大連立は自民主権が条件

大震災への対応に行き詰った状態となり、ただ自民やその他の野党に頼ろうとしているのか、責任逃れをしようとしているのか分からないが、民主から自民へ「大連立」が持ち掛けられている。

この事に関し、江田法相は思わず民主の本音を語ってくれたのだろうか。

大連立に積極論＝菅首相続投を強調－江田法相ら

　江田五月法相は５日午前の記者会見で、東日本大震災への対応強化に向けた民主、自民両党の大連立構想について「私は積極的だ。オール・ジャパンで危機を乗り越えるべきだ」と述べた。同時に「今の菅内閣の体制を補強すべきだ」として、菅直人首相の続投が前提になると強調した。
　また、法相は「震災で政策の優先順位は大きく変わった」と述べ、子ども手当など民主党の看板政策の大胆な見直しが必要との考えを示した。
　玄葉光一郎国家戦略担当相も会見で「強い政権基盤が必要だ。そういう意味で選択肢の一つだし、日本を取り巻く状況を考えたときに与党も野党もない」と表明。自民党内で首相退陣が前提との声があることには「原発事故が進行する中で、トップ含め官邸ががらりと代わることは考えにくい」と述べた。
（時事通信2011/04/05）

自民と民主が大連立する事に賛成する者は、結構多いんじゃないだろうか。菅内閣は当然だが、民主だけで大震災への対応が成しきれる訳が無い、と言う事など誰にも分かっているだろうから。

まして、この時期に解散総選挙を求めるなんて事も出来る訳にはいかないだろう。

小泉内閣から、福井内閣まで巨大地震が発生した時には、首相は数日中には被災地へ赴き被災者を励ましていったらしいが、菅内閣では３月１１日に発生してから４月も初めまで、被災者を無視していたのだろうか、自ら現場へ行き、その状況を自ら見ようという行動を全く行わなかった。

そして被災者の救出、及び被災地の復興に積極的に動かなければならないのに、肝心の者は官邸にこもって姿を見せようとはしなくなっていた。他の者に、全ての責任を押し付けるようにして、表に出ない様になっていたのだろうか。

この内閣によって、政府は大震災にどの様な対応を行ってきているのだろうか。特に原発事故に関しては、原子力災害対策本部などという物を設置している筈だが、果たして機能していたんだろうか。

事故対策に関しては、全て東電や関連の民間会社任せとなっているんじゃないのか。政府がやっているのは、東電などがやろうとする事、結果などを簡単に説明するだけなんじゃないのか。

江田は、大震災が発生してからその為の対策を一貫して行おうとはせずに、全てを他人任せとなっている、現在の菅内閣による政府の体制を補強すべきだ、と言っているが、それは大きな間違いだろう。

昨日から行われてしまった、福島代位１原発の汚染水の放出、更には官房長官の会見まで知らされていなかったと、農相が知らされていなかったと不満を語っている。
汚染水による海産物への悪影響を意識しての発言だったのかもしれない。そう、汚染水が海に流される事により、水産業などには大きな悪影響が発生する可能性がある筈だ。農林水産省に何も連絡が無かったとは、とても信じられない。

鹿野農相は、水産業などからの批判を避け様としての発言だったとしか思われない。また、枝野は汚染水の放出を、高濃度の汚染水が海水へ流出する事を防ぐ為にはやむをえない措置だとしている。
だが、現在もビートの亀裂から流出している水からは、自己的に放出した汚染水よりも、遥かに高い濃度の放射能が含まれているらしいじゃないか。これに関する対応を徹底的に行わず、低濃度だからと放出しようとする。無責任すぎるんじゃないのか。

