思い、そして感じた事をそのまま
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
菅が資金管理団体を通じて献金を行なっていた団体は、過去から深い関係にあった事は完全に明らかな事であり、その団体がどの様な組織などに関わっていたかも把握しきっていた筈だ。
また、在日韓国人から献金を受け取っていた事など、完全に理解しきっていたんじゃないか。
菅直人首相は29日午前の参院本会議で、自身の資金管理団体が外国人から献金を受けていた問題に関連し、「一般論として、首相の法令違反にかかる出処進退は、罰則が適用されるか否かが前提だ」と述べ、引責辞任を否定した。自民党の松村祥史氏への答弁。
政治資金規正法は、外国人から献金を受領することを禁止し、故意に違反した場合には、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処すると定めているが、首相は繰り返し「献金者が外国籍だと知らなかった」と説明している。首相の発言は、進退を問われるのは本人が刑事処分を受けた場合に限るとし、今回の献金問題は該当しないとの認識を示したものだ。
(時事通信2011/07/29)
「政権交代をめざす市民の会」、その団体を発足させた「市民の党」と菅だけでは無い、民主党の関係は間違い無く深い。
菅の資金管理団体「草志会」が在日韓国人金融機関である横浜商銀信用組合(07年より中央商銀信用組合)の元理事であった在日韓国人「河本善鎬」より、06年9月から09年8月、政権交代後も09年11月にこの人物から献金を受け取っている。
5月には横浜市の住民達が東京地検に、菅の外国人違法献金として告発状を提出し、地検はこれを受け取っている。
菅は「市民の党」の酒井剛と同じ様に、「河本善鎬」とも過去より非常に親しい仲だったらしい。相手人物が一体何者か、そんな事も知らずに親しい仲と為れる訳は無い。菅と河本の互いが、それぞれの立場をしっかりと理解し、信頼しあっていればこそ親しく付き合っていける仲となっていたのではないのか。
故に、「河本善鎬」より野党の頃の民主党代表代行の頃から政権交代を実現し、副総理兼国家戦略担当相となっても、献金をされていたのだろうし菅の支配している資金管理団体も、遠慮なく受け取っていたんだろ。
菅は本会議で「一般論として、首相の法令違反にかかる出処進退は、罰則が適用されるか否かが前提だ」と語ったらしいが、外国人献金を受け取っていたこと事態が違法行為であり、罰則を受けなければならない行為だ。
適用されるか否かでは無い。罰則を受ける行為を行っていたか否かが問題とされる事だろう。詰まらん逃げ口上は止めてもらいたい。
また「献金者が外国籍だと知らなかった」との説明は、完全な詭弁だろう。総理の立場にありながら、その様な事を平気で行なう。
こんな奴がいつまでもしつこく総理大臣に居座る事だけに必死になっている。これまでの歴代総理では、最低の者であり、そして日本はいつまでも世界に向けて大きな恥を晒さなければならないだろう。
PR
民主党政権では、鳩山内閣、そして菅内閣の政権公約に北朝鮮による拉致事件の解決には、全力を掛けるといった事をハッキリと記してある。
だが、野党の頃より拉致問題と関わりがあったとされる団体と深い関係にあり、政権交代の為に互いに協力し合っていた。
拉致された家族の方々だけでは無い、多くの国民に対する完全な詐欺行為じゃなかったのか。こういった行為に関しては、厳しく追及されなければならないと思うのだが。
菅首相の資金管理団体を巡る献金問題が、政権の新たな火種になってきた。
自民党の追及に首相は逃げの姿勢を示し、民主党内からも説明責任を果たすよう求める声が突きつけられている。この問題は終盤国会の大きな焦点に浮上しそうだ。
「菅首相の『政治とカネ』の問題を追及し、いかに首相にふさわしくないかを国民に示すつもりだ」
自民党の脇雅史参院国会対策委員長は27日、記者団にこう述べ、国会で首相の献金問題を徹底追及する方針を強調した。追及の場には、参院東日本大震災復興特別委員会や、8月11日に「当面の課題」をテーマに開く参院予算委員会の集中審議などを想定している。
首相が抱える献金問題は二つある。
首相の資金管理団体「草志会」(東京都武蔵野市)は、在日韓国人系金融機関の中央商銀信用組合(横浜市)の元理事から計104万円の献金を受領・返金したが、在日韓国人からの献金は外国人からの献金を禁じた政治資金規正法に触れる問題で、東日本大震災当日の3月11日に明るみに出た。
