部の建設を認めていたと批判していた。

だが、過去に民主党政権では鳩山内閣の頃から今治市への獣医学部の新設は検討されていたらしい。

獣医学部新設 鳩山内閣で実現に向け検討開始 政府

「国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと記された文書の存在を指摘していることに関連して、政府は獣医学部の新設は、当時の民主党の鳩山内閣で実現に向けて検討が始まり、安倍内閣はそれをさらに前進させたもので、行政がゆがめられた事実はないとしています。

国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画されている、学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設をめぐって、民進党は「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘しています。

これに関連して、菅官房長官は２５日、記者会見で「今治市が愛媛県と共同で平成１９年度以降、１５回続けて構造改革特区を活用した提案を行い、当初から加計学園が候補として記載をされていたことも事実だ」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「民主党政権の間にも７回にわたって要望があり、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成２１年度の要望以降は『実現に向けて検討』に格上げされている。そして、それを安倍政権がさらに前進させ、実現させた」と述べ、行政がゆがめられた事実はないとしています。

政府の資料によりますと、今治市と愛媛県は平成１９年度以降、政府に対し、加計学園を設置母体とする大学の獣医学部の新設を要望していますが、自民党の福田内閣、麻生内閣では「構造特区として対応不可」としているのに対し、平成２１年度に当時の民主党の鳩山内閣で、「提案実現に向けて検討」とされたとしています。」

(ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＶ2017/05/26)

加計学園が今治市へ獣医学部設置を求めていたのは平成１９年の福田内閣の頃からだったんだな。だが、福田、麻生内閣は対応付加としていた。

しかし平成２１年から政権交代した鳩山内閣から｢現実に向けて検討｣としているが、これこそ内閣のトップだった鳩山の意向だった事は間違いないだろう。これは、菅、野田にも引き継がれていた事は明らかだろう。

だが、民主党政権が加計学園の要望に応える為に文科省、厚労省、農水省などにどの様な行動を行っていたか分らないが、各省は消極的だったんだろうな。或いは「現実に向けて検討する｣は口ばかりで、実践する行動は何も行っていなかったのかもしれないが。

とにかく、民主党政権では加計学園の今治市への獣医学部設置の強い要望に応える事が出来なかった。

安部内閣に代わってから、民主党政権の意向を汲み今治市へのかけ学園獣医学部の建設実現に活動した。そして実現し、現在建設されているんだろうが、民進党は何故民主党政権のときの事を無視し、単に安部と加計幸太郎が深い友好関係にあると言うだけで加計学園獣医学部建設を問題視し、執拗に攻めようとするのか。

安部内閣は経済再生を図る為に平成２５年から２７年に国家戦略特区を設けたが、２７年に今治市も観光・教育・創業・ビッグデータ活用特区として加えられている。

Wekipediaでは獣医学を「医学、診断学および治療原理を伴侶動物（ペット）、産業動物（家畜）、野生動物およびエキゾチックアニマルに応用するための学問である。獣医学は家畜生産の実践、群単位での健康管理、疾患のモニタリングなどを研究し、保護するために不可欠の分野である。科学的知識の取得・応用が必要となり、家畜と野生動物両方の疾患防御、及び食品衛生や環境衛生を通じた人間の健康の維持・増進を目的とした技術を使用する。」と説明している。

また、獣医学部では「前略ー朝日新聞は2010年6月に宮崎県で家畜伝染病・口蹄疫の被害が広がる中、地方自治体で自治体職員として家畜の防疫対策・食肉衛生検査に必要な公務員獣医師の不足が深刻化していて、口蹄疫の対処に39都道府県の公務員獣医師の支援を受けて漸く処理している窮状を報道した。一例として青森県では普段公務員獣医師55人で食肉処理場5カ所の毎年約99万4000頭の検査を担っているが、食の安全を守る最前線であり、本当は倍以上の公務員獣医師が欲しいとの現場の声を紹介した。－中略－地方自治体で働く獣医師が恒常的な不足する状態に陥っている。そのため獣医学部卒業生の確保のために北海道や東北、中国、四国、九州の畜産農家の多い17道県は、学生に修学資金を貸与し、卒業後に獣医師として県内で就職すれば返還を免除する制度を導入している。北海道、青森県、高知県は県内出身の高校生に入学金などの資金も支援し、地元出身者の囲い込みをし始めている。2016年11月から発見された鳥インフルエンザの被害[3]は2017年2月末の冬に日本国内では7道県の10農場で発生した。約140万羽を殺処分の対応を主導するのも公務員獣医師のため青森県では2016年11から12月までに確認された2農場に対して総動員で殺処分や埋却、消毒、検査など封じ込めに奔走した。恒常的に人手不足だが鳥インフルエンザ発生で、地域の畜産を守るのは獣医師だと実感したという現場の誇りと限られた人手で日本の畜産の安全を守る最前線で働くことの大変さを報道した－後略」。

食生活に非常に関連する分野ではないかと思えるが。

実際、全国の大学獣医学部は北陸と四国地域だけには無い。その為なのか、本拠地を岡山に置く加計学園は岡山理科大の獣医学部を中国地区に設置要望するのでは無く、四国地区に要望している。今治市も平成１９年から獣医学部の設置を強く求めていた筈。

メディアなどは、単に安部と加計幸太郎の関係から加計学園問題として、大きな話題化しようとしているばかりで、地域における獣医学部の存在を非常に軽視する様に報じていなかったろうか。不快にも思えてしまう。

元経産相官僚であり、現在慶大教授である岸博之がダイヤモンドオンラインに「加計学園の報道されぬ真実、黒幕は総理・官邸・内閣府ではない！」で気になることを書いている。昨日元文科省官僚の前川が文科省の文章をメディアに放出した事だと思うが、「、前川氏がやっていることは明確に情報漏洩であり、国家公務員法の守秘義務違反に該当するのではないでしょうか。現役のときに頑張らず、今になってそのようなことを平然とやる人が、野党やメディアがさも勇気ある告発者のように扱うのは、ちょっと違う気がします。」と。

前川のやった行為は違法行為であり、メディアや野党はその行為を責める行動を行わず、よい行為を行った者と扱おうとするのかと強く疑問視している。