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民主党の大きな応援団体である連合。菅政権では7月以来2回目の会談らしいが、しっかりと応援しているからこそ、今回は厳しい批判もあったのだろうか。
民主党の最大の支持団体である連合の古賀伸明会長が1日午前、菅直人首相に直接、苦言を呈した。首相官邸で開かれた定例の政府・連合トップ会談で、古賀氏は民主党政権について「政治とカネや外交・防衛などで国民の視線は厳しい」と指摘。「危機感、緊張感を持って国民の声を重く受け止める必要がある」と注文をつけた。
会談で首相は、来年度予算の編成に向け「12月や1月初めは重要な時期。これからも連合の皆さんのご支援を」と要請。古賀氏は「連合はこれからも政権の応援団として、全力で支えたい」と応じたものの、「率直に言うが、組織や地域から民主党政権に対して様々な声が届けられている」などと語り、産別労組や地方組織に不満や不信が高まっている現状を訴えた。
苦言の背景には、来春の統一地方選を前に民主党の選挙を支える連合の危機感がある。首相は「古賀会長が言ったことをきちっと受け止めながら、政権運営をしないといけない」と述べた。
(朝日新聞2010/12/01)
応援している団体なんだから、普通であれば状況が悪ければそれを応援するような言葉を掛けてやるのが当たり前ではないかと思うが、民主党政権のやっている事に厳しい指摘を掛けていた。
その中には、「政治とカネ」、尖閣諸島に関する「外交・防衛」、或いは事業仕分けで影響を受けているかもしれない経済面でも厳しく指摘をされている。
2011年4月には地方統一選挙がある。連合はこの事をとても気に掛けているんだろうか。
国民にだらしない政策を見せるのでは無く、支持率を上げる事の出来る政策をやってくれと、激しく注文を出したのかもしれない。
連合会長は「国民視線」は厳しいとして指摘したが、その中に「国民」の意識は無かったろう。あったのは、政権の支持率をどの様にしてあげるかだけではなかったのか。