また細野や枝野などが「長期化」という言葉を活用しているかと思うが、内閣全体がそういった意識を強く持つ様になっているのだろうか。その為に、トップである菅は、

官邸、通常態勢へ=首相は顔見せず

東日本大震災から３週間が過ぎ、首相官邸の態勢が平常時に戻りつつある。福島第１原発の放射能漏れ事故の対応は長期化必至となっているが、「もう緊急事態ではない」と印象付け、国民の不安を解く狙いもあるようだ。ただ、菅直人首相が記者団の前に姿を現すことはめっきり減り、４日も記者団の取材に応じることはなかった。
　３月１１日の大震災後、首相は官邸内にずっと詰めたまま地震や原発事故に対応。隣接する公邸に戻るようになった同１８日以降も、休日を問わず午前中に官邸入りしていたが、今月３日、初めて午後からゆっくり「出勤」した。
　新年度に入った１日、首相や枝野幸男官房長官らが防災服をスーツ姿に替えたのも通常モード回帰の一環。政府関係者は「長期戦になるのは間違いない。いつまでも防災服のままでは不安をあおるだけ」と説明する。
　一方、「震災対応」を理由になかなか元に戻らないのが、首相が１日１回応じてきた「ぶら下がり取材」だ。サルコジ仏大統領との共同記者会見を除き、首相が会見に応じたのは７回。質問をほとんど受け付けない一方的なものばかりで、震災発生後、４日までに５０回以上の記者会見をこなした枝野長官とは対照的だ。
　枝野長官は４日の記者会見で「平時以上に首相の判断をいただかなければならない案件も多く、支障を来さない範囲で、首相が説明する時間を取るように、私からも（事務方に）指示している」と述べた。記者団とのやりとりに苦手意識があるのか、首相の姿勢は当分変わりそうにない。
（時事通信2011/04/04）

この内閣には、もう被災者の生活･被災地の復興などの素早い対策を行わなければならない、そういった意識など全く存在していないんだろう。

江田が言う様に、菅内閣の体制を補強し存続させようとすれば、間違いなく日本は滅んでしまうんじゃないのか。菅内閣は、日本にとって害でしかない。有ってはならない物なんだよ。

大連立を本当に要望するのであれば、害である菅内閣など削除し、自民を中心とした政権を行わなければならないだろう。でなければ、これまでと何も変わらないという事となってしまう。
民主が自民と対等を主張したり、政権を固持すれば大連立の意味など全く無くなってしまうだろうから。

菅は詭弁師

１１日に大地震発生により、原発事故が発生の可能性がある事から、それに関する対処をすぐにやれと政府の側は、東電の現場の方へ伝えていたらしいじゃないか。それも、しつこくに。

更に、菅が視察に行くには、その作業が行われている事が前提となっていなければならなかったらしいな。枝野が発言していた筈だ。

震災翌日の原発視察、首相「初動対応の遅れない」

　菅直人首相は２９日午前の参院予算委員会で、震災翌日にヘリコプターで福島第一原発などを視察したことが東京電力の初動の遅れを招くことはなかったとの認識を示した。

　東日本大震災後、首相が国会で答弁するのは初めて。首相は、自民党の礒崎陽輔氏の質問に対して「重大な事故だという認識を持っていたので、現場の状況把握は極めて重要だと考えた。私が視察に行ったことによって（対応が）遅延したという指摘はまったくあたっていない」と述べた。当初から格納容器からの排気（ベント）を行うよう東電に伝えていたとも主張した。

　首相は「その後の経緯を考えると、現地に行って責任者に直接話を聞いたことが、対応を立てるうえで極めて有効だったと今でも思っている」と説明。視察の理由については「間接的なことも多くて、つかみきれないという状況もあった」とも述べた。

　班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長が２８日、首相が視察の際に「原子力について少し勉強したい」と述べていた、と証言したことについては、首相は「そういう言葉を発した記憶は必ずしもない。状況を把握したいという意味で発言したことは当然あった」と説明した。

　また、首相は福島第一原発の現状について「予断を許さない状況が続いている」との認識を示した。
（朝日新聞2011/03/29）

菅は、１６日笹森内閣特別顧問との会談で「自分は原子力の問題に詳しいんだ」と言い切っていたんだよな。
という事は、原発の事もいちいち勉強しなくても、或いは現場に見に行かなくても、一体どういった事が起こっているのか、どうしなければならないのか、即座に判断できていた筈だ。

わざわざ現場まで行って、マイクロバスで敷地内を視察というよりも見物し、所長さんに現場の説明をしてもらっていた。そして、東電の副社長に、「早め早めの対応を願いたい」と告げたらしいが、そんな事をして対策を立てる事にどれだけの有効性があったというんだ。

あいつは現場へ行った後に、原発災害対策本部を設置し、本部長となっている。なのに原発事故への対策はなっているどころか、悪化している一方ではないか。政府としてちゃんとした対策が行われているとは、全く思えない。

昨日には微量だが、プルトニウムも検出されたらしい。この物質は原爆に関わる物だろ。こういった物が、もしも大量に検出される事となればどうしてくれるんだ。大きな問題となるんじゃないのか。

微量なら人体に影響は無いとされるが、大量に検出されるようになれば、果たしてどうなるのだろうか。
ここまで原発事故を悪化させてしまった、政府の不手際な対応は大きな責任が求められなければならないんじゃないのか。
 

震災対策を真剣に行ってなかったな

 阪神大震災が発生したのは１６年前の１９９５年。自社さ政権、村山内閣の時だった。

 

