思い、そして感じた事をそのまま
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
高市総務相がメディアの偏向報道を規制する発言を行ったが、馬鹿みたいに民主などが噛み付く。
ブロゴスに載っているが、細野が９日の記者会見で高市総務相の発言に対し、「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及したことを受け、「これまで放送法４条は、事業者に対する努力義務と解されてきており、なかにはこの条文は違憲だとする憲法学者もいるが、通説はこれが努力義務にとどまるのであれば違憲ではないという考え方だったと承知している。その意味で、今回高市大臣が電波の停止に言及したことは極めて問題だ。そもそもこうしたことは憲法上も想定していないと思うし、このことに言及されることによる放送事業者の萎縮効果は非常に大きい可能性がある。」などと書いている。
細野は放送法第四条を「事業者に対する努力義務と解されてきており」などと書いているが、では、公安及び風評を害しない、政治的に公平である、報道は事実をまげないでする、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする、といった事などは放送局に決定されているのでは無く、政治的に不公平であろうと事実をまげた報道であろうと決して咎められる事では無い、という事なのだろうか。
だが、Wikipediaの報道に「報道は報道を受け取る大衆との信頼関係の上に成り立っている。 この為、報道は事実に基づいたものである必要があり、事実を追求するための取材が不可欠である。 憶測や推測に基づく記事は、信憑性が失われる原因となり、結果として信頼関係を失うこととなる。 取材をして裏付けを取り、事実を報道することが、報道の原則である。
よく、報道関係者が「真実を伝える」と発言することがあるが、これは原理的に誤りである。 なぜなら、ねつ造しない限り、事実はあくまで事実である。 だが、情報の送り手が真実を判断して、情報の受け手に伝えるということは、その時点で、情報の送り手側が事実に対して何らかの判断を下している可能性がある。 しかし、送り手側がどのような判断を行っているかを情報の受け手側は知りえない以上、この時点で原理的に報道の中立公正さが崩れているからである。 「報道は、事実をありのままに伝えること（事実を曲げないこと）」と言われるのは、この為である。」と書かれてある。
報道の原則と放送法第四条は整合していると思えるのだが。高市総務相は正当な発言を行っていると思えるのだが。民主の者達にはその様に捉える事が出来ないのだろうか。
現在のメディアでは政治に対し偏向報道が活発に行われている事は間違いないだろう。それも、一部の番組では完全に反政権といった感じで報じている様だが。
あんな連中にしっかりとした注意を行い規制も示すは当然の事じゃないのか。
何よりもだ、細野は高市総務相の発言が「放送事業者の萎縮効果は非常に大きい可能性がある」としている。大きな間違いだろう。ただまともな事をやれと注意しているだけであって、即座に何らかの罰を行うなどとは一切発言していない。
自分達が政権を担っていた時にやりまくっていた行政によるメディアへの圧力は全く棚に上げ、現政権の閣僚の正当な発言に詰まらないケチを付ける。
ブログスに８日の衆議院予算委員会で高市総務相と民主の奥野委員との答弁が書かれてあるが、奥野にはただ呆れる。
ブログスに８日の衆議院予算委員会で高市総務相と民主の奥野委員との答弁が書かれてあるが、奥野にはただ呆れる。
ただ、民主やその他複数の野党の連中は単純に政権に反発する事ばかりするんじゃ無く、少しはまともに政治をやろうという姿勢を見せたほうがいいんじゃないかなと思うんだがな。
あいつらにはそんな意識はそんな意識は全くないのかな。政策を施行する能力など一切無しという事なんだろうか。
PR
週刊文春が取材報道した甘利経済再生担当大臣の金銭授受疑惑に関する説明会見を２８日に行ったが、突然に辞任を表明した。
ＴＰＰ交渉に関わってきている甘利経済再生担当相の突然の辞任は、日本の経済にも大きな影響をもたらすかもしれない。
だが、野党はそういった事などは一切意識しているとは思われない。甘利前経済再生担当相が金銭授受疑惑の疑問が持たれた事に責任を持ち辞任を表明しようとも、野党は国会で安倍政権に対し甘利前閣僚の金銭授受疑惑の全容解明を徹底するとし、その為に甘利全閣僚を国会審議で直接追求するともしている。
そして、安倍首相の任命責任も厳しく追求しようと意図しているらしい。
