税金のムダ使い

 一応、野党の頃には「天下り批判」と強く主張してたろうし、２００９年のマニフェストにも「天下りは全面禁止」としている。

 

だが、あれも全くの嘘だったんだろうか。昨年６月には、国家公務員を定年まで勤務させる為に「退職管理基本方針」を閣議決定していたが。

 

公益法人などへ幹部３３人再就職　民主党政権発足後の１年間で

 

 

　２００９年９月に民主党政権が発足してから１年間に、中央府省庁の公務員が独立行政法人や公益法人の役員に再就職するケースが４省庁・機関で計３３例あったことが２日分かった。自民党が衆院調査局を通じて調べた。民主党政権は、省庁があっせんして再就職する「天下り」を認めていないが、自民党関係者は「事実上の天下りだ」と批判。国会審議で追及する方針だ。

　調査は０９年９月から一年間に、中央府省庁から独立行政法人などに再就職したケースの報告を求め、防衛省、環境省、消費者庁など１７省庁・機関が回答した。

　３３人の内訳は防衛省所管の公益法人などが２６人、環境省所管法人が５人、消費者庁所管法人が１人、公正取引委員会所管法人が１人で計１７団体。あっせんの有無について防衛省と環境省は「無い」としたが、消費者庁と公取委は回答しなかった。

　内閣府や総務、法務、外務、財務などの省庁は報告しておらず、実際の再就職の数は今回の調査結果を上回るとみられる。

　民主党は野党時代に公務員の「天下り」を問題視し、当時の自公政権を厳しく批判していた。

（共同通信2011/02/02）

 

国家公務員制度には「早期勧奨退職慣行」があり、官僚組織はピラミッド型となっていて、昇進するにつれ席は減少していく。そして５０代前半から省庁関連の法人、或いは企業へ斡旋され退職していくらしい。

 

このピラミッド型を撤回し、全ての国家公務員を定年まで勤務させようとしたのが「退職者管理基本法」らしいが、これが完全に天下りを認める法となっていたんじゃないのかな。

 

「天下り」だと批判していた官僚達を、一旦公益法人や特殊法人などに転職させ、改めて戻しそして退職させる。二重退職させている様な感じではないだろうか。

 

非常な税金のムダ使い。その様に思えてならないのだが。

 

税金の無駄を削除する、天下りの斡旋は全面禁止などとハッキリと表明しておきながら、それらとは全く異なる事をやっているとなれば、逆に無駄の増加を行っているとしか思えない。

 

与党の「議論」は口だけ

 民主党･国民新党の議員達は野党の頃とは異なり、国会での議論を強く求めているのだが、やはり見せ掛けに過ぎないのかな。

 

「けんかは４月以降に」　国民新の下地幹事長が民主に苦言

 

 

　国民新党の下地幹郎幹事長は１日夜、民主党の岡田克也幹事長と都内のホテルで会談し、小沢一郎元代表をめぐる民主党内の対立に関し「けんかをするなら４月以降にしてくれ」と苦言を呈した。双方は２０１１年度予算案と関連法案の３月末までの成立に全力を挙げる方針を確認した。

　下地氏はねじれ国会の現状を踏まえ、社民党を含めた衆院３分の２の勢力を確保し、関連法案が参院で否決された場合に再可決する道を模索すべきだと主張。会談には民主党の玄葉光一郎、国民新党の亀井亜紀子両政調会長も同席した。

（産経新聞2011/02/01）

 

国民新の下知は民主の岡田との会談で、関連法案などでは「喧嘩をするな」。と言う事は野党にはただ低姿勢になり、議論など行ったりするのでは無く、法案成立の為に機嫌取りを行っていこう。

 

そして、何が何でも自分達の思った通りの法案を成立させていこう。そんな感じと思えて仕方がないのだが。

 

本当に相手側との議論を求めているんだったら、野党の意見もしっかりと受け入れ法案に活かそうと考えるべきではないかと思うのだが、そんな意識などある訳が無い。

 

「熟議」だ、「議論」だと激しく主張しているが、結局はそんな意識など全く無いんじゃないのかな。自分達の思い通りにやりたいと思っているだけだろう。

外国人選挙権は認められない

 民主党は、何が何でも「外国人選手権」を成立させようと考えているのだろうか。

 

住民投票での外国人投票権は「合憲」　政府答弁書

 

 

　政府は１日の閣議で、地方自治体が住民投票の投票権を外国人に与えることについて「永住者に限らず、日本国籍を有しない者に付与したとしても、憲法上の国民主権の原理と矛盾するものとは考えていない」と指摘し、違憲ではないとする答弁書を決定した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に対する答弁。

（産経新聞2011/02/01）

 

公職選挙法で第二章・第九条には「日本国民で年齢満二十年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する」とある。

 

日本で選挙権が認められるのは、日本で生まれ育った日本国民であり、外国人には認められてはいない。

 

２００２年に永住外国人に住民投票権が認められてから、全国でいくつかの地方自治体でも認められる様になったみたいだが、当たり前だが、全ての自治体が認めている訳が無い。

 

民主党の連中はどの様に意識しているのかは知らない。だが、国民の多くは日本国民以外のものに日本の選挙権を与える事など認めるなど無いだろう。

 

