平気で出鱈目を吐く、韓国メディアと政府

昨年の大晦日に朝鮮日報が従軍慰安婦に関し全く合点のいかないコラムを書いていた。一部抜粋する。「　13歳の時、静岡県内の慰安所で天皇の降伏放送（日本で言う玉音放送）を聞いたという元慰安婦の女性がいた。戦争が終わったのに、すぐには解放されなかった。「母のことばかり考えていた」と言った。

　敗戦直前、見かねた日本軍将校がこっそり脱出させてくれたという元慰安婦の女性も1人いた。だが、圧倒的に多数の元慰安婦女性はニューギニアで、パラオで、生まれてこの方名前も聞いたことのない南太平洋の小さな島で最後まで日本軍兵士の相手をした。」（朝鮮日報2015/12/31）と書かれてあるが、何よりも合点がいかないのが、「静岡県内の慰安所」とはどういう事だろうか。

ここに慰安所が設置され従軍慰安婦（元慰安婦の女性）がいたと、などとどうして書けるのか。とても考えられる事では無い。

大戦中に日本国内には旧日本軍兵士は殆どいなかったろうし、慰安所を設置する必要があったとは全く思えない。

そして、圧倒的に多数の元慰安婦女性はニューギニア、パラオの小さな島で最後まで日本軍兵士の相手をさせられたと書き切っている。

これを肯定するように、平成９年に「週刊朝日」がニューギニアでの旧日本軍の残虐とやらが報じたられていた様だ。

これを完全に否定しているのが産経の「iRONNA 吉田証言より酷い！「朝日」のニューギニア慰安婦報道」で反論が書かれてあるが一部抜粋すれば、

「慰安婦は一人もいなかった

　性奴隷／慰安婦問題から報告したい。『週刊朝日』は１万2718人（朝日新聞は１万六千余人）の現地人女性が日本軍の性奴隷／慰安婦にされたと報じた。

　だが、31人の回答者全員、東都ニューギニアに日本人を含め慰安婦は一人もいなかったし、慰安所など一カ所として存在しなかったというのである。さらに、何人かは西部ニューギニアについても同じだったと指摘する。回答は先に引用した『戦場パプアニューギニア』の記述と完全に一致している。

　東部ニューギニアのラエから西部ニューギニアのデバまで足跡を残したという花輪久夫氏（陸軍二二飛行場大隊、曹長）は、「ニューギニアに慰安婦など居りません。断言いたします」と明言する。そして、「根も葉もないことを書き立てる」とし、野戦病院で身動きできない戦傷病患者を火炎放射器で焼き殺し、息のある者も穴に埋め、戦車のキャタピラで均したのは連合軍だったのだといい、日本軍の非ばかりを断罪する報道に痛烈な批判を寄せてきた。

　慰安婦を「聞いたことも見たことも無かった」とする吉川正芳氏（五一歩兵団司令部、中尉）も、一連の報道を「馬鹿げた事で話にもなりません」と書く。青木修兵衛氏（四一師団二三九連隊、副官）も慰安婦は「いなかった」と明言し、海軍・第三一防空隊一等兵曹の高野修作氏もまた、自分のよく知る「ウエワクに慰安婦はいなかった」と話すなど、全員が慰安婦の存在を真っ向から否定している。

　慰安婦が一人もいない以上、「性奴隷」もなにもあったものではない。それが１万人以上の自称「慰安婦」が名乗り出て、あれこれ証言したという事実の方が問題である。ニューギニアは貨幣のない世界であった。だから、慰安婦という職業もなかったろう。そのなかったはずの慰安婦がこれだけ出てくるのは、何ものかの入れ知恵がなければ起こるわけがないのである。

　それとも、朝日新聞社は東部ニューギニアに慰安婦がいたという確実な証拠を持って書いたとでもいうのだろうか。

混血遺児が一人もいない

つづいて強姦殺害である。右のように慰安婦はいなかったと書くと、そうならば強姦が日常的に起こったはずだと主張する人間が出てくる。日本軍といえば即、悪という反応だけで書き連ね、ウラを取るなど考えようともしない。強姦して殺害するなどという行為がそうそう起こるとでも思っているのか。