安倍首相が出席するのは予算委員会だけじゃないだろうか。２８年度一般予算会計やＴＰＰに関する審議などが行われるだろうが、そういった事などは無視し、すでに責任を持って辞任した閣僚の疑惑解明を徹底するとし、１月３１日の日曜討論でも甘利全閣僚を国会招致を与党に要求している。
一応、甘利前閣僚を招致する理由としてＴＰＰに関する説明を参考人としてしてもらいたいともしているが。
だが、野党の連中には２８年度の一般予算や経済に関する重要な法案審議に臨む意識などない事は間違いないだろう。
あいつらが意識しているのは、今夏に行われる参議院選挙であって、その為に如何に安倍政権のイメージを崩すか、自分達を有利な状況にするかだけで、有権者である国民生活や労働環境をどうすべきかといった事など、有権者にとって重要な事などは全く意識していない。
民主などは自分達を選択する有権者である国民の生活を重視するのでは無く、自分達を何よりも重視する。どこまでも最低の政党だ。
何よりも国会予算委員会は、国会議員であろうと犯罪行為を侵した可能性のある者を追求し明らかとする場所では無い。
その様にしなければならないと意識するのであれば、大事な委員会の審議時間を無駄に消費するのでは無く、刑事告訴すべきだろう。犯罪行為が行われていたか否かの捜査は警察などに任せればいいだろう。
甘利前閣僚に関する情報は１月２１日発売の週刊文春から出ているらしいが、自分は購入していないが、文春の記事に関し書いているブログやヤフーニュースが複数あるので、それらを見てみれば、文春に告発したのは一色武という人物。週刊文春は会社名は書いていなかった様だが、一色武は千葉県白井市にある建設会社薩摩興業の総務担当者。
一色武が薩摩興業がＵＲ(都市再生機構)が行う道路整備をを行っている時に土地トラブルが発生する。ＵＲが道路工事を行っていた時に、薩摩興業の敷地のコンクリートに亀裂が発生した。
これが発端らしいんだが、その補償交渉の口利きを２０１３年５月に甘利事務所に依頼する様になっていた。対し総額１千２００万の金銭や接待を受け、ＵＲに口利きを行っていたと報じていたらしい。
更に、一色武への取材でメモや多くの録音を取っており、それを基に金銭授受が行われていたと証言したらしい。
Ｙａｆｏｏニュース「『週刊文春』の甘利大臣賄賂スクープ、もう一つ疑問が。」に意識させられる部分、「しかしこのスクープ、ちょっと気になる点がないでもない。
一つは告発した総務担当という一色武なる人物は実名を出しているが、会社名が匿名ということ。それと秘書とのやりとりを録音したり、毎回記録を残し、渡した現金のコピーを取るなどあまりに用意周到なこと。普通、ここまでやらないだろう。一色武なる人物の経歴が知りたい。もしかしたら、警察関係か。(企業の総務には警察関係者の天下りが多い)。
もう一つは、別件、外国人のビザ申請で清島健一公設第一秘書に20万円渡した時、『週刊文春』の記者を同行させて、写真を撮らせていること。勘ぐれば、そのシーンを撮らせるために、わざわざ金を渡したのではと勘ぐることもできる。」（2016/01/23）と書いている部分がある。
文春の報道は、２０１３年にＵＲとのトラブル解消を求める為に薩摩興業の総務担当者となっていた一色武が訪れる様になったが事が、金銭授受疑惑だと報じているのではないかと思えるが。
何よりも疑問に思えてくるのが、１３年当時の薩摩興業の資本金は１０００万だった（現在の建設業千葉県知事許可業者一覧から薩摩興業を見れば２千２００万となっているが）。３年に渡って１千２００万の金銭授受を行う事は出来ていたのだろうか。
そして、何よりも薩摩興業の総務担当だったらしい一色武は何者だったのか。更に文春と一色武、薩摩興業に全くコンタクトが無かったとは思えない。
週刊新潮が、一色武と薩摩興業の関わりの色々な情報を書いている。一色は元々薩摩興業の職員では無い。千葉の右翼団体に所属していた者。一色が所属していた右翼団体は３年前に解散指定たらしいが、元会長は薩摩興業の社長とは付合いがあったらしく、ＵＲとトラブルが発生した時に、薩摩興業はこの右翼団体と神奈川の右翼団体に協力を依頼し、損賠賠償、立ち退き料などを取ろうとしていたらしい。
その際に、２つの右翼団体は共同で３００万円を薩摩興業から受け取っていたらしい。
だが右翼団体の行動では思い通りにはいかなかった。それに激怒した薩摩興業の社長は神奈川の右翼団体に交渉はもういい、お前らが１０００万払え、などと言ったらしい。
しかし右翼団体にそのような資金など無い。よって、部下と一色武を薩摩興業に入れ交渉を続けさせ、経過報告もする事で納得してもらった。
交渉を任された一色が目を付けたのが、神奈川に事務所を持ち閣僚でもある甘利前閣僚。
一色は甘利事務所へ後援会を作るといって接近したらしい。これから、２人の秘書を通じＵＲと甘利前閣僚との接触を行う様になる。
