思い、そして感じた事をそのまま
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北海道新聞が記事「首相答弁、上から目線？ 感情むき出しで野党非難」で、国会質疑での野党の質問に対し、強気の答弁を繰り返しているが、特にだろうか民主と社民の質問に対しては、感情をむき出しにしている。
安倍首相のあれる答弁に野党は非難し、与党内からも戸惑いの声が上がっているらしい。
安倍首相のあれた答弁、感情むき出しの答弁として民主の有田がＮＨＫ経営委員である百田尚樹氏が東京都選応援演説での発言への質問や、社民の福島瑞穂が集団的自衛権に関する質問に対する安倍首相の答弁を具体例として挙げているが。
特に福島が集団的自衛権の質問をした時には「もう何回も何回も何回も何回も答弁している通り」と同じ事ばかり聞くなと感情を顕にしているとして、感情むき出しとしているんだろうと思えるが、集団的自衛権に関しては、マスコミも同じじゃないかなと思うんだが、野党も大袈裟に日本防衛を中心としている自衛隊も戦争に参加する様になるんじゃないか、と批判している。
日本から遠く離れた中東などでも争いが発生すれば、集団的自衛権により参加しなくてはならなくなり、中東での争いに参加させられる事になってしまう。強引に戦争参加をイメージさせる様な批判を行っている。
１９６０年に岸内閣が日米安全保障を締結しているが、Wekipediaに「岸信介首相とアイゼンハワー大統領との間で新安保条約が署名され（1960年（昭和35年）1月19日）、同年6月23日に発効した。新条約では集団的自衛権を前提とした（形式としては）双務的体裁を採用しており、日米双方が日本および極東の平和と安定に協力することを規定した。」と書かれてある。
日米安全保障第５条は「両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。」とされている。
日米安全保障の基本は、あくまでも日本防衛の筈であり、日本に在日米軍基地が置かれていると思われるが。
集団的自衛権といっても、基本的には日本防衛が軸であり米軍、或いはアメリカとの関係を中心としている。
中国や北朝鮮なんかがアメリカをミサイル攻撃などしようとすれば、それを阻止しなければならないし、日本、或いは在日米軍基地のみが攻撃されようと相互協力して反撃できる態勢を持たなければならない。
現在の集団的自衛権が存在しない日本では、在日であろうと米軍基地のみへの攻撃が行われた時や日本領海での米軍が攻撃されようとも、自衛隊の援護は許されないとなっている筈。
日米安保条約の正式名は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」となっている。６０年に締結された、現条約以前の条約は戦後に締結された物であり、その当時の日本の防衛能力は非常に乏しかった。故に、米軍の駐留を認めると共に、米軍による日本防衛を期待していたのではないだろうか。
だが、朝鮮戦争時に誕生した警察予備隊が自衛隊へと発達し、日本の軍事力が強化される事により、集団的自衛権を前提とした日米安保条約が新たに締結されている。故に、新たな安保条約の正式名は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」となっているのではないだろうか。
岸内閣による安保条約の締結では「日米双方が日本および極東の平和と安定に協力することを規定した」と書かれてあるが、戦後の安保条約を改定した物であるのだから、誤りは無いだろう。
日米安全保障条約により東アジア地域での平和と安定の為に日米は協力しなければならないとなっている筈であり、日本の米軍に関する集団的自衛権が適用されるのは、東アジア地域に限られている筈であり、その他の地域に関わり無い事などは、国会議員は勿論だが、マスコミを理解しているんじゃないかなと思うのだが。
だが、全ての野党では無いだろうと思えるが、批判及び反対する複数の政党、そして複数のマスコミ。
現在の日米安全保障が締結された内容に、日本が応じるようにする為には、集団的自衛権は不可欠ではないかと思えるのだが。
複数の政党やマスコミは、集団的自衛権が可決されれば、戦争に巻き込まれる事になるやＰＫＯ派遣された自衛隊は武力行使が可能となる、更には海外での武力行使への歯止めが効かなくなるとしている。
これらは誤った情報提供ではないかと思えるのだが。まず、集団的自衛権を法により認めたとしても、日本を攻める国との争いに巻き込まれる様な事など有り得ないだろうし、集団的自衛権が法として認められれば日本国憲法９条の存在が非常に薄くなり、自衛隊の海外での武力行使も認められる事になると批判するが、これまでＰＫＯ派遣された自衛隊は現地で危機な状態に追い込まれる様な事があろうと、自ら防衛する事は出来ず、他国軍に援助してもらう事でしか助かる道は無い。
自衛隊が自らを防衛する為には、ＰＫＯ派遣された現地などで武力行使が認められる事は、当然ではないかと思えるのだが。
集団的自衛権を批判したりする事は全く自由だろうが、意味ある批判、或いは反論を行ってもらいたいものだ。