　「現地人たちは皮膚病などで不潔であり、そんな気を起こす日本兵が一人としていたとは思えない」と否定するのは梶塚喜久雄氏（四一師団、大尉）である。

　この見方は回答者全員に支持されている。「その通り。マラリアに冒され、栄養失調の将兵は全く性欲なし」と川田浩二氏（海軍主計大尉）も全面否定する。

　兵士は若い盛りに違いなかったが飢餓と隣り合わせであり、「当時、日本兵は栄養失調、マラリア、大腸炎等でとてもそんな気になる筈がない」と古川静夫氏（二〇師団、少佐）も指摘する。そんな余裕のある戦局ではなかったというのである。

　「現地人（当時は現代よりもっと不潔）は異様な臭気、排便後は肛門を土でこすって始末する。その様な対象にＳｅｘする気が起こるでしょうか。まして動物性蛋白質欠如による栄養失調の体で。ニューギニア戦の実態を知らないこと甚しい」といい、記者が何も分かっていないと記すのは海軍軍医大尉・渡辺哲夫氏である。

　できれば右の証言は書きたくなかった。また回答者も同じ気持ちだと思う。生還者は連合軍との戦場になったことで、パプアニューギニアの人たちに迷惑をかけたとの認識と、戦時中に彼らからよくしてもらえたからこそ生きのびたのだとの感謝の気持ちを強く感じている。

　オーストラリアによる人種差別政策が現地人の白人嫌いを引き起こし、これが日本に有利な働きをしたのは事実と思う。だが、前述の『戦場パプアニューギニア』によれば、「戦場で倒れた死傷者に対するパプアの対応は、豪州兵の感情に決定的な影響を与えた。死者は敵味方の区別なく丁重に葬る。負傷兵はいたわりながら、はるか後方の基地まで送り届ける。倒れている日本兵も同じ扱いを受け捕虜となった。豪州兵の間に深い感動がわき起こったのは当然だ」とあり、豪州兵の家族への手紙には、例外なくパプアヘの感謝の言葉が書きこまれていたという。

　現地人はわれわれ現代人にない、あるいはとうに忘れていた「やさしさ」を有していたのではないか。現地人を悪くいう人に出会ったことがない。

　遺骨収集などで訪パすることの多かった元将兵は、現地の人たちが今も協力的であることなどから、もっとも日パ友好を願っている人たちなのである。その日パ友好に水を差すようなことを書きたくはなかった。が、書かなければ冤罪が晴らせないのである。

　さらに強姦が事実でないとする客観的な状況証拠が存在する。　第十八軍の作戦補助参謀であった堀江正夫氏（少佐、元参議院議員）は一連の報道について、「荒唐無稽なのは常識で考えてもわかるではないか」といい、強姦殺害について次のように指摘する。

　「第一、強姦が事実なら、混血の遺児がたくさん出たはずです。しかし、ニューギニアに遺児は一人もいません」という。

　堀江氏の主張には説得力がある。朝日報道が事実なら、現地には日本人との混血がゴロゴロしているはずである。戦後、多くの人たちが遺骨収集のために東部ニューギニアを訪れた。だが、東洋系との混血児を見たという人はでてこないのである。

　後藤友作氏（軍属）は前後９回、延べ150日間、須藤レポートにあるクンジキニ村を含め、各地の集落を回ったが混血児を見ていないといい、梶塚喜久雄氏（四一師団）にいたっては百回もこの地を訪れているが同じ結果という。

　６回訪れた亀田英二氏（五一師団）は、「日本人との混血は見ていないが、白人との混血はいた」と話す。白人との混血者を見た人はほかにもいる。この混血児がどういう理由で生を受けたかはっきりしないが、日本人と白人とは清潔に対する感性が異なるのではないかとの指摘もある。

