大連立は自民主権が条件

大震災への対応に行き詰った状態となり、ただ自民やその他の野党に頼ろうとしているのか、責任逃れをしようとしているのか分からないが、民主から自民へ「大連立」が持ち掛けられている。

この事に関し、江田法相は思わず民主の本音を語ってくれたのだろうか。

大連立に積極論＝菅首相続投を強調－江田法相ら

　江田五月法相は５日午前の記者会見で、東日本大震災への対応強化に向けた民主、自民両党の大連立構想について「私は積極的だ。オール・ジャパンで危機を乗り越えるべきだ」と述べた。同時に「今の菅内閣の体制を補強すべきだ」として、菅直人首相の続投が前提になると強調した。
　また、法相は「震災で政策の優先順位は大きく変わった」と述べ、子ども手当など民主党の看板政策の大胆な見直しが必要との考えを示した。
　玄葉光一郎国家戦略担当相も会見で「強い政権基盤が必要だ。そういう意味で選択肢の一つだし、日本を取り巻く状況を考えたときに与党も野党もない」と表明。自民党内で首相退陣が前提との声があることには「原発事故が進行する中で、トップ含め官邸ががらりと代わることは考えにくい」と述べた。
（時事通信2011/04/05）

自民と民主が大連立する事に賛成する者は、結構多いんじゃないだろうか。菅内閣は当然だが、民主だけで大震災への対応が成しきれる訳が無い、と言う事など誰にも分かっているだろうから。

まして、この時期に解散総選挙を求めるなんて事も出来る訳にはいかないだろう。

小泉内閣から、福井内閣まで巨大地震が発生した時には、首相は数日中には被災地へ赴き被災者を励ましていったらしいが、菅内閣では３月１１日に発生してから４月も初めまで、被災者を無視していたのだろうか、自ら現場へ行き、その状況を自ら見ようという行動を全く行わなかった。

そして被災者の救出、及び被災地の復興に積極的に動かなければならないのに、肝心の者は官邸にこもって姿を見せようとはしなくなっていた。他の者に、全ての責任を押し付けるようにして、表に出ない様になっていたのだろうか。

この内閣によって、政府は大震災にどの様な対応を行ってきているのだろうか。特に原発事故に関しては、原子力災害対策本部などという物を設置している筈だが、果たして機能していたんだろうか。

事故対策に関しては、全て東電や関連の民間会社任せとなっているんじゃないのか。政府がやっているのは、東電などがやろうとする事、結果などを簡単に説明するだけなんじゃないのか。

江田は、大震災が発生してからその為の対策を一貫して行おうとはせずに、全てを他人任せとなっている、現在の菅内閣による政府の体制を補強すべきだ、と言っているが、それは大きな間違いだろう。

昨日から行われてしまった、福島代位１原発の汚染水の放出、更には官房長官の会見まで知らされていなかったと、農相が知らされていなかったと不満を語っている。
汚染水による海産物への悪影響を意識しての発言だったのかもしれない。そう、汚染水が海に流される事により、水産業などには大きな悪影響が発生する可能性がある筈だ。農林水産省に何も連絡が無かったとは、とても信じられない。

鹿野農相は、水産業などからの批判を避け様としての発言だったとしか思われない。また、枝野は汚染水の放出を、高濃度の汚染水が海水へ流出する事を防ぐ為にはやむをえない措置だとしている。
だが、現在もビートの亀裂から流出している水からは、自己的に放出した汚染水よりも、遥かに高い濃度の放射能が含まれているらしいじゃないか。これに関する対応を徹底的に行わず、低濃度だからと放出しようとする。無責任すぎるんじゃないのか。

また細野や枝野などが「長期化」という言葉を活用しているかと思うが、内閣全体がそういった意識を強く持つ様になっているのだろうか。その為に、トップである菅は、

官邸、通常態勢へ=首相は顔見せず

東日本大震災から３週間が過ぎ、首相官邸の態勢が平常時に戻りつつある。福島第１原発の放射能漏れ事故の対応は長期化必至となっているが、「もう緊急事態ではない」と印象付け、国民の不安を解く狙いもあるようだ。ただ、菅直人首相が記者団の前に姿を現すことはめっきり減り、４日も記者団の取材に応じることはなかった。
　３月１１日の大震災後、首相は官邸内にずっと詰めたまま地震や原発事故に対応。隣接する公邸に戻るようになった同１８日以降も、休日を問わず午前中に官邸入りしていたが、今月３日、初めて午後からゆっくり「出勤」した。
　新年度に入った１日、首相や枝野幸男官房長官らが防災服をスーツ姿に替えたのも通常モード回帰の一環。政府関係者は「長期戦になるのは間違いない。いつまでも防災服のままでは不安をあおるだけ」と説明する。
　一方、「震災対応」を理由になかなか元に戻らないのが、首相が１日１回応じてきた「ぶら下がり取材」だ。サルコジ仏大統領との共同記者会見を除き、首相が会見に応じたのは７回。質問をほとんど受け付けない一方的なものばかりで、震災発生後、４日までに５０回以上の記者会見をこなした枝野長官とは対照的だ。
　枝野長官は４日の記者会見で「平時以上に首相の判断をいただかなければならない案件も多く、支障を来さない範囲で、首相が説明する時間を取るように、私からも（事務方に）指示している」と述べた。記者団とのやりとりに苦手意識があるのか、首相の姿勢は当分変わりそうにない。
（時事通信2011/04/04）

この内閣には、もう被災者の生活･被災地の復興などの素早い対策を行わなければならない、そういった意識など全く存在していないんだろう。

江田が言う様に、菅内閣の体制を補強し存続させようとすれば、間違いなく日本は滅んでしまうんじゃないのか。菅内閣は、日本にとって害でしかない。有ってはならない物なんだよ。

大連立を本当に要望するのであれば、害である菅内閣など削除し、自民を中心とした政権を行わなければならないだろう。でなければ、これまでと何も変わらないという事となってしまう。
民主が自民と対等を主張したり、政権を固持すれば大連立の意味など全く無くなってしまうだろうから。