週刊新潮の最初の部分でも書かれてあるが、今回の疑惑報道で怪しいと疑われるのは執拗に一色が会話を録音していたりメモしていた事。紙幣のコピーまでも行っていた。更に、一色と清島の接触を文春のカメラマンが撮れている。
文春が甘利前閣僚の金銭授受疑惑をスクープしたのは、一色の告白があったかじゃないのか。だとしたら、一色と甘利前閣僚の第一秘書である清島との関係など知れる訳など無い。
なのに、何故２者が接触する場面を撮る事ができていたのか。
朝日新聞は一色武へ直接取材を行ったらしいが、１月３１日の電子版の記事を見れば、非常に関心持てる発言が書かれてある。一色は、「 １４年２月に神奈川県大和市の地元事務所で甘利氏に渡した５０万円について、一色氏は建設会社とＵＲとの交渉を進めてもらう趣旨だとした上で、「甘利氏は『これはパーティー券にしようね』と私の前で言った」と主張。甘利氏は「（１３年１１月の）大臣室訪問のお礼と政治活動への応援の趣旨だと思って受け取った」としている。
記者は、甘利氏との授受の際のやり取りの録音について確認を求めた。一色氏は「（甘利氏が授受を）認めなければ出す準備はしていたが、認めている以上、出さない方がいいと思う」と述べた。」(2016/02/01)らしいが、相手が認める認めないは関係なく、重要な証拠と認識しているなら、しっかりと出すべきではなかったのか。なのに、何故だそうとはしなかったのか。
納得できない。
また産経も３１日に一色を直接取材していた様だが「甘利氏側、ＵＲ側ともに口利きは否定しているが、昨年１０月５日の面談の場に同席した建設会社総務担当の一色武氏（６２）は産経新聞の取材に「秘書から『一色さんの方で金額を提示しなかったので交渉が進まなかった』と言われた。録音もある。これが口利きでなければ何なのか」と証言している」(2016/02/01)らしい。
録音が口利きを断言する物であれば、相手が認めようが認めまいが、どの様な物だったのかどの様な会話がされていたかを明らかとするは当然の事だろう。なぜ、それをしようとはしない。
こんな一色から告白される以前に、文春と一色などとの間にコンタクトが全く無かったなどとは考えられない。
屋山太郎がiＲＯＮＮＡに「はっきり言って、今回の週刊文春のやり方は感心しない。甘利氏の疑惑を告発した「ネタ元」とタッグを組んで写真を撮ったり、録音したりするとか、はじめから甘利氏を罠に嵌めて「事件」にしてやろうという魂胆が見え見えだ。こんなのは、オーソドックスな雑誌記者のやり方じゃないし、何度も言うけど文春らしくない。
もちろん、安倍政権の最重要閣僚を辞任に追い込むぐらいの大スクープなんだけど、なぜかスカッとしない。それは彼らが真っ向勝負をしていないからに他ならない。こんな「禁じ手」まで使ってしまうようでは、もうジャーナリズムなんてあったもんじゃない。かつて、立花隆が月刊誌「文藝春秋」で田中角栄の金脈を暴いたときは、誰もが文句のつけようのない完璧な「調査報道」だった。私はね、どうせ政治家のスキャンダルを暴くんなら、ああいうスカッとした調査報道をしてもらいたいと常々思っている。
－中略－
私が記憶している限り、今回のような「禁じ手」を使ったスキャンダルは過去になかったのではないか。現金を手渡す時も用意周到に記者が録音や撮影をするなんて、こんな露骨なやり方はこれまでなかった。スキャンダルが発覚した当初、自民党内でも「ヤラセではないか？」という疑念の声が上がったのも無理はない。
昔は政治家の秘書の給料なんて、今とは比べものにならないくらいずっと安かった。給料の半分はチップで補う欧州の給仕みたいなものだった。政治家秘書の給料がびっくりするほど安いもんだから、どうやって生活しているのかと思ったら、政治家の事務所を訪れた陳情客を案内するたびに、彼らはお金をもらってたんだよ。たとえば、秘書が陳情客に対して「先生に会わせてやる」と言って２０万円を受け取って、その半分をポケットに入れるとか、そんなことは当たり前だった。秘書を雇う政治家なんかも、彼らに大した給料を支払っていないから、そのことを黙認していた。でも、時代が変わって、それまでの「常識」が金権政治の元凶になっているという批判の方が大きくなったから、政治家のカネと秘書の給与については、とにかく法律で縛って厳しくするという流れになった。」と書いている。
屋山太郎に同意したい。今回の記事は、文春が自らしっかりと取材をした記事では無く、一色が告白した事をそのまま記事にしただけの物としか思えない。
本当に国会議員に金銭疑惑を感じたらな、単に人からの告白をそのまま信じるのでは無く、自ら全てを徹底的に取材し、確実な物にしなければならない。
今回の文春のスクープにはそのような物など一切感じる事が出来ない。告発者である一色の裏の取材をしているとも思えないし、薩摩興業をＳ社と書いていた様だが、最初から分りきっていたんじゃないのか。
