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 民主党さん、参議院のマニフェストに「子供手当て」を改正して載せよとしているみたいだが、これも選挙目当てに作っているんだろうね。
 
子ども手当て、1万3千円どまり 民主研究会、11年度以降

 民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する「国民生活研究会」(中野寛成会長)は6日の会合で、子ども手当をめぐり、2011年度以降も現金支給は10年度と同様に子ども1人当たり1万3千円までとすることで一致した。

 衆院選公約では11年度以降は「満額」の2万6千円支給を明記しているが、減額分は保育所の待機児童解消など行政サービスを拡充する「現物給付」に振り向ける方針を打ち出した。

 今後は政府側も参加する上部組織「マニフェスト企画委員会」で検討する。しかし、「公約違反」との批判を警戒する民主党内には満額支給を求める声も根強い。小沢一郎幹事長は公約の大幅見直しに慎重で、最終決定までには曲折が予想される。

 中野氏は会合後、記者団に「タウンミーティングなどを全国で開催した結果、現物給付を求める声が多かった」と説明した上で、半額は保育サービスの充実などに充てるのが適当との認識を示した。

 現物給付の具体策としては、保育所や学童クラブの増設などが想定される。支給額の一部をバウチャー(使途を限定した利用券)で配る制度の導入については慎重論が強く、マニフェストへの明記を見送