石原元副官房長官が参考人

２０日の予算委員会では、日本維新の会の山田宏議員が河野談話に関し、石原元官房副長官を参考人として、河野談話に関し質疑を行った。

まず、従軍慰安婦に関する疑問を閣僚に問うが、ハッキリとした回答は避けている。韓国に対する、ハッキリとした反論を行わない。
特に岸田外務相は外交問題化などしてはならないと語るが、山田議員はそうしているのは韓国だろうと言い切る。

山田議員は従軍慰安婦が事実であれば、謝罪をしなければならないとするが、でなければ歪曲されている事を追求しなければならない、正さなければならない、反論しなければならない、と姿勢を示したろうか。

そして河野談話へと進む。河野談話で、日本軍の強制制の根拠となっている点を示し、第一次安倍内閣の時にが河野談話では日本軍の強制性を示す根拠は無かったと辻本清美議員の質問書に答えているとし、その見解は変わっていないかと質疑すれば、官房長官は認める。

そして、山田議員が紹介した石原元官房副長官が参考人として発言を始める。河野談話作成までの経過を説明し、内閣庁が主体となり各省庁に資料を提供させ調査をする。だが、どこからも具体的なデータは見つからない。
そして、河野談話は慰安婦と称する者達の証言のみで作成されたとする。

だが、山田議員は河野談話に韓国とのすりあわせがあったのではないかと問う。対し石原参考人は「談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関し、「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と指摘した。」（産経新聞2014/02/20）、更に「河野談話に対しては「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている」と述べ、「日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」と強調した。」（産経新聞2014/02/20）と発言している。

山田議員は、参考人の発言の後に河野談話の再調査を日本だけで無く、第３国も加えて行うべきだとして菅官房長官に問う。「菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は答弁で、元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の公開に関し「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と述べた。」（産経新聞2014/02/20）と政治的、外交的問題としてはならないとして消極的に語っている。

だが、オープンにし、積極的に行ってもらいたいし、しなくてはならない事だ。日本国、及び日本国民の名誉の為に。