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 菅は6月の代議士会で、「辞任表明」を行なった。その後、即座にそれを否定する発言を行なっているが、与野党の議員達は菅の言い分を認めてはいないだろう。
 
更に、通常国会は長期の延長を行なう事となったが、この間に3つの法案が成立されればいい、といった発言なども行なっていなかったか。多くの者が、菅はその3法案成立を最後の役目だとしているんだろうと、認識したんじゃないだろうか。
 
 
 
 菅直人首相は26日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で衆院解散・総選挙の時期について「まずやるべきことは震災の復旧・復興と原子力事故の収束だ。私は(参院選との)ダブル選挙でいいと思っているが、その段階で4年間に政権がやったことを国民に問う時が来る。何が何でも早く解散というのは国民の気持ちとかなり離反している」と早期解散を明確に否定、13年夏の参院選との同日選が望ましいとの考えを示した。

 民主党の09年衆院選マニフェスト(政権公約)の見直しに関し、自民党の額賀福志郎氏が「内閣総辞職か衆院解散で、国民との契約をやり直すのが筋だ」と追及したのに答えた。首相は「震災復興をやらなければならず、原子力事故も完全に収束しない中でそう言われるのは私には理解できない」とも述べた。

 また、首相が政府・与党内からも退陣を迫られる現状を額賀氏が「四面楚歌(そか)」と指摘すると、首相は「私は全くそう思っていない」と否定した。

 原発事故の収束に向けた工程表の「ステップ1」を達成したとの政府の宣言を挙げ、「安全な方向に進んでいるのは極めて大きく、国民は喜んでいると思う」と述べた。

 復興特別委は26日午後、原子力損害賠償支援機構法案と原子力損害賠償仮払い法案の修正案を審議・採決し、ともに可決される見通し。
(毎日新聞2011/07/26)
 
菅の腹の内に、辞任といった事など全く無いではなく、最初から無かったと考える事が正しいのかもしれない。
だが、菅は自ら辞任を意識させる発言を行なっているし、その条件も自ら発言している。菅の発言は個人では無く、菅首相として行われていた筈だ。
 
首相の役目に立つ者が、詐欺的行為を行なっていいものだろうか。
 
あいつは何度も辞任するだろうと意識させる発言をしておきながら、解散は13年の衆参の同日選が望ましいなどと、これまでとは全く異なる発言を行なった。
この通常国会の延長で辞任を意識しているのであれば、解散の時期まで意識する必要など無いだろうし、それに関する発言も行う必要など無いだろう。
 
そういった事は、菅内閣の後を継ぐ晋内閣の判断に任せればいい。
 
更にだ、あいつは「脱原発」解散を促す様な行動を行って来ていたのではないかと思えるが、「原発依存度」に関しては国民的議論をされなくてはならない、などとも発言を行なっている筈だ。
 
「原発依存度」という事は、現在の日本では非常に大きな問題とされている事では無いのか。その様な状態としたのも菅内閣だ。こういった問題に関し、本当に国民的議論をされなくてはならないと言うのであれば、13年の同日選では無く、今年中にでも解散総選挙を行うと意識する事がまともな事では無いのか。
 
これまで行っていた事、解散時期に関する発言、更には「原発依存度」の議論に関する発言と全てが矛盾に思えてならない。
 
どこまでも、今の座に居座っていたい。この座から簡単に降りたくは無い。そういった思いだけで、官邸に入ってるんじゃないのか。国や国民の事など一切無視し、自分の事だけを意識して。
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