国家戦略特別区域法

昨日の国会中継でも、本来の審議を無視して野党の連中は加計学園問題などばかりを追及する様にしていたが、下は安部が加計学園理事長の加計幸太郎が昔からの｢腹心の友｣としていた事から、加計学園の今治市に新設決定している岡山理科系大学の獣医学部は安部が加計学園に憂慮したのではないのかなどと報じられたり、野党などから執拗に野次られていた。

２人の関係だけで追及しても野党は思うように攻める事ができない。民進党は突然に国会に文科省に内閣府から送られていた文章があったとし明らかにしろと問いただすが、文科省は即座に調査するが、その様な文章は存在しないとハッキリと断言する。その後も執拗に食い下がるが、政府は相手にしない。そんな時に、突然に就職先口利き斡旋が明らかとなった事から文科省を３月に懲戒免職された前川前事務次官が現れ、民進党が示した文章は存在したと発言した。

民進党や朝日や懲戒免職くらった前川なんかは、国家戦略特区・広島/今治の今治市が１５年も前から強く要望していた獣医学部の設置を安部の意向で強引にやらせたと煽っている様だが、国家戦略特区域法によれば、基本理念としている第三条「国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成は、国が、これらの実現のために必要な政策課題の迅速な解決を図るため、適切に国家戦略特別区域を定めるとともに、規制の特例措置の整備その他必要な施策を、関連する諸制度の改革を推進しつつ総合的かつ集中的に講ずることを基本とし、地方公共団体及び民間事業者その他の関係者が、国と相互に密接な連携を図りつつ、これらの施策を活用して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図ることを旨として、行われなければならない」としている。

また、定義等第二条｢この法律において「国家戦略特別区域」とは、当該区域において、高度な技術に関する研究開発若しくはその成果を活用した製品の開発若しくは生産若しくは役務の開発若しくは提供に関する事業その他の産業の国際競争力の強化に資する事業又は国際的な経済活動に関連する居住者、来訪者若しくは滞在者を増加させるための市街地の整備に関する事業その他の国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業を実施することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれる区域として政令で定める区域をいう」と書かれてある。

特区・特区域法の基本理念は、１９８０年代から行われた規制緩和で多くの利得権益を得た企業団体や省庁などがあるようだが、新たな参入や規制緩和を嫌った既得権益層が、規制官庁や族議員と組んだ｢三位一体｣のスクラムとも言われているらしい。

この岩盤規制により、新たな産業の進出は拒まれ地方自治体などでは企業団体やその他の団体などが利益を得るばかりで、住民などは損益を被るようになる。これを、団体や自治体よりも官僚による岩盤規制と称される様になっていた。

対し、小泉内閣が構造区域特別改革など行うが、岩盤規制を打破するなどは全く不可で、政権交代以前より官僚は悪だと言い張っていた民主党政権でも岩盤規制は気による経済再生を真摯に実行いしようという意思など全く無かったのだろうな。

岩盤規制打破を行い経済再生を実行しようとすることに成功したのが、安部内閣の国家戦略特区。

日本の経済には岩盤規制を打破した国家戦略特区は、新たな産業などが新規参入出来る様にできる様にし、特区を通じ日本全体の経済成長を目的としている。現在特区は１６あるが、あらゆる分野の創出産業やサービスの実験が行われている様だ。その中でも東京圏で行われている様だが、待機児童解消の為に都市公園に保育園を設置する事などを実行しているらしい。

都市公園の保育園設置がよい結果を出せば、東京圏だけでは無く、全国に拡大していく事になるのではないだろうか。そうする事により、待機児童は解消される事になる。また東京圏では、サービスで宅配にドローンを使う実験も実行しているらしいが。宅配ドローンが過疎地でも実行される様になれば、その影響は大きいだろうな。

実際、広島/今治特区では瀬戸内海の島々や、山村などへのドローンを使った物資輸送の実験を行っているらしい。

民進党など野党が馬鹿みたいに野次を飛ばしまくっている、今治市と加計学園による獣医学部の設置は福田内閣の頃から訴えていた事であり、民主党政権もやると言いながら、結局は何も出来てはいない。

安部部内閣で作られた国家戦略特区域法では特区域に選定された自治体の民間企業や自治体なが単独或いは共同でどういった改革を望むのかを政府に提案しなければならない。広島/今治区の今治市は獣医学部の誘致、産業人材としての外国人誘致、｢スポーツベンチャー」の振興、民間主導の｢道の駅｣の設置・運営、橋梁保守点検によけるドローンの活用など－｢しまなみ海道｣と｢今治新都市｣を中核とした｢国際観光・スポーツ拠点｣の形成ーと伝えている。

今治市が伝えた提案は、特区文化で諮問会議が行われている。審議官は国から二人、自治体から一人、民間事業者から一人、民間有識者から５人、オブザーバーに文科省、農水省、愛媛県から一人づつ、構成候補として加計学園から３名、事務局に内閣府から一人。この中に安部はいない。

国家戦略特別区域法（国家戦略特別区域会議）第七条「国家戦略特別区域ごとに、次条第一項に規定する区域計画（第三項第二号において単に「区域計画」という。）の作成、第十一条第一項に規定する認定区域計画（同号において単に「認定区域計画」という。）の実施に係る連絡調整並びに国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関し必要な協議（第四項及び第五項において「区域計画の作成等」という。）を行うため、次に掲げる者は、国家戦略特別区域会議を組織する。」とし、

１号「国家戦略特別区域担当大臣（内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号）第九条第一項 に規定する特命担当大臣であって、同項 の規定により命を受けて同法第四条第一項第十一号 に掲げる事項に関する事務及び同条第三項第三号の六 に掲げる事務を掌理するものをいう。以下同じ。）」

２号「関係地方公共団体の長」とあり、総理大臣は国家戦略特区域諮問会議には参加しないとされている。

（区域計画の認定）第八条「国家戦略特別区域会議は、国家戦略特別区域基本方針及び区域方針に即して、内閣府令で定めるところにより、国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図るための計画（以下「区域計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するものとする。」とするが、認定申請するには、

６号「区域計画は、国家戦略特別区域会議の構成員が相互に密接な連携の下に協議した上で、国家戦略特別区域担当大臣、関係地方公共団体の長及び前条第二項に規定する構成員（以下「国家戦略特別区域担当大臣等」という。）の全員の合意により作成するものとする。」とあり、自治体などからボトムアップされた提案は諮問会議の全員合意により作成されるものであり、外部の意向は無効と判断して間違いないだろう。

７号「内閣総理大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、区域計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。」とあるが、総理の判断だけで決定される事では無い。

国家戦略特区域諮問会議で作成されたものが認定するか否かを決定する諮問会議を政府が開かなければならない。この時の議長が総理になり、議員として閣僚が３名入り、有識者が６名加わり議論が行われ、結論が出される。この時の決定も議員全員同意が必要だ。安部だけの意向で決定されるなんて事は、有り得ない。

国家戦略特区域の諮問会議でも決定されていない段階で、内閣府から文科省へ何とかしてくれと言った文章が何度か送られていたと民進党などは騒ぎ立てているが、疑問に思えてならない。法によって総理は特区域の諮問会議には参加できないとされており、特区域の提案したプログラムの同意に参加する事など不可能だ。

民進党や岩盤規制を張っていた省庁の役人などはどの様な関係にあるのか知らないが、内閣府から文科省に届いていたという加計学園に関する文章がたてづづけに見つかる事が不可思議でならない。