なのになぜ書かなかった。何よりも一色の行動に、なぜ文春のカメラマンが付いていく事が出来たんだ。告発を受けて、一色の存在を知ったのであれば、その様な事など出来ない筈だ。
今回のスクープは一色の告発からでは無く、以前より仕組まれていたのではないのか。甘利前閣僚を引き摺り落とす為に。文春だけで企んだのか、他の組織も絡んでいるのかまでは知らないが。
そして、この記事を基にして国会の審議時間を全く無駄遣いしようとしている野党の連中共。こいつらには強い怒りが感じられて堪ったものでは無い。
有権者である国民の事など全く考えず、自分達の事ばかりを意識して国会を利用しようとする野党の国会議員の連中は腐り切っているとしか言い様が無い、最低の連中だ。
ＳＭＡＰ騒動って１３日のスポーツ新聞などの報道から始まってから、日本中で大きな騒動となる。だが、１８日放送のフジテレビの番組で生出演して発言する事が決まり、ここで解決するんじゃないかと思った人が多いと思う。だが、メンバー誰もが解散する、しないをハッキリと発言しない。
彼らの発言で、ＳＭＡＰの解散は無いだろうと思った人も多いだろうし、逆に不安が残る人も多かったんじゃないのだろうか。
ＳＭＡＰの解散騒動はどうして始まったのかと思い始め、検索してみるとジャニーズ事務所の中では社長のジャニー喜多川では無く、姉のメリー喜多川副社長（本名・藤島メリー泰子）が独裁的支配を行っていると思われ、今回の騒動を起こしたのも彼女である事も間違い無いだろうな。
何よりもじゃニーズ事務所の取締役が喜多川家系だけで構成されている事が面白い。
またメリー喜多川が次期社長候補としていた近藤真彦と東山紀之だけを役員としているらしいが。
１９８８年にＳＭＡＰがデビューした当時はジャニーズ事務所は、ＳＭＡＰには関心は無かったんだろうか、ほったらかしでプロデュースもせず、解散へ追い込む状態へ追い込んでいた。
この時に、ＳＭＡＰのマネジメントを担当させてもらいたいと申し出たのが飯島三智。彼女の活発なプロデュース活動などにより徐々に人気は高まり、現在の状態に昇り高まっている。
現在のジャニーズ事務所で大きな存在価値を持つタレントであるＳＭＡＰを育てたのはジャニーズ事務所では無く、飯島三智である事は間違い無い。更に現在のジャニーズ事務所のタレント達をプロデュースするノウハウや、活動の基盤を作り上げた事も間違い無いだろう。
２１０年から１１年頃に、ジャニーズ事務所には２つの大きな派閥が出来ていたようだ。その一つがマネジメント室長ともなっていた飯島三智の飯島派と、もう一つがメリー喜多川の娘であるジュリー藤島副社長の藤島派。
飯島派の所属メンバーのメインはＳＭＡＰだし、藤島派のメインは嵐、ＴＯＫＩＯ、関ジャニ∞など。
飯島三智は１０年頃まではＳＭＡＰだけを担当していた様だが、他に３グループと一人のタレントを任される事となり、ＳＭＡＰ以外のタレントをプロデュースしていたジュリー藤島との間に派閥が出来たとされている様だ。
因みにジャニー社長も派閥を持ち、Ｖ６など４つのグループと一人のタレント所属しているらしいが。
そしてジャニーズ事務所は社長であるじゃに喜多川はタレントの発掘や育成を行い、事務所のマネージメントやマスコミのコントロールなどをメリー喜多川がやっていたらしい。故に、事務所はメリー喜多川の独裁経営となって次期社長もジャニー喜多川では無くメリー喜多川が判断する様になっていた。
その第一候補が東山紀之で、次に近藤真彦だったらしい。だが、思う様にはいかなかった様で、東山紀之は２０１０年に女優と結婚してしまう事から諦める。次に近藤とも考えた様だが、マネジメントなど期待できないとして、次期候補は娘のシュリー藤島と飯島三智に絞られた。
この時からメリー喜多川は次期社長はジュリー藤島と決めていて、飯島三智は追放する事を決定していたのかもしれないな。
故に、この頃より飯島が担当するタレントを増加し、ＳＭＡＰのプロデュースに集中できない様にし、追放する状況を作っていたのかもしれない。
そして、メリー喜多川は昨年の１月に週刊文春からインタビューを受けていたらしいが、その途中に飯島を呼び出し記者の前で直接、ＳＭＡＰと一緒にジャニーズ事務所を出て行けと発言した。
次期社長でジュリー藤島と飯島が候補となっていたが、メリー喜多川は個人の能力などは一切無視し、次期社長は娘であるジュリーであり、問題となっている飯島はＳＭＡＰと一緒に事務所から出て行けと言い切ったらしいのだ。
だが、真に出て行けと発言したのはＳＭＡＰでは無く、ＳＭＡＰのメンバーと飯島だ。ＳＭＡＰの商標登録はジャニーズ事務所が所有しており、事務所を辞めたＳＭＡＰのメンバー達が改めてＳＭＡＰで活躍する事は不可能だ。