もう一つは、日本人拉致事件の容疑者親族が関係する政治団体「市民の党」と連携している政治団体「政権交代をめざす市民の会」(市民の会、神奈川県座間市)に、草志会側が6000万円超の不透明な政治献金をしていた問題だ。
(読売新聞2011/07/28)
「よど号ハイジャック事件」の主犯でもあり、日本人拉致も行なっていた田宮高麿とその妻森順子と30年前から関わりがあったらしい「市民の党」。
更に、その「市民の党」の代表である酒井剛とは30年前からの知り合いだったらしい菅。そして、09年には民主と「市民の党」が発足した「政権交代をめざす市民の会」は協力する事により、政権交代を実行しようとした。
そして、政権交代は行われた。民主は政権公約に「拉致問題の解決に全力をつくす」と記してある。だが、交代前から拉致問題の関係者、更には朝鮮総連とも関わりのある団体と深い関わりがあった。本当に、「解決に全力をつくす」という意思があったのだろうか。
「市民の党」への献金を行っていたのは菅の資金管理団体だけでは無い。鳩山やその他の国会議員の団体も行っていたし、地方議員も行っていた。
09年に行なわれた総選挙で神奈川16区から後藤祐一議員が民主から立候補しているが、そのポスターには後藤祐一の左右に菅と酒井剛の姿があり、「連携をしていく」とも記されていたらしい。
11年7月に行なわれた東京都の三鷹市議選に「政権交代をめざす市民の会」から立候補していた森大志は、田宮高麿と森順子の北朝鮮生まれの長男。
この時には、民主党から7850万もの大きな献金がされ、更に複数の民主党国会議員の資金管理団体からも送られているし、逆に献金が行なわれ、それらの議員やその他の議員の団体から「市民の党」へと献金がされていた。
これは、日本人拉致を直接行なっているとされる田宮高麿の長男を応援していた事になるよな。更にだ、「市民の党」は東京都千代田区平河町にある竜神ビルに存在しているらしい。
このビルの元オーナーは「北朝鮮送金王」などとも言われた具次龍であり、現在は現在日朝鮮青年商工会会長でもある具次龍の次男でもある、具本憲。
このビルの元オーナーは「北朝鮮送金王」などとも言われた具次龍であり、現在は現在日朝鮮青年商工会会長でもある具次龍の次男でもある、具本憲。
「政権交代をめざす市民の会」や「市民の党」に献金で関わりのある民主党議員達の中には、資金管理団体を竜神ビルに置いているらしい。国会議員が個人では無い、民主党全体が北朝鮮と深い関係とあるのではないのか。
この様なこと、もしかすればマスコミの連中は、09年総選挙の前から把握していたんじゃないのか。どんなに遅くとも、今年の7月には明らかとなってきている。日本人拉致に関しては、非常に大きな問題である筈だ。
マスコミは、この様な事をやっていた政党をどうして積極的に追求しようとはしない。可笑しいだろ。積極的に追求し報じるのでは無く、消極的な態度を示すという事は庇っているという事になるんじゃないのか。
政権交代する前だったら、閣僚達にほんの一寸した事があっただけで、徹底的にどころか、責めまくる様に報じまくり苦しめ、引き摺り下ろしていった。どうして交代前と同じ様に、このような事実が明らかとなってきた現在の政府を責めようとはしない。
ハッキリ言って、現在の政府には民主党政権には「拉致問題」に真剣に取り組もうという意識があるとは思えない。
有ったなら、交代前から「拉致問題」と直接行なっている田宮高麿とも関わりのある「市民の党」などとの関わりなど、絶っていなければならなかった筈だ。
有ったなら、交代前から「拉致問題」と直接行なっている田宮高麿とも関わりのある「市民の党」などとの関わりなど、絶っていなければならなかった筈だ。
田宮と森の息子である森大志の応援などに関わる事も有ってはならない。なのに、その様な事を平気でやっていた。この様な集団が、「拉致問題の解決」に真剣に取り組もう、或いはしなければならないといった意識があるとは全く思えない。
「拉致問題」を完全に無視していたといっていいんじゃないのか。こんな政府を追及し、責めようとはしないマスコミ。
民主党が政権をいつまでも維持しようとするなら、日本はどこまでも可笑しな状態となってしまうんじゃないか、そんな不安が高まってしまう。
菅は6月の代議士会で、「辞任表明」を行なった。その後、即座にそれを否定する発言を行なっているが、与野党の議員達は菅の言い分を認めてはいないだろう。
