税金のムダ使い

 一応、野党の頃には「天下り批判」と強く主張してたろうし、２００９年のマニフェストにも「天下りは全面禁止」としている。

 

だが、あれも全くの嘘だったんだろうか。昨年６月には、国家公務員を定年まで勤務させる為に「退職管理基本方針」を閣議決定していたが。

 

公益法人などへ幹部３３人再就職　民主党政権発足後の１年間で

 

 

　２００９年９月に民主党政権が発足してから１年間に、中央府省庁の公務員が独立行政法人や公益法人の役員に再就職するケースが４省庁・機関で計３３例あったことが２日分かった。自民党が衆院調査局を通じて調べた。民主党政権は、省庁があっせんして再就職する「天下り」を認めていないが、自民党関係者は「事実上の天下りだ」と批判。国会審議で追及する方針だ。

　調査は０９年９月から一年間に、中央府省庁から独立行政法人などに再就職したケースの報告を求め、防衛省、環境省、消費者庁など１７省庁・機関が回答した。

　３３人の内訳は防衛省所管の公益法人などが２６人、環境省所管法人が５人、消費者庁所管法人が１人、公正取引委員会所管法人が１人で計１７団体。あっせんの有無について防衛省と環境省は「無い」としたが、消費者庁と公取委は回答しなかった。

　内閣府や総務、法務、外務、財務などの省庁は報告しておらず、実際の再就職の数は今回の調査結果を上回るとみられる。

　民主党は野党時代に公務員の「天下り」を問題視し、当時の自公政権を厳しく批判していた。

（共同通信2011/02/02）

 

国家公務員制度には「早期勧奨退職慣行」があり、官僚組織はピラミッド型となっていて、昇進するにつれ席は減少していく。そして５０代前半から省庁関連の法人、或いは企業へ斡旋され退職していくらしい。

 

このピラミッド型を撤回し、全ての国家公務員を定年まで勤務させようとしたのが「退職者管理基本法」らしいが、これが完全に天下りを認める法となっていたんじゃないのかな。

 

「天下り」だと批判していた官僚達を、一旦公益法人や特殊法人などに転職させ、改めて戻しそして退職させる。二重退職させている様な感じではないだろうか。

 

非常な税金のムダ使い。その様に思えてならないのだが。

 

税金の無駄を削除する、天下りの斡旋は全面禁止などとハッキリと表明しておきながら、それらとは全く異なる事をやっているとなれば、逆に無駄の増加を行っているとしか思えない。