一方的な議論要求

 菅内閣はやたらと「熟議」と言いながら、与野党による議論というよりも、予算の成立への協力を求めようとしている。

 

更には、野党の協力無く予算成立が無ければ、国民に大きな迷惑が掛かると脅しを掛ける様にもなってきているんだろうか。

 

不成立で予算４割が執行不能に　関連法案で政府が答弁書

 

 

　政府は１日の閣議で、２０１１年度予算関連法案が国会を通らない場合、予算本体が成立していても、予算は税収や建設国債による収入の範囲内でしか執行できないとの答弁書を決定した。予算案は一般会計で９２兆４１１６億円の支出を見込んでいるが、関連法が成立しなければ約４割が執行できないことになる。

　地方交付税についても、地方交付税法改正法案が通らない場合、交付税の増額ができず「地方の財政運営に支障が生じる」としている。具体的にはまず４月の概算払いで１兆５千億円程度の減額が見込まれる。

　予算案は民主党が過半数を占める衆院の議決が優先される。しかし、赤字国債の発行や、独立行政法人の剰余金といった「埋蔵金」の繰り入れには新たな法律が必要で、成立のめどが立っていない。

　自民党の林芳正、宮沢洋一両参院議員の質問主意書に対する答弁書。

（共同通信2011/02/01）

 

一般予算は３月末にはそのまま通るらしいが、関連予算は野党との議論を通さなければならない。

 

そして関連予算の中に、「こども手当」などに大きな影響をもたらす赤字国債が含まれている。全ての野党は、菅内閣の一般予算による政策に疑問を持っている筈だ。

 

本当に国民に迷惑を掛けてはならない、４月までに関連予算も含めて予算を成立しなければならないと思うのであれば、本当の議論を活発に行おうと思わなくてはならないんじゃないのか。

 

だが、菅達が求めている議論は国民の為の予算成立では無く、自分達の延命の為である事は間違いないだろう。

 

議論しようと言いながら、実際は議論をする気など無いだろう菅内閣。果たして３月末にはどうなっているのだろうか。