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12日の衆院内閣委員会で三宅雪子議員さんが倒れた事を、自民の甘利議員にやられたんだと、民主は被害を被ったかの様に言ってるみたいだけど、真っ赤な出鱈目。

本人が、自分から倒れてる。

自民・甘利氏に懲罰動議=民主

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2010051400882
 民主党は14日、自民党の甘利明衆院議員に対する懲罰動議を衆院事務局に提出した。懲罰の理由として、12日の衆院内閣委員会で国家公務員法改正案が採決された際に、甘利氏が民主党の三宅雪子議員らを突き飛ばし、けがをさせたとしている。
 動議提出後、民主党の松木謙公国対筆頭副委員長は国会内で記者会見し、「大変残念な行為だ」と甘利氏を批判。また、三宅氏が右ひざ打撲など全治3週間のけがを負っていることも明らかにした。
(時事通信2010/05/14)


民主党はあんな出鱈目を堂々と会見で喋ったりして、本当に恥ずかしくないのかね。

You tube にはあの時の映像がすでに流れているけど、見てみると甘利議員は確かに民主党の初鹿議員とやらを押している。

それを見ていた三宅が、誰からも押される事も無く、後から自ら倒れていっている。もしかすると、甘利議員を嵌めたのかな

自分で倒れた程度なんだから、本当に全治3週間の怪我を負っていたのかどうかも、非常に疑問に思えてならないよ。

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 最近の鳩山は場当たり的答弁が多いと言われていたかと思うが、11日の衆院委員会でも同じ事をやっていたのだろうか。
 
普天間移設 「野党には見えなかったものが見えた」首相

 鳩山由紀夫首相は11日の衆院環境委員会で、沖縄県に駐留する米海兵隊の抑止力について「政権を掌握する中で、野党の時代には見えなかったものが見えてきた」と述べ、首相就任後に認識が大きく変化したことを明らかにした。自民党の中谷元氏への答弁。

 首相は「機密情報などが、官邸にいると見えてくることもある。そういう中で認識を新たにした部分もある」とも語った。また、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先について、「(これまでに)四十数カ所を検討した」と明らかにしたが、具体的な地名には触れなかった。
(朝日新聞2010/05/12)
 
鳩山は、野党の時には見えなかったものが見えてきて、機密情報なども新たにした事などから、自分の海兵隊や抑止力への認識が大きく変化していったとしたいのだろうか。
 
政権を握ってから、海兵隊や抑止力に関して認識を持つ事となったんだと言いたげな感じだけど、この認識を持つのに政権を握る握らない、そんな事関係無いんじゃないの。
 
野党の時にしっかりと海兵隊や抑止力に関する知識を身に付けていれば、総理の座に就いてからどの様に新しいものが見えてこようと、認識が大きく変化するという事は無いだろうと思うんだけどね。
 
何よりも政治家で有ろうと無かろうと、海兵隊や抑止力に関する学習なんかは誰でもしっかり出来るでしょう。


 鳩山は政権交代をしてから、普天間基地問題に関してマスコミの問いには答えるものの、自ら閣僚達に指示を出し「最低でも県外への移設」への行動を行っていたとは、全く思えない。
 
それが参議院選挙が近づき追い詰められた気持ちとなってきたのだろうか、突然に5月末までに解決すると発言を行った。
 
だが、多くの者が、不可能なんじゃないかと思ってたんじゃないだろうか。
 
普天間移設最終案、5月決着を事実上断念

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府は10日に首相官邸で開いた関係閣僚会議で、移設の最終案を固めた。


 鳩山首相が掲げてきた「5月末決着」は、条件とする「移設先の地元、米国、与党すべての同意」を得られるメドが現時点で立たないとの認識をほぼ共有し、事実上断念した。

首相が「職を賭して」、今月末までに必ず決める、と宣言してきた移設先は結局決まらなかったことになり、その政治責任が厳しく問われることは確実だ。

 会議は10日午前に1時間余り開かれ、首相と平野官房長官、北沢防衛相、岡田外相、前原沖縄相が出席。この場で、日米が2006年に合意した沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正する案と、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移転を軸とした案を政府の最終案とすることで基本的に合意した。

