２８日の日韓外相会談は反対だ

２８日に慰安婦問題を解決する為の日韓外相会談を行う為に岸田外相が韓国へ出国するらしいが、２５日の共同通信の記事に非常に気になる事が書かれてある。

「ソウルで28日に開く従軍慰安婦問題に関する日韓外相会談で、日本が創設を提案する新たな基金に関し、合意すれば日本が1億円超を拠出する方針を固めた。元慰安婦の生活を支援する。日本側が、外相会談後に想定する首脳会談での合意文書に、慰安婦問題が最終決着したとする「確約」の明記を求める意向であることも判明。米国に歓迎の声明を求めるなど、第三国の関与で合意を担保する案も浮上している。日韓外交筋が明らかにした。」

これは韓国が勝手に主張しまくっていた慰安婦問題を日本が事実と承諾したという事になるんじゃないのか。

何よりも慰安婦問題という物は、韓国が日本から賠償を迫る道具として勝手に作り世界へ向けて被害者ぶりして叫んでいた出鱈目だろう。

中国やフュリピンなどでは慰安所が設置されていたとされているが、第二次大戦時には朝鮮半島は戦地では無い。

旧日本軍と連合国や中華民国などとの戦闘などは行われていなかった。更に当時の朝鮮半島は日本に併合されており、日本の一部となっていたのだ。その日本の中に、何故旧日本軍が慰安所を設置する必要があるんだ。

何よりも第二次大戦時には朝鮮半島の人民からも旧日本軍に多くの者が参加を求め、加わっていたという事実もある。

韓国大統領の一人である朴正煕も旧日本兵の一員として戦争に加わっていた。

また、アメリカのクリントン・ブッシュ政権時に「８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。」（産経新聞2014/11/27）という調査結果が出されていたらしい。

日韓による従軍慰安婦問題の発端は吉田清治の発言であり朝日新聞の誤った報道。更に、韓国の圧迫に屈した宮沢政権の河野官房長官が非常に曖昧な談話を出した事が長引かせている大きな要因となっている。

慰安所は戦地で戦う軍人達の為に政府が設置した強制的な売春宿。故に第二次大戦でも連合国などは慰安所を設置していたろうし、ベトナム戦争でも韓国軍などが設置していた事は事実だ。

更にだ、韓国大統領であった朴正煕が朝鮮戦争後に韓国に米軍を駐留させる事が目的だったのか自国民を奴隷年多くの資産を得る事も目的としていたのか、米軍兵に対する慰安所「基地村」を強制的に設置し、自国の生活苦の女性達を就職させ、そして強制的に売春行為を実行させた。

韓国は慰安婦に対する賠償責任を追及し続けている。だが、韓国はベトナム国民や自国民の慰安婦に対し賠償責任を果たそうとしているのか。

そんな姿勢など一切見せていない。昨年には慰安婦とされた自国民から賠償を求める裁判を提訴されたが、韓国政府は「基地村」という慰安所を設置し、そこに多くの女性を送り込み強制的に売春行為を実行させた証拠文書などもしっかりと実存している筈だし、韓国メディアもしっかりと認識している事だろ。

自分達がやった事実は完全にでっち上げ、吉田清治の発言と朝日新聞の誤報を下に作り上げた出鱈目は何時までも正当だと主張しようとする。

どの様な形であれ、こいつらの言い分を飲み込むなんて事は絶対に許されない。では無く、許せないし、納得出来ない。