　ともあれ、東洋系との混血児のいないことは、この地を訪れた人なら一目瞭然だったはずである。記者ならぱ当然持つべき疑間すら持たずにルポを書く。書かれる方はたまったものではない。それとも、強姦したうえ片端から殺害したから遺児は一人もでなかったとでも主張するつもりなのだろうか。」(2014/10/29)とハッキリと記してある。

その他にも、当時の週刊朝日が報じていた内容を完全に否定する事を多数報じている。

またパラオ。ドイツの植民地だったが、第一次大戦後に日本の委託統治領となり、当時のパラオ居住していた原住民は少なく、第二次大戦が始まる前の人口は３万３千人程度だったらしいが、その大半を日本人が占めるようになっていた。日本国内からの移住が最大だったが、朝鮮半島からも多くの朝鮮人（国籍は日本）も移住している。

パロマで連合国軍との戦闘が開始されれば、日本籍を持つ日本人及び朝鮮人は徴兵されたと思われる。その為、移住した多くの日本籍を持つ者は戦死したが、原住民の戦死者は無かった。

委任統治領であったパラオに慰安所が設置されていたとは思えないし、居住者の殆どは原住民では無く日本籍を持つ者ばかり。パラオでも戦闘が始まれば、日本籍を持つものは戦闘に駆り出された。

原住民は旧日本軍だけでは無く、連合軍にも厳しい行動を強いられ、軍に関与する者として利用されていた。このパラオやニューギニアから元慰安婦が多数が生まれていたなどとは到底思われない。

韓国が従軍慰安婦を主張し始めた時には、朝鮮半島や中国の慰安所へ強制連行されたとしていなかったか。

韓国が従軍慰安婦を主張し始めた時と、今回の朝鮮日報の記者が書いているコラムは全く事実と相違っていると思えてならない。

昨年１２月２８日の日韓外相会談では、決して納得できる内容では無いのだが、韓国外相からも従軍慰安婦問題が不可逆的に解決と発言させた事が非常に大きい意味を持つ事は確かだ。

また、岸田外相が「慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出」すると発言し、韓国外相は「表明した措置が着実に実施されるとの前提で，今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する」と発言している。

また、韓国外相は「韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知」といった発言もしている。

この会談に関し、アメリカだけでは無く欧州やアジア（中国は別だが）などでも評価する国々が出ている。

世界の多くが、今回の会談による不可逆的な解決を評価している事は間違い無い。

会談後の会見後になるが、岸田外相が不可逆的な解決の要件として日本が財団設立の資金拠出の前提に、在韓日本大使館前の慰安婦少女像の撤退を要求している事をハッキリと明言している。

韓国政府は少女像の設置は民間が行ったことであり、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について「民間が自発的に設置したものであり、政府がどうこうできる事案ではない」とあらためて表明」（朝鮮日報2016/01/06）したらしいが、外交関係に関するウィーン条約は韓国外務省もしっかりと認知している筈だ。

岸田外相が撤去要請している少女像は在韓日本大使館前に設置されているが、これはウイーン条約２２条ノ２で「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。」に反している事は明らか。

不可逆的な解決の為の日本大使館前の少女像の撤去は絶対である事は韓国政府も認知しているだろうし、日本から財団設立の資金拠出の前に行うも当然だろう。

少女像の設置は民間がやったから政府が関わる事ができないは、下らん言い訳だ。そんな下らん言い訳をいって何もしようとしない韓国を世界の国々はどの様な意識を持つ事になるのだろう。

韓国外相はは２８日の会談後の会見で、日本大使館前に設置されている少女像が国際法であるウィーン条約に違反している事を認めていたのだ。そういった認識があるのに、民間がやっているからといって何も出来ないとするは、韓国政府に主権は無いと世界に非常に見苦しい姿勢を示す事になるんじゃないのか。

そんな立場に置かれた韓国政府及び国民達は、どんな意識を持っているんだろう。何ら恥辱を持たず、馬鹿みたいにわめき散らしているだけなんだろうか。馬鹿な民族だからな。