 さらに、沖縄の負担軽減策として、沖縄県内の他の米軍基地の訓練移転などを組み合わせ、今後も沖縄や米国などの理解を得る努力を続ける方針で一致した。

首相は10日夕、「5月末に、移設先にかかわりのある国民の皆さん、アメリカの方々、連立与党の皆さんが『こういった方向で行こう』とまとまることを私は『合意』と呼んだ」と述べ、目指す決着は「方向」性の一致にとどめる、との考え方に軌道修正した。首相官邸で記者団に語った。

 また、平野長官は同日午後の記者会見で、新たな滑走路建設の工法などに関連し、「(5月末までに)具体的な技術面や細部にわたって全部詰めていくことは大変厳しい」と述べた。前原沖縄相も同日の衆院沖縄・北方特別委員会で「地元の理解を得る不断の努力は5月を越えてでもやっていかねばならない」と指摘し、月内の決着は困難だとの見方を強調。首相周辺は会議後に「5月末決着は無理だ」と明言した。

 政府は、最終案について、ワシントンで12日に開かれる予定の日米外務・防衛当局の実務者協議で提示するとともに、首相の沖縄再訪問でも示したい考えだ。与党党首級による基本政策閣僚委員会も近く開催する。

 10日の会議では、首相の政治責任を回避するため「決着」の定義変更も議題になったと見られる。関係閣僚の一人は会議後、「沖縄の負担軽減に向け、米側の理解をどう取りつけるかだ」と述べ、米側に負担軽減策を少しでも認めてもらい、沖縄側の一定の理解を得ることで「決着」としたい、との考えをにじませた。

 ◆政府最終案の骨子◆

 ▽米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市辺野古)を埋め立てる現行計画を修正。滑走路は「杭
くい
打ち桟橋方式」が有力

 ▽鹿児島県・徳之島の徳之島空港にヘリコプター部隊の一部か訓練を移転

 ▽普天間飛行場や米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)でのヘリや航空機訓練を全国の米軍、自衛隊基地に分散移転

 ▽鳥島と久米島(ともに沖縄県)の両射爆撃場返還、沖縄本島東側の米軍訓練水域の一部解除・訓練期間の縮小など
(読売新聞2010/05/11)
 
鳩山は5月末までには地元・米国、国民新党と社民党の与党の同意を得なければならないと発言していた筈だ。
 
だが、県外移設では米国・その地方から同意が得られない事が明らかとなっていたし、県内となれば地元や社民党から同意が得られない事も「5月末までに解決」と発言した頃より明らかとなっていたんじゃないのかな。
 
5月になって、「5月末までに解決」を閣僚で真面目に取り上げるようになったのだろうか。
 
10日の官邸での会議で当然の結果が出て、その日に鳩山が非常に気になる発言を行っているではないか。
 
自分の呼んでいた「合意」は「こうやって行こう」だったと。
 
こういった合意は地物と方々、そして米国などは一切納得しないだろうな。どちらも「こうやって行こう」では無く、「移設場所を決定する」事を求めていたんじゃなかったのかな。
 
要するに地元の方々と米国は、早く完全に「決着」する事を求めているんじゃないのだろうか。
鳩山によって、地元の方々は県外へ移設する事を強く求める様になったのだろうし、だが米側は現行案を要求している事に変化は無い筈。
 
この両者の移設場所の要求をどの様に「決着」するつもりだったのだろう。
 
鳩山は逃げようとしているんじゃないかと思えてしまう。また、閣僚達も鳩山を擁護する発言を始めているらしいじゃないか。
 
普天間移設:「先送り」閣僚発言相次ぐ

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の「5月末決着」を巡り、11日の閣議後会見で閣僚から6月以降も調整が続くのはやむを得ないとする発言が相次いだ。移設先の自治体と米国、連立与党の3者の合意を5月末までに得るのが絶望視される中、鳩山由紀夫首相の責任論が噴き出すのを抑える狙いがあると見られる。

