復興よりも「子ども手当」を重視

 公明の山口が、本予算が自然成立した後の来月に余分な部分を除いて、復興の財源とする案を提出すれば、岡田はそれを呑んでいた筈だ。

 

だが、今になって否定するかの様なというよりも、被災地の復興を後回しにしてもいいと思っているかの様な姿勢を見せ始めているんじゃないのだろうか。

 

子ども手当存廃、与野党協調の障害に…震災復興

 

 

　東日本巨大地震からの復興に向け、菅首相は自民党との「大連立」も含め、挙国一致で国難を乗り越えたい考えだ。

　だが、子ども手当など、民主党の政権公約（マニフェスト）の見直しをめぐる与野党間の溝は依然として深く、与野党協調の障害となっている。

　民主党の岡田幹事長は２２日の記者会見で、子ども手当の見直しについて、「自民党は全面撤回しろというが、（子ども手当の財源確保のために）年少扶養控除などを廃止した事実を無視している」と指摘した。

　菅首相は１９日、自民党の谷垣総裁に電話で、副総理兼震災復興担当相での入閣を打診し、「大連立」の実現に意欲を見せた。谷垣氏は入閣を拒んだものの、与野党共に「災害復興に向け、与野党の立場にこだわるべきではない」という声が高まっている。

　ネックとなっているのが、子ども手当など民主党がマニフェストに掲げた看板政策の見直しだ。与党は２２日、中学生まで一律に月額１万３０００円を支給する現行の子ども手当の規定を４月以降、６か月延長する「つなぎ法案」を議員立法で衆院に提出した。４月から児童手当法が復活することによる市町村の混乱を回避することが目的だ。

　だが、子ども手当を「バラマキ」と批判してきた自民、公明両党はつなぎ法案の提出に反発している。２２日夕の自民、公明両党の国会対策委員長会談では、つなぎ法案に反対し、児童手当の拡充策を検討していく方針を確認した。両党は児童手当復活の大義名分として、「巨額の震災復興財源の確保」を掲げる。自公政権時代の児童手当支給に必要な予算は約３６００億円。拡充策を計算に入れなければ、子ども手当に必要な予算約２兆２０００億円のうち、約１兆８０００億円が復興財源に回せることになる。

　一方、民主党の小沢一郎元代表を支持するグループなどはマニフェストの抜本的見直しを強く批判しており、与党は子ども手当の存続を前提に、制度の修正で野党と合意したい考えだ。

　自公両党は、子ども手当と高速道路無料化の廃止を条件に、２０１１年度予算関連法案の特例公債法案に賛成する姿勢を見せ、与党に譲歩を迫っている。自民党の石原幹事長は１６日と１８日の２回、岡田氏と子ども手当の扱いを協議し、合意点を探ったが、党内には、唐突な大連立提案を契機に、首相や岡田氏の対応に一段と不信感も募っている。

（読売新聞2011/03/23）

 

民主党は、４月から「児童手当が復活する事による市町村の混乱を回避」する事が目的などと言っているらしいが、そんな事は「子ども手当」を続行したいとする、単なる言い訳にすぎないんじゃないのか。

 

なによりも、「子ども手当」などという名前だけで、中身など全く有ると思えない政策を続行する事に何の意味があるんだ。

 

よく、欧州などで行われている「子ども手当」を引き合いに出し、自分達もやらなくてはならないんだと馬鹿みたいに主張しているが、欧州などで「子ども手当」を確実に事項している国々は、税制もしっかりと調整されているんじゃないだろうか。

 

だが、民主党政権などは税制改革などは一切無視し、ただ「子ども手当」だけを主張している。その為に、恒久化が出来ずに、毎年財源を調整する為に我々の生活に悪影響を与える事までを平気で行っているのではないのか。

 

民主党の主張している「子ども手当」など全く意味が無い。だから、さっさと廃止し、復興財源へ回すべきではないかと多くの者が意識しているのではないのだろうか。

 

なのにだ、民主の馬鹿な連中にはそんな意識など全く無かったのだろうか。本当に、少しでも早く復興の為の補正予算をまとめなければならない。その様な意識など全く無かったのだろうか。

 

民主党政権は、東北地方太平洋沖地震が発生した直後には緊急対策本部とやらを設置している筈。だが、真面目に震災対策をやろうといった意識など無かったんだろうな。

 

民主党の「子ども手当」の扱い方が、政権の意識を表しているんじゃないだろうか。