よって事務所を去った時点で解散する事になるんじゃないだろうか。
実際にはＳＭＡＰを出す意識など一切無く、飯島だけを追放する事だけを狙ってたんじゃないだろうか。
メリー喜多川の狙いなど飯島も即座に気付いてたんじゃないか。飯島がデビュー当時より育ててきた国民的アイドルグループであるＳＭＡＰ。故に、彼らの人気は非常に高く、ファンでない自分でも彼らの曲に非常に惹かれる物が複数ある事も確かだ。
事務所からの退社を模索していたかもしれないが、自分が辞める事によりＳＭＡＰも解散する事になってしまう。簡単にメリー喜多川の言い成りになる事など出来なかったろう。
だが、メリー喜多川と飯島に昨年１月の騒動から出来た大きな溝が埋まれる訳など無く、昨年９月には両者が弁護士も交えて飯島とＳＭＡＰの今後をどうするかの協議を行ったらしいが、結果は飯島を事務所を辞める事が確定的となったとか。
この頃よりＳＭＡＰが解散するんじゃないかといった情報が流れていたらしいが。
しかし、これまでしっかりと育ててきたグループを簡単に解散させたいなどとは思わなかったろう。出来れば残したいのと思ってたんじゃないだろうか。飯島は昨年の暮れには、退社を決断していた様だが。
それに沿ってメンバー達も解散を覚悟で事務所を去る事を決断しようとしたのではないか。
事務所を出ればＳＭＡＰとして活動する事は出来ないが、新たなグループでこれまで歌ってきたＳＭＡＰの楽曲を歌う事は出来るだろう。
これまでのＳＭＡＰで活動する事は出来なくとも、新しい自分達で活動する事が出来ると意識して。
しかし、メリー喜多川は追放しようとしたのは飯島だけで、ＳＭＡＰまでも出そうとは決して思っていなかった事は間違いないだろう。
メリーは親交の深かったらしい木村拓哉の妻である工藤静香を通じ、木村を事務所に留まらせる様に仕掛けた。メリーは工藤静香を通じ木村にＳＭＡＰの楽曲の著作権に関する情報も流しいたんじゃないか。
常套では楽曲の著作権はJASRACに信託されている筈。事務所を出ようとしたメンバー達もその様に意識していたのはないだろうか。だが、日刊サイゾーの記事に、
「 問題は、SMAPの商標から楽曲の著作権まで、SMAPに関わる権利関係の一切をジャニーズが握っていたことだった。
「もしメリーさんが本気でSMAPの独立を促していたのであれば、飯島さんとメンバーにこの権利関係の売却を交渉するはず。でも、そうはしなかった。飯島さんが独立しても、実質的にSMAPの活動ができないのは明らかだった。コンサートを開いても『世界に一つだけの花』も『夜空ノムコウ』も、ジャニーズの許可が下りなければ歌えない。実は、メリーさんはそうした権利関係を熟知している人で、郷ひろみあたりの頃からきちんと管理するようになっていた」と関係者。」（2016/01/22）と書かれてある。
この事を知らされた木村や他のメンバー達は大きなショックを受けたんじゃないのかな。飯島は戸惑っていたろう彼らを一緒に事務所を辞めさせようとは思い切っていなかったろうし、木村や事務所の者達との接触から他のメンバーも臆する気持ちが強くなっていったんだろうな。
ネットでは公開処刑と称されているが、フジテレビの「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」の一部を生放送に変更しての謝罪を事務所から強制的にやらされたんだろう。彼らから謝罪の発言はあっても、解散はしない、グループ存続といった発言は一言も無かった。
そして日刊ゲンダイの記事に、
「実はフジが中継したメンバーの謝罪は、ネクタイの色から立ち位置、話す順番まですべてをジュリー副社長が考え、主導したんです。グループのマネジメントを飯島さんからすべて引きあげ、独自色を出すとともに、メンバーにはそれを受け入れるかどうか踏み絵を迫った格好でしたが、中居正広がこれに反発。『ジャニーさんに謝る機会を木村君がつくってくれて、今僕らはここに立てています』というセリフを拒否したんです。急きょ草彅剛が代わりに読み上げることでその場を収めたものの、中居と木村の不和が結果的に深まった。木村を中央に置いた並び順といい、リーダーの肩書を中居から取り上げ、木村に据えたような人事に中居や独立派の３人が不快感をもったという説もある。ジュリー氏率いる新ＳＭＡＰは船出から暗礁に乗り上げているのかも知れない」（2016/01/23）などと書かれてある。
果たして、これからのＳＭＡＰはどの様になっていくのだろうか。
４日から早くも開始されている通常国会で可笑しな事が起こっている。７日に与野党で衆院予算委員会の審議時間を協議したらしいが、野党の「おおさか維新の会」を民主党は与野党どちらでもない、「ゆ党」だとしたらしい。