更に、通常国会は長期の延長を行なう事となったが、この間に3つの法案が成立されればいい、といった発言なども行なっていなかったか。多くの者が、菅はその3法案成立を最後の役目だとしているんだろうと、認識したんじゃないだろうか。
菅直人首相は26日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で衆院解散・総選挙の時期について「まずやるべきことは震災の復旧・復興と原子力事故の収束だ。私は(参院選との)ダブル選挙でいいと思っているが、その段階で4年間に政権がやったことを国民に問う時が来る。何が何でも早く解散というのは国民の気持ちとかなり離反している」と早期解散を明確に否定、13年夏の参院選との同日選が望ましいとの考えを示した。
民主党の09年衆院選マニフェスト(政権公約)の見直しに関し、自民党の額賀福志郎氏が「内閣総辞職か衆院解散で、国民との契約をやり直すのが筋だ」と追及したのに答えた。首相は「震災復興をやらなければならず、原子力事故も完全に収束しない中でそう言われるのは私には理解できない」とも述べた。
また、首相が政府・与党内からも退陣を迫られる現状を額賀氏が「四面楚歌(そか)」と指摘すると、首相は「私は全くそう思っていない」と否定した。
原発事故の収束に向けた工程表の「ステップ1」を達成したとの政府の宣言を挙げ、「安全な方向に進んでいるのは極めて大きく、国民は喜んでいると思う」と述べた。
復興特別委は26日午後、原子力損害賠償支援機構法案と原子力損害賠償仮払い法案の修正案を審議・採決し、ともに可決される見通し。
(毎日新聞2011/07/26)
菅の腹の内に、辞任といった事など全く無いではなく、最初から無かったと考える事が正しいのかもしれない。
だが、菅は自ら辞任を意識させる発言を行なっているし、その条件も自ら発言している。菅の発言は個人では無く、菅首相として行われていた筈だ。
首相の役目に立つ者が、詐欺的行為を行なっていいものだろうか。
あいつは何度も辞任するだろうと意識させる発言をしておきながら、解散は13年の衆参の同日選が望ましいなどと、これまでとは全く異なる発言を行なった。
この通常国会の延長で辞任を意識しているのであれば、解散の時期まで意識する必要など無いだろうし、それに関する発言も行う必要など無いだろう。
そういった事は、菅内閣の後を継ぐ晋内閣の判断に任せればいい。
更にだ、あいつは「脱原発」解散を促す様な行動を行って来ていたのではないかと思えるが、「原発依存度」に関しては国民的議論をされなくてはならない、などとも発言を行なっている筈だ。
「原発依存度」という事は、現在の日本では非常に大きな問題とされている事では無いのか。その様な状態としたのも菅内閣だ。こういった問題に関し、本当に国民的議論をされなくてはならないと言うのであれば、13年の同日選では無く、今年中にでも解散総選挙を行うと意識する事がまともな事では無いのか。
これまで行っていた事、解散時期に関する発言、更には「原発依存度」の議論に関する発言と全てが矛盾に思えてならない。
どこまでも、今の座に居座っていたい。この座から簡単に降りたくは無い。そういった思いだけで、官邸に入ってるんじゃないのか。国や国民の事など一切無視し、自分の事だけを意識して。
日本に新幹線など、世界の高速鉄道を物まねして作りながら、自主開発だと見栄を張っていた中国の高速鉄道。当初からトラブルが発生していたみたいだが、昨日には大事故まで発生したとか。
中国の浙江省温州で23日夜に起きた高速鉄道の追突事故で、消防隊や軍など救援隊が24日夕までに大破した車両の一部を重機で現場に掘った穴に埋めてしまった問題で、インターネット上では「車内には生存者がおり、遺体、遺留品もあるかもしれないのに、どうして急いで埋めたのか。最後まで探したのか」と反発する声が渦巻いている。
破損車両は事故原因の究明にも欠かせないが、24日深夜に温州で記者会見した中国鉄道省の王勇平報道官は、運転席など車両の先頭部分を地中に埋めたことを認めた上で、「危険回避の緊急措置だった」と反論した。車両落下地点の農地は激しい雷雨でぬかるみになっており、救援隊や車両を現場に入れるために必要な措置だったと釈明した。
しかし、こうした説明に対し、ネット上では「技術的な問題が引き起こした人災としての事故原因を隠蔽するためではないか」「安全性の向上のためにも事故車両は保存して徹底研究すべきだ」などとする声であふれている。ネットユーザーは当局の事故処理への疑念を深めているようだ。