単に、政権への反対姿勢を示す為だけに批判や反論を行っているのであれば、単なる幼稚な集団であるとしか思えない。
安倍首相のあれる答弁に野党は非難し、与党内からも戸惑いの声が上がっているらしい。
安倍首相のあれた答弁、感情むき出しの答弁として民主の有田がＮＨＫ経営委員である百田尚樹氏が東京都選応援演説での発言への質問や、社民の福島瑞穂が集団的自衛権に関する質問に対する安倍首相の答弁を具体例として挙げているが。
特に福島が集団的自衛権の質問をした時には「もう何回も何回も何回も何回も答弁している通り」と同じ事ばかり聞くなと感情を顕にしているとして、感情むき出しとしているんだろうと思えるが、集団的自衛権に関しては、マスコミも同じじゃないかなと思うんだが、野党も大袈裟に日本防衛を中心としている自衛隊も戦争に参加する様になるんじゃないか、と批判している。
日本から遠く離れた中東などでも争いが発生すれば、集団的自衛権により参加しなくてはならなくなり、中東での争いに参加させられる事になってしまう。強引に戦争参加をイメージさせる様な批判を行っている。
１９６０年に岸内閣が日米安全保障を締結しているが、Wekipediaに「岸信介首相とアイゼンハワー大統領との間で新安保条約が署名され（1960年（昭和35年）1月19日）、同年6月23日に発効した。新条約では集団的自衛権を前提とした（形式としては）双務的体裁を採用しており、日米双方が日本および極東の平和と安定に協力することを規定した。」と書かれてある。
日米安全保障第５条は「両国の日本における、（日米）いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している。」とされている。
日米安全保障の基本は、あくまでも日本防衛の筈であり、日本に在日米軍基地が置かれていると思われるが。
集団的自衛権といっても、基本的には日本防衛が軸であり米軍、或いはアメリカとの関係を中心としている。
中国や北朝鮮なんかがアメリカをミサイル攻撃などしようとすれば、それを阻止しなければならないし、日本、或いは在日米軍基地のみが攻撃されようと相互協力して反撃できる態勢を持たなければならない。
現在の集団的自衛権が存在しない日本では、在日であろうと米軍基地のみへの攻撃が行われた時や日本領海での米軍が攻撃されようとも、自衛隊の援護は許されないとなっている筈。
日米安保条約の正式名は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」となっている。６０年に締結された、現条約以前の条約は戦後に締結された物であり、その当時の日本の防衛能力は非常に乏しかった。故に、米軍の駐留を認めると共に、米軍による日本防衛を期待していたのではないだろうか。
だが、朝鮮戦争時に誕生した警察予備隊が自衛隊へと発達し、日本の軍事力が強化される事により、集団的自衛権を前提とした日米安保条約が新たに締結されている。故に、新たな安保条約の正式名は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」となっているのではないだろうか。
岸内閣による安保条約の締結では「日米双方が日本および極東の平和と安定に協力することを規定した」と書かれてあるが、戦後の安保条約を改定した物であるのだから、誤りは無いだろう。
日米安全保障条約により東アジア地域での平和と安定の為に日米は協力しなければならないとなっている筈であり、日本の米軍に関する集団的自衛権が適用されるのは、東アジア地域に限られている筈であり、その他の地域に関わり無い事などは、国会議員は勿論だが、マスコミを理解しているんじゃないかなと思うのだが。
だが、全ての野党では無いだろうと思えるが、批判及び反対する複数の政党、そして複数のマスコミ。
現在の日米安全保障が締結された内容に、日本が応じるようにする為には、集団的自衛権は不可欠ではないかと思えるのだが。
複数の政党やマスコミは、集団的自衛権が可決されれば、戦争に巻き込まれる事になるやＰＫＯ派遣された自衛隊は武力行使が可能となる、更には海外での武力行使への歯止めが効かなくなるとしている。
これらは誤った情報提供ではないかと思えるのだが。まず、集団的自衛権を法により認めたとしても、日本を攻める国との争いに巻き込まれる様な事など有り得ないだろうし、集団的自衛権が法として認められれば日本国憲法９条の存在が非常に薄くなり、自衛隊の海外での武力行使も認められる事になると批判するが、これまでＰＫＯ派遣された自衛隊は現地で危機な状態に追い込まれる様な事があろうと、自ら防衛する事は出来ず、他国軍に援助してもらう事でしか助かる道は無い。
自衛隊が自らを防衛する為には、ＰＫＯ派遣された現地などで武力行使が認められる事は、当然ではないかと思えるのだが。
集団的自衛権を批判したりする事は全く自由だろうが、意味ある批判、或いは反論を行ってもらいたいものだ。
単に、政権への反対姿勢を示す為だけに批判や反論を行っているのであれば、単なる幼稚な集団であるとしか思えない。
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