「おおさか維新の会」には維新の党を離脱した、除籍された議員達により昨年１０月に結成された政党。当たり前だがしっかりと国会議員が存在しているし、国会での政党としての活動は認められているし、誰もが野党として認知している筈。民主の馬鹿な議員達も。
岡田達は橋下と安倍首相が接近している事を凄く嫌っているんだろうな。安倍首相は憲法改正を強く主張してきていたが、橋下もこれに同意している。
おおさか維新の会の馬場幹事長が会見で、民主が「ゆ党」とする事に対し、
「おおさか維新は法案の賛否に関し「是々非々で決める」との立場をとっている。しかし、連立政権に加わっておらず、閣外協力も行っていないとして、予算委には野党として臨む考えだ。これに対し、民主党はおおさか維新が与野党どちらでもない「ゆ党」だと決めつけた。７日の与野党協議では、今回の予算委に限り与野党がそれぞれ時間枠を譲って、計２４分をおおさか維新にあてる方向で決着した。
ただ、おおさか維新は議席数や慣例に応じれば「本来は１時間５分の質問時間」が割り当てられるべきだと主張し、予算委への出席を見送った。改善が見られない場合は今後も出席しない方針。野党分の配分時間は返上していないが、与党からの配分時間は８日朝返上し「野党」を強調した。」（産経新聞2016/01/08）
と強く主張する。
対し、民主の高木国会対策委員長は馬場幹事長が６日の代表質問で「私たちは与党でもない野党でもない」と述べたとし、自分はその事にビックリした。本会議の発言は重いとし、今後も「おおさか維新の会」を野党とは認知しないと言い放つ。
幹事長の発言をネット審議中継で確認してみたよ。確かに「与党でも野党でもない」と発言はあった。だが、その前に「国民が政党に期待しているのは反対の為の反対に終始する万年野党では無く政府与党と切磋琢磨できる責任政党です。政権運営に緊張感を持たせる政権担当能力を備えた、責任政党の存在が、今日本の政治には必要なのであります。私達おおさか維新の会はいい物はいい、悪い者は悪いとハッキリ明確にし」与党でも野党でもないと発言して、新しい政党としてと語っていく。
民主などこれまでの野党の姿勢をハッキリ明確に発言し、野党であれ政党であればどの様な意識を持って国会に赴かなければならないのか、その政党の責任もハッキリと明言していると思えたのだが。
自分達の事をモロに指摘された高木は、冷や汗垂らしながらビックリしたのかもしれない。
更に、馬場幹事長の発言をそのまま認めれば、これまでの自分達の行動も認知する事になってしまう。
その為に、一部分だけを重大な発言だと認め、その他は一切削除する。これまでの民主らしい、姿勢がそのまま出ているんじゃないのかな。
昨年の大晦日に朝鮮日報が従軍慰安婦に関し全く合点のいかないコラムを書いていた。一部抜粋する。「 13歳の時、静岡県内の慰安所で天皇の降伏放送（日本で言う玉音放送）を聞いたという元慰安婦の女性がいた。戦争が終わったのに、すぐには解放されなかった。「母のことばかり考えていた」と言った。
敗戦直前、見かねた日本軍将校がこっそり脱出させてくれたという元慰安婦の女性も1人いた。だが、圧倒的に多数の元慰安婦女性はニューギニアで、パラオで、生まれてこの方名前も聞いたことのない南太平洋の小さな島で最後まで日本軍兵士の相手をした。」（朝鮮日報2015/12/31）と書かれてあるが、何よりも合点がいかないのが、「静岡県内の慰安所」とはどういう事だろうか。
ここに慰安所が設置され従軍慰安婦（元慰安婦の女性）がいたと、などとどうして書けるのか。とても考えられる事では無い。
大戦中に日本国内には旧日本軍兵士は殆どいなかったろうし、慰安所を設置する必要があったとは全く思えない。
そして、圧倒的に多数の元慰安婦女性はニューギニア、パラオの小さな島で最後まで日本軍兵士の相手をさせられたと書き切っている。
これを肯定するように、平成９年に「週刊朝日」がニューギニアでの旧日本軍の残虐とやらが報じたられていた様だ。
これを完全に否定しているのが産経の「iRONNA 吉田証言より酷い！「朝日」のニューギニア慰安婦報道」で反論が書かれてあるが一部抜粋すれば、
「慰安婦は一人もいなかった
性奴隷／慰安婦問題から報告したい。『週刊朝日』は１万2718人（朝日新聞は１万六千余人）の現地人女性が日本軍の性奴隷／慰安婦にされたと報じた。
だが、31人の回答者全員、東都ニューギニアに日本人を含め慰安婦は一人もいなかったし、慰安所など一カ所として存在しなかったというのである。さらに、何人かは西部ニューギニアについても同じだったと指摘する。回答は先に引用した『戦場パプアニューギニア』の記述と完全に一致している。