事故車両は24日夕までにすべて撤去された。
(産経新聞2011/07/25)
天候が悪く、雷が鳴ったりした事からD3115列車とやらが止まり、その後にD301が追突してしまった。
新幹線だったりしたら、同じ様な状況となった場合、後を走っている列車は強制的に止められる様になっているみたいなんだが、中国の高速鉄道ではそういったシステムなどは開発されていなかったんだろうな。鉄道にトラブルが発生した場合には、運転士達で判断しろ、という事なんだろうか。
そして、事故が発生した場合にはその原因を追究する為に、即座に事故を起した車両の検証などを行なわなければならないだろうに、検証する事を嫌ったのだろうか。D3115列車の先頭車両を、あっという間に土中に埋めてしまったらしいじゃないか。
中国国内では、「隠蔽」と批判が高まっているらしいが、こういったことは昔からの中国の性格。自分達にとって都合の悪い事は決して表には出さない。そういった事は、裏に消す事を徹底する。何て事をやってきてたんじゃないのかな、といったイメージが強い。
そういった事を行なう事が、共産主義による独裁国家の姿勢なのだろうから。
昨日の参議院予算委員会で、菅は過去に発言していた「8月中頃までに、避難者全員を仮設住宅へ入居される」と言い切っていた事に関し質問されたが、ただ謝罪するしかなかった。
菅首相は22日の参院予算委員会で、東日本大震災の被災者向けの仮設住宅について、「今月中旬になって、いくつかの県から追加分の要請が出てきた。それに関しては、(入居完了の目標とした8月の)お盆までに完成しないかもしれない」と述べた。
そのうえで、「見通しが甘かったと言われれば、私の責任だ。おわびする」と陳謝した。公明党の石川博崇氏への答弁。首相は同日の同委で、民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)の財源の見通しについても「甘かった。国民におわびしたい」と発言しており、この日は、謝罪の言葉を連発した形だ。
これに関連し、大畠国土交通相は同日の同委で、福島県から2000戸、岩手県から150戸、宮城県から81戸の計2231戸の仮設住宅の追加要請があったと説明した。また全体の必要戸数5万2814戸の大半は8月前半までに完成するが、追加分の完成は9月になるとの見通しを示した。
(読売新聞2011/07/23)
延長前の通常国会の委員会の質疑で、菅は8月中頃までに、避難者を全員仮設住宅へ入居させると発言していた。その様な発言をするからには、ちゃんとした見通しを持っていなければ為らなかった筈であり、その上であの様な発言を行なっていなければならなかった筈だ。
だが、実際には全員を入居させるだけでは無い。入居させる為の仮設住宅の建設も、8月中頃までには間に合わない状態となってしまっている。
まして、例え避難者を入居させる為の仮設住宅を用意できたとして、避難者達は入居する事を好むのだろうか。単に仮設を建てればいいという事では無いだろう。
その周囲に、どういった物が用意されるかによって、避難者の意識は変わっていくのでは無いか。
その周囲に、どういった物が用意されるかによって、避難者の意識は変わっていくのでは無いか。
そして、今回の大震災で財を一気に失っている人々が多い。それを取り戻せないままの人々が多いんじゃないだろうか。
となれば、ただ仮設住宅へ入居させられても、生活する為の資金が何も無ければ、ちゃんとした暮らしを行っていく事が出来ない人々も多く存在するのかもしれない。
となれば、ただ仮設住宅へ入居させられても、生活する為の資金が何も無ければ、ちゃんとした暮らしを行っていく事が出来ない人々も多く存在するのかもしれない。
入居させるというのであれば、それらの人々の生活保障もしっかりと行わなければならないんじゃないのか。
菅は、先の事など何も考えず、その場で質疑に対する反論をする為だけに思い付きの発言を行なっていたのだろうし、繰り返し行なっているのだろう。故に、8月中頃までに全員を入居させると発言しながら、実際はその様な事など、全く真剣には考えてなどいなかった。
復旧の進行状況など一切考えず、ただ適当に仮設住宅を用意していけばいい。それも、大畠に適当に任せておけばいい。どこまでも、いい加減な意識しか持っていなかったんだろう。
昨日の、一つの事への謝罪から、これまでどの様な意識を持って発言していたのか、首相として活動を行っていたのか、全てが表明されているんじゃないだろうか。