 北沢俊美防衛相は5月末決着の定義について、「少なくとも連立与党内の合意は早急にやらなければならない」と指摘しつつ、「その後にまだ交渉ごとが残るのは仕方のないことだ。前政権も十数年かけて合意点に達している」と述べ、月内の完全合意は困難との認識を示した。

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は「(自公政権時代から)13年間決着できなかったことで、簡単に決着できる話ではない。時間がかかるのはある面でやむを得ない」と指摘し、原口一博総務相も「日米の安全保障は一朝一夕にどうにかなるものではない。長いゴールを見ながら一歩前に踏み出していることを理解いただきたい」と述べた。枝野幸男行政刷新担当相は「5月31日を越えたら、そのことですべてが遮断されるという問題ではない」と語った。

 一方、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「大事なのは期限でなくて中身だ。ひどい結論を5月末に出されるぐらいなら、真の解決を目指すべきだ」と話した。
(毎日新聞2010/05/11)
 
だけどさ、鳩山は関係閣僚達と一緒に政府案も作ったようだし、11日の国会でも普天間基地問題は5月末までに解決するんだと言い切っているらしいじゃないの。
 
なのに「合意」を自分の都合の良い様に表現をしている。更に、鳩山と一緒に政府案を作成した閣僚などは、5月末には辞任を追及される事が間違いないだろう鳩山を擁護する事に必死になっている感じ。
 
鳩山達は政権交代してからも普天間基地問題を真剣に取り扱っては来なかったのではないかと思うが、「5月末までに解決する」でも何とかしようと真剣に思っていたのでは無くって、自分達の内閣を守る事だけに必死になってたんだろうね。
 
政権交代の時から、普天間基地問題に関して鳩山政権が全く真剣に取り扱う気持ちが無かったという事なんだろうか、とも思えてしまう。
 


 民主党が野党だった頃だったら、今の鳩山を無茶苦茶に攻めまくってたんじゃないのかな。ただの一言、バカな総理だって。
 
だが与党となれば、逆にそれを必死に守ろうとしている民主党。本当に変な感じがする。
 
首相責任に予防線=期限先送り、平野氏更迭論も-政府・民主

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の決着期限である5月末まで残り3週間。政府・民主党は決着できなかった場合、鳩山由紀夫首相の責任問題に発展するのを回避しようと予防線を張りつつある。一つは決着期限の先送り、もう一つは平野博文官房長官の更迭で乗り切りを図る策だが、首相周辺には「それでは済まない」との危機感も強い。
 先送り論を唱えるのは、仙谷由人国家戦略担当相。7日のBS番組の収録で「5月末でなくても合意づくりに粘り抜いてほしい」と訴えた。北沢俊美防衛相も先月、「相手のあることなので交渉は難航が予想される」として、今月末に決着できなくてもやむを得ないとの認識を示している。
 もっとも、当の首相は「5月末までに決めると言っているのだから、それを変えるつもりは全くない」と言明。国民新党幹部も「先延ばしは考える余地がない」と冷ややかで、仙谷氏らの「側面支援」が奏功するとは言い難い。
 一方、平野氏の更迭論はかねて与党内でささやかれていた。同氏は政府・与党の沖縄基地問題検討委員長を務めており、けじめを付けるために引責辞任という形も一応筋が通る。民主党内からは「内閣官房立て直しのための内閣改造」(生方幸夫副幹事長)を求める意見も出ている。
 平野氏は「おれが死んでも首相が死ぬわけにいかない」と周囲に漏らしており、辞任の覚悟はできているようだ。この場合、野党は「トカゲのしっぽ切り」と批判するとみられ、かえって夏の参院選に悪影響が出かねない。
 さらに、地元から反発を浴びた首相の4日の沖縄訪問や7日の鹿児島県・徳之島の3町長との会談決裂によって、「首相一人が責任を負う」(民主党中堅)形が鮮明になったのは間違いない。首相周辺が懸念する通り、「5月政局」は現実味を増しつつある。
(時事通信2010/05/08)
 