東部ニューギニアのラエから西部ニューギニアのデバまで足跡を残したという花輪久夫氏（陸軍二二飛行場大隊、曹長）は、「ニューギニアに慰安婦など居りません。断言いたします」と明言する。そして、「根も葉もないことを書き立てる」とし、野戦病院で身動きできない戦傷病患者を火炎放射器で焼き殺し、息のある者も穴に埋め、戦車のキャタピラで均したのは連合軍だったのだといい、日本軍の非ばかりを断罪する報道に痛烈な批判を寄せてきた。
慰安婦を「聞いたことも見たことも無かった」とする吉川正芳氏（五一歩兵団司令部、中尉）も、一連の報道を「馬鹿げた事で話にもなりません」と書く。青木修兵衛氏（四一師団二三九連隊、副官）も慰安婦は「いなかった」と明言し、海軍・第三一防空隊一等兵曹の高野修作氏もまた、自分のよく知る「ウエワクに慰安婦はいなかった」と話すなど、全員が慰安婦の存在を真っ向から否定している。
慰安婦が一人もいない以上、「性奴隷」もなにもあったものではない。それが１万人以上の自称「慰安婦」が名乗り出て、あれこれ証言したという事実の方が問題である。ニューギニアは貨幣のない世界であった。だから、慰安婦という職業もなかったろう。そのなかったはずの慰安婦がこれだけ出てくるのは、何ものかの入れ知恵がなければ起こるわけがないのである。
それとも、朝日新聞社は東部ニューギニアに慰安婦がいたという確実な証拠を持って書いたとでもいうのだろうか。
混血遺児が一人もいない
つづいて強姦殺害である。右のように慰安婦はいなかったと書くと、そうならば強姦が日常的に起こったはずだと主張する人間が出てくる。日本軍といえば即、悪という反応だけで書き連ね、ウラを取るなど考えようともしない。強姦して殺害するなどという行為がそうそう起こるとでも思っているのか。
「現地人たちは皮膚病などで不潔であり、そんな気を起こす日本兵が一人としていたとは思えない」と否定するのは梶塚喜久雄氏（四一師団、大尉）である。
この見方は回答者全員に支持されている。「その通り。マラリアに冒され、栄養失調の将兵は全く性欲なし」と川田浩二氏（海軍主計大尉）も全面否定する。
兵士は若い盛りに違いなかったが飢餓と隣り合わせであり、「当時、日本兵は栄養失調、マラリア、大腸炎等でとてもそんな気になる筈がない」と古川静夫氏（二〇師団、少佐）も指摘する。そんな余裕のある戦局ではなかったというのである。
「現地人（当時は現代よりもっと不潔）は異様な臭気、排便後は肛門を土でこすって始末する。その様な対象にＳｅｘする気が起こるでしょうか。まして動物性蛋白質欠如による栄養失調の体で。ニューギニア戦の実態を知らないこと甚しい」といい、記者が何も分かっていないと記すのは海軍軍医大尉・渡辺哲夫氏である。
できれば右の証言は書きたくなかった。また回答者も同じ気持ちだと思う。生還者は連合軍との戦場になったことで、パプアニューギニアの人たちに迷惑をかけたとの認識と、戦時中に彼らからよくしてもらえたからこそ生きのびたのだとの感謝の気持ちを強く感じている。
オーストラリアによる人種差別政策が現地人の白人嫌いを引き起こし、これが日本に有利な働きをしたのは事実と思う。だが、前述の『戦場パプアニューギニア』によれば、「戦場で倒れた死傷者に対するパプアの対応は、豪州兵の感情に決定的な影響を与えた。死者は敵味方の区別なく丁重に葬る。負傷兵はいたわりながら、はるか後方の基地まで送り届ける。倒れている日本兵も同じ扱いを受け捕虜となった。豪州兵の間に深い感動がわき起こったのは当然だ」とあり、豪州兵の家族への手紙には、例外なくパプアヘの感謝の言葉が書きこまれていたという。
現地人はわれわれ現代人にない、あるいはとうに忘れていた「やさしさ」を有していたのではないか。現地人を悪くいう人に出会ったことがない。
遺骨収集などで訪パすることの多かった元将兵は、現地の人たちが今も協力的であることなどから、もっとも日パ友好を願っている人たちなのである。その日パ友好に水を差すようなことを書きたくはなかった。が、書かなければ冤罪が晴らせないのである。
さらに強姦が事実でないとする客観的な状況証拠が存在する。 第十八軍の作戦補助参謀であった堀江正夫氏（少佐、元参議院議員）は一連の報道について、「荒唐無稽なのは常識で考えてもわかるではないか」といい、強姦殺害について次のように指摘する。
「第一、強姦が事実なら、混血の遺児がたくさん出たはずです。しかし、ニューギニアに遺児は一人もいません」という。
堀江氏の主張には説得力がある。朝日報道が事実なら、現地には日本人との混血がゴロゴロしているはずである。戦後、多くの人たちが遺骨収集のために東部ニューギニアを訪れた。だが、東洋系との混血児を見たという人はでてこないのである。
後藤友作氏（軍属）は前後９回、延べ150日間、須藤レポートにあるクンジキニ村を含め、各地の集落を回ったが混血児を見ていないといい、梶塚喜久雄氏（四一師団）にいたっては百回もこの地を訪れているが同じ結果という。