日本人によって、日本国は成り立っているのではないのか。日本を壊すような事をしてもらいたくは無いものだ。

一方的な議論要求

 菅内閣はやたらと「熟議」と言いながら、与野党による議論というよりも、予算の成立への協力を求めようとしている。

 

更には、野党の協力無く予算成立が無ければ、国民に大きな迷惑が掛かると脅しを掛ける様にもなってきているんだろうか。

 

不成立で予算４割が執行不能に　関連法案で政府が答弁書

 

 

　政府は１日の閣議で、２０１１年度予算関連法案が国会を通らない場合、予算本体が成立していても、予算は税収や建設国債による収入の範囲内でしか執行できないとの答弁書を決定した。予算案は一般会計で９２兆４１１６億円の支出を見込んでいるが、関連法が成立しなければ約４割が執行できないことになる。

　地方交付税についても、地方交付税法改正法案が通らない場合、交付税の増額ができず「地方の財政運営に支障が生じる」としている。具体的にはまず４月の概算払いで１兆５千億円程度の減額が見込まれる。

　予算案は民主党が過半数を占める衆院の議決が優先される。しかし、赤字国債の発行や、独立行政法人の剰余金といった「埋蔵金」の繰り入れには新たな法律が必要で、成立のめどが立っていない。

　自民党の林芳正、宮沢洋一両参院議員の質問主意書に対する答弁書。

（共同通信2011/02/01）

 

一般予算は３月末にはそのまま通るらしいが、関連予算は野党との議論を通さなければならない。

 

そして関連予算の中に、「こども手当」などに大きな影響をもたらす赤字国債が含まれている。全ての野党は、菅内閣の一般予算による政策に疑問を持っている筈だ。

 

本当に国民に迷惑を掛けてはならない、４月までに関連予算も含めて予算を成立しなければならないと思うのであれば、本当の議論を活発に行おうと思わなくてはならないんじゃないのか。

 

だが、菅達が求めている議論は国民の為の予算成立では無く、自分達の延命の為である事は間違いないだろう。

 

議論しようと言いながら、実際は議論をする気など無いだろう菅内閣。果たして３月末にはどうなっているのだろうか。

 

「疎い」意識の菅総理

 菅は、自分自身の日本の財政への認識がどの程度なのかを示す発言を、ポツッとしたのかもしれない。

 

それも、恥晒し的な発言となっているのではないのだろうか。

 

国債格付け「疎い」と首相　枝野氏は財政再建強調

 

 

　菅直人首相は２７日夜、米格付け会社による日本の長期国債格下げについて「初めて聞いた。そういうことには疎いので、あらためて言いたい」と記者団に答えた。首相は財政再建に取り組む理由の一つとして、日本国債の市場での信認低下を挙げており、これまでの発言との整合性が問題視されそうだ。

　コメントを避ける理由として首相は「いま本会議から出てきたばかりだ」と述べた。この日、首相は午後５時半ごろまで衆院本会議に出席。午後６時すぎから官邸で記者団の取材に応じた。

　ただ首相と一緒に本会議に出席していた枝野幸男官房長官は２７日夜の記者会見で、格下げ情報について「本会議場を出て数分後に報告があった。首相にも同じタイミングで伝わっていると思う」と説明。首相発言との食い違いが生じている。

　枝野氏は「首相は日本国債の市場での信認に強い関心を持っている」と強調。国債格下げに関しては「市場からの信用を維持するため財政規律を保ち、財政再建を進める方針を徹底したい」と述べた。

（共同通信2011/01/27）

 

記者は質問した。アメリカの格付け会社が、日本の長期国債の格下げしたと。

菅は日本の長期国債が格下げられた事をどの様に認識するかを問われたかと思うのだが、何も感じる事が無かったのだろうか。ただ「疎い」とだけしか答えなかったらしい。

 

また、ぶら下がりを行ったのは官邸。まさか入った直後に行ったという事は無いんだろう。入った直後には何らかの情報は受けていたんじゃなかったのか。

 

何よりも菅と言えば、鳩山内閣では財政を専門とする財務大臣も任されていた筈だ。記者から質問された事などには、しっかりと知識を持っていて当たり前なんじゃないのかい。

 

参院本会議では、その財務相の時にギリシャ危機から財政、国債の重要さを嫌というほど認識させられていた、なんて事を強調している。日本の長期国債の扱われ方が、財政にとって如何に重要であるかを一応理解していた。

 

しかも今では内閣のトップである総理大臣。財務相よりも、より強い責任感を持って勤めてもらわなくてはならない内閣の首長。

 

枝野は本会議場を出て僅か数分後に報告があったと語っている。同じく菅にもあっただろうと。実際に、菅の周辺から情報は伝わっていたらしいではないか。

 

－引用－

　首相発言について、周辺は「民間企業の格付けにいちいち大げさな反応はしない」と語る。ただ、首相は同日夕の衆院本会議終了後、周辺から民間会社による国債格付けが引き下げられた情報を伝えられており、首相がこの一報をどのように受け止めたのかも焦点となる。

（朝日新聞2011/01/28）

－引用－

 

本当に悪化している日本の財政事情に取り組もうとしている総理大臣であれば、こういった情報を得れば何らかの反応を示すのが当たり前だろう。それを無視するかの様に「疎い」と一言だけ。

 

菅は、日本の財政状況を改善にする意識を真剣に持っていなかった事を、あからさまとしたのかもしれないな。