普天間基地問題の責任は、民主党閣僚の皆さんは鳩山一人に被せようとしている様にも思えてしまうのだけれども、思い違いでしょうか。
 
鳩山だけでは無く、この問題に関しては岡田や北沢、平野なども国外・県外移設には非常に消極的であり、逆に県内移設に積極的となっていたのではないのか。
 
岡田は具体的な案を出しているし、北沢は閣僚となって早々に国外・県外は理想的だと発言している。平野も「ゼロベース」と発言するばかりで、積極的に行動する姿勢を見せなかった。
 
また、他の閣僚なども野党時代には、前政権が辺野古沿岸への移設案で日米同意をしようとする事にも強い反発を行い、県外移設などと主張する様になったのではないのだろうか。
 
鳩山だけでは無い。昨年の選挙では他の閣僚も、国外・県外移設という事を強く主張し政権交代を煽っていたのではないのか。そして、見事に政権を我が物としてしまった。
 
であるならば、主張していた事に閣僚が一致協力していくのが当たり前だろうし、それが出来なければ連帯責任を取ることも当然の事ではないのだろうか。
 
前政権は十数年も掛けて、一応地元住民の方々の同意も取り入れ、日米同意によって普天間基地を辺野古沿岸へ移設する事が決定されていたと思われる。
しかし、鳩山政権は「最低でも県外移設を行う」として、あっという間にそれを消してしまった。
 
鳩山政権で「県外移設が不可能」だと思えるのなら、鳩山総理だけでは無く全ての閣僚が責任を負って辞任をする事が、当たり前なんじゃないんでしょうか。
 


 民主党さん、参議院のマニフェストに「子供手当て」を改正して載せよとしているみたいだが、これも選挙目当てに作っているんだろうね。
 
子ども手当て、1万3千円どまり 民主研究会、11年度以降

 民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する「国民生活研究会」(中野寛成会長)は6日の会合で、子ども手当をめぐり、2011年度以降も現金支給は10年度と同様に子ども1人当たり1万3千円までとすることで一致した。

 衆院選公約では11年度以降は「満額」の2万6千円支給を明記しているが、減額分は保育所の待機児童解消など行政サービスを拡充する「現物給付」に振り向ける方針を打ち出した。

 今後は政府側も参加する上部組織「マニフェスト企画委員会」で検討する。しかし、「公約違反」との批判を警戒する民主党内には満額支給を求める声も根強い。小沢一郎幹事長は公約の大幅見直しに慎重で、最終決定までには曲折が予想される。

 中野氏は会合後、記者団に「タウンミーティングなどを全国で開催した結果、現物給付を求める声が多かった」と説明した上で、半額は保育サービスの充実などに充てるのが適当との認識を示した。

 現物給付の具体策としては、保育所や学童クラブの増設などが想定される。支給額の一部をバウチャー(使途を限定した利用券)で配る制度の導入については慎重論が強く、マニフェストへの明記を見送ることも確認した。
(共同通信2010/05/07)
 
「国民生活研究会」というのはいつから活動していたんだろうか。
 
何よりも、今回の様な「子供手当て」に対する検討は、昨年の衆議院の手前からしっかりとやっておくのが当たり前の事だったんじゃないのかな。
 
どうして今頃になってやるんだろう。
 
政権交代するまでは、無駄を削除などすれば財源はいくらでも用意出来るといい加減に思いながら、バラマキを派手にやってやればいいなどと。
 
しかも、恒久性など一切無視し、目先の事だけを考えて。
 
だけど現実は甘くは無かった。政権に就いてみれば、思った様に財源が用意できない事が
あっという間に明らかとなってきたんじゃないのかな。
 
この法案に関わる閣僚達は、すぐに真っ青になっていたのかもしれないな。
 
もしかすると、「子供手当て」の満額の財源など用意出来ない事を隠そうとしているだけじゃなく、過去からのいい加減さを隠そうなんて詰まらない企み等もあるのだろうか。
 
民主党は「国民の生活を第一」と言っているが、そうでは無く「国民を無視した民主党を第一」と考えている政党だったんだ。
 


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