要するに、この大震災が発生した時には、新党さきがけの幹部であった「菅直人」も政府がどの様な対策を行っていたのかは、非常に詳しいのではないかと思うのだが、頭はボケているのだろうか、２５日に当時の官房副長官に当時の対策を聞いてたらしいじゃないか。

 

菅首相：石原元官房副長官招き政府対応の意見聞く

 

 

菅直人首相は２５日、９５年の阪神大震災の際に官房副長官を務めていた石原信雄・地方自治研究機構会長を首相官邸に招き、東日本大震災への政府の対処について意見を聞いた。

　石原氏は、阪神大震災の後、被災地復興の調整を行う「復興院」構想が浮上、実現しなかったことに触れ「復興院で末端までの行政を何でもやれるわけではなく、二度手間になって窓口が一つ増える。首相が本部長を務める対策本部から、ストレートに各省に指示する形を取った方が現場が早く動く」と経緯を説明した。首相は石原氏の意見に強い関心を示したという。

（毎日新聞2011/03/25）

 

菅は、元官房副長官の意見に強い関心を示したとあるが、これは完全なパフォーマンスではないのか。

 

当時、新党さきがけの幹部であり与党政権の一員であった筈の菅直人は、村山内閣がどの様な対策を行っていたのかは、しっかりと把握していた筈だろうし、政党を通じて意見を述べていたのかもしれない。

 

その菅が、当時の事を何も知らなかったかの様に、村山内閣の官房副長官に意見を求めるというのは理解出来ないな。

まして、阪神大震災で「首相が本部長を務める対策本部から、ストレートに各省に指示する形を取った方が現場が早く動く」といった事は分かっていたのだろうから、震災発生直後には自分を本部長とする、緊急災害対策本部なんてのを設置したんじゃなかったのか。

 

だが、設置しながら菅は本部長としての活動を何も使用とはしていなかったんだろうな。だから、元官房副長官から意見を求め、自分の設置している自分を本部長とする緊急災害対策本部は正しいんだとアピールしようとしているんだろうか。

 

そんな下らん事をやる暇があるんだったら、詰まらんパフォーマンスなどやってないで、本部長としてやるべき事をちゃんとやれ。

復興よりも「子ども手当」を重視

 公明の山口が、本予算が自然成立した後の来月に余分な部分を除いて、復興の財源とする案を提出すれば、岡田はそれを呑んでいた筈だ。

 

だが、今になって否定するかの様なというよりも、被災地の復興を後回しにしてもいいと思っているかの様な姿勢を見せ始めているんじゃないのだろうか。

 

子ども手当存廃、与野党協調の障害に…震災復興

 

 

　東日本巨大地震からの復興に向け、菅首相は自民党との「大連立」も含め、挙国一致で国難を乗り越えたい考えだ。

　だが、子ども手当など、民主党の政権公約（マニフェスト）の見直しをめぐる与野党間の溝は依然として深く、与野党協調の障害となっている。

　民主党の岡田幹事長は２２日の記者会見で、子ども手当の見直しについて、「自民党は全面撤回しろというが、（子ども手当の財源確保のために）年少扶養控除などを廃止した事実を無視している」と指摘した。

　菅首相は１９日、自民党の谷垣総裁に電話で、副総理兼震災復興担当相での入閣を打診し、「大連立」の実現に意欲を見せた。谷垣氏は入閣を拒んだものの、与野党共に「災害復興に向け、与野党の立場にこだわるべきではない」という声が高まっている。

　ネックとなっているのが、子ども手当など民主党がマニフェストに掲げた看板政策の見直しだ。与党は２２日、中学生まで一律に月額１万３０００円を支給する現行の子ども手当の規定を４月以降、６か月延長する「つなぎ法案」を議員立法で衆院に提出した。４月から児童手当法が復活することによる市町村の混乱を回避することが目的だ。

　だが、子ども手当を「バラマキ」と批判してきた自民、公明両党はつなぎ法案の提出に反発している。２２日夕の自民、公明両党の国会対策委員長会談では、つなぎ法案に反対し、児童手当の拡充策を検討していく方針を確認した。両党は児童手当復活の大義名分として、「巨額の震災復興財源の確保」を掲げる。自公政権時代の児童手当支給に必要な予算は約３６００億円。拡充策を計算に入れなければ、子ども手当に必要な予算約２兆２０００億円のうち、約１兆８０００億円が復興財源に回せることになる。

　一方、民主党の小沢一郎元代表を支持するグループなどはマニフェストの抜本的見直しを強く批判しており、与党は子ども手当の存続を前提に、制度の修正で野党と合意したい考えだ。