６回訪れた亀田英二氏（五一師団）は、「日本人との混血は見ていないが、白人との混血はいた」と話す。白人との混血者を見た人はほかにもいる。この混血児がどういう理由で生を受けたかはっきりしないが、日本人と白人とは清潔に対する感性が異なるのではないかとの指摘もある。
ともあれ、東洋系との混血児のいないことは、この地を訪れた人なら一目瞭然だったはずである。記者ならぱ当然持つべき疑間すら持たずにルポを書く。書かれる方はたまったものではない。それとも、強姦したうえ片端から殺害したから遺児は一人もでなかったとでも主張するつもりなのだろうか。」(2014/10/29)とハッキリと記してある。
その他にも、当時の週刊朝日が報じていた内容を完全に否定する事を多数報じている。
またパラオ。ドイツの植民地だったが、第一次大戦後に日本の委託統治領となり、当時のパラオ居住していた原住民は少なく、第二次大戦が始まる前の人口は３万３千人程度だったらしいが、その大半を日本人が占めるようになっていた。日本国内からの移住が最大だったが、朝鮮半島からも多くの朝鮮人（国籍は日本）も移住している。
パロマで連合国軍との戦闘が開始されれば、日本籍を持つ日本人及び朝鮮人は徴兵されたと思われる。その為、移住した多くの日本籍を持つ者は戦死したが、原住民の戦死者は無かった。
委任統治領であったパラオに慰安所が設置されていたとは思えないし、居住者の殆どは原住民では無く日本籍を持つ者ばかり。パラオでも戦闘が始まれば、日本籍を持つものは戦闘に駆り出された。
原住民は旧日本軍だけでは無く、連合軍にも厳しい行動を強いられ、軍に関与する者として利用されていた。このパラオやニューギニアから元慰安婦が多数が生まれていたなどとは到底思われない。
韓国が従軍慰安婦を主張し始めた時には、朝鮮半島や中国の慰安所へ強制連行されたとしていなかったか。
韓国が従軍慰安婦を主張し始めた時と、今回の朝鮮日報の記者が書いているコラムは全く事実と相違っていると思えてならない。
昨年１２月２８日の日韓外相会談では、決して納得できる内容では無いのだが、韓国外相からも従軍慰安婦問題が不可逆的に解決と発言させた事が非常に大きい意味を持つ事は確かだ。
また、岸田外相が「慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出」すると発言し、韓国外相は「表明した措置が着実に実施されるとの前提で，今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する」と発言している。
また、韓国外相は「韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知」といった発言もしている。
この会談に関し、アメリカだけでは無く欧州やアジア（中国は別だが）などでも評価する国々が出ている。
世界の多くが、今回の会談による不可逆的な解決を評価している事は間違い無い。
会談後の会見後になるが、岸田外相が不可逆的な解決の要件として日本が財団設立の資金拠出の前提に、在韓日本大使館前の慰安婦少女像の撤退を要求している事をハッキリと明言している。
韓国政府は少女像の設置は民間が行ったことであり、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「民間が自発的に設置したものであり、政府がどうこうできる事案ではない」とあらためて表明」（朝鮮日報2016/01/06）したらしいが、外交関係に関するウィーン条約は韓国外務省もしっかりと認知している筈だ。
岸田外相が撤去要請している少女像は在韓日本大使館前に設置されているが、これはウイーン条約２２条ノ２で「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。」に反している事は明らか。
不可逆的な解決の為の日本大使館前の少女像の撤去は絶対である事は韓国政府も認知しているだろうし、日本から財団設立の資金拠出の前に行うも当然だろう。
少女像の設置は民間がやったから政府が関わる事ができないは、下らん言い訳だ。そんな下らん言い訳をいって何もしようとしない韓国を世界の国々はどの様な意識を持つ事になるのだろう。
韓国外相はは２８日の会談後の会見で、日本大使館前に設置されている少女像が国際法であるウィーン条約に違反している事を認めていたのだ。そういった認識があるのに、民間がやっているからといって何も出来ないとするは、韓国政府に主権は無いと世界に非常に見苦しい姿勢を示す事になるんじゃないのか。
そんな立場に置かれた韓国政府及び国民達は、どんな意識を持っているんだろう。何ら恥辱を持たず、馬鹿みたいにわめき散らしているだけなんだろうか。馬鹿な民族だからな。