　自公両党は、子ども手当と高速道路無料化の廃止を条件に、２０１１年度予算関連法案の特例公債法案に賛成する姿勢を見せ、与党に譲歩を迫っている。自民党の石原幹事長は１６日と１８日の２回、岡田氏と子ども手当の扱いを協議し、合意点を探ったが、党内には、唐突な大連立提案を契機に、首相や岡田氏の対応に一段と不信感も募っている。

（読売新聞2011/03/23）

 

民主党は、４月から「児童手当が復活する事による市町村の混乱を回避」する事が目的などと言っているらしいが、そんな事は「子ども手当」を続行したいとする、単なる言い訳にすぎないんじゃないのか。

 

なによりも、「子ども手当」などという名前だけで、中身など全く有ると思えない政策を続行する事に何の意味があるんだ。

 

よく、欧州などで行われている「子ども手当」を引き合いに出し、自分達もやらなくてはならないんだと馬鹿みたいに主張しているが、欧州などで「子ども手当」を確実に事項している国々は、税制もしっかりと調整されているんじゃないだろうか。

 

だが、民主党政権などは税制改革などは一切無視し、ただ「子ども手当」だけを主張している。その為に、恒久化が出来ずに、毎年財源を調整する為に我々の生活に悪影響を与える事までを平気で行っているのではないのか。

 

民主党の主張している「子ども手当」など全く意味が無い。だから、さっさと廃止し、復興財源へ回すべきではないかと多くの者が意識しているのではないのだろうか。

 

なのにだ、民主の馬鹿な連中にはそんな意識など全く無かったのだろうか。本当に、少しでも早く復興の為の補正予算をまとめなければならない。その様な意識など全く無かったのだろうか。

 

民主党政権は、東北地方太平洋沖地震が発生した直後には緊急対策本部とやらを設置している筈。だが、真面目に震災対策をやろうといった意識など無かったんだろうな。

 

民主党の「子ども手当」の扱い方が、政権の意識を表しているんじゃないだろうか。

最低の政治家だな

菅の馬鹿は、東電へ怒鳴り込んで行った事があったな。福島第１原発が上手く行ってないという事の不満だったんだろうが。

その時の言い訳を、原発の専門家にしたらしい。呆れた。

「最悪なら東日本つぶれる」＝専門家自任、笹森氏に明かす－菅首相

　「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」。菅直人首相は１６日夜、東京電力福島第１原発の事故をめぐり、首相官邸で会った笹森清内閣特別顧問にこう語った。放射性物質の飛散により、広大な地域でさまざまな影響が出かねないとの危機意識を示したとみられる。
　笹森氏によると、首相は「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任。東電の対応について「そういうこと（最悪の事態）に対する危機感が非常に薄い」と批判し、「この問題に詳しいので、余計に危機感を持って対応してほしいということで（１５日早朝に）東電に乗り込んだ」と続けた。
（時事通信2011/03/16）

菅の馬鹿は、「もの凄く原子力に詳しいんだ」と、更に現場で実際に頑張っている東電が原発に対して「危機感が非常に薄い」と批判したらしいじゃないか。

ふざけるのもいい加減にしてもらいたいものだ。この大地震に関して大きな責任感を表明していた筈だ。

本当に「もの凄く原子力に詳しい」んだったら、責任感を持っていたんだったら、東電なんかに現場の対応を任せるんじゃなく、最初から政府が現場の作業も請け負わなければならなかったんじゃないか。

政府の中にも、原発に秀でた優れた者達が沢山いるだろう。どうして、こういった者達を活用しようとはしない。どうして、このような者達を現場に送り、政府で現場での作業を処理しようとはしなかったんだ。

その様な事など全くせずに、現場は全て東電任せ立ったじゃないか。原発で事故が発生してから、全く無視していた様なものだろう。
その東電の作業が上手く進んでくれなかったものだから、馬鹿みたいに東電本社へ怒鳴り込んで行く。

東電に怒鳴り込んだ後には統合対策本部を設置し、自分が「陣頭指揮」を取ると馬鹿げた事をぬかしてやがったが、いきなりの自衛隊のヘリを使った防水か。

ハッキリ言って、全く意味など無かっただろう。何よりも燃料の無駄使いだったろうし、自衛隊員が被爆に掛かってしまうかと心配させられてしまう。

どこまで「もの凄く原発に詳しい」のか、ハッキリと説明してもらいたいな。

民主党の連中は、こんな奴をいつまでも党首として恥ずかしいとは思わないのか。自分は日本人として世界に対し、大きな恥だと思えてならないんだが。

早く、こんな奴消してもらいたい。その様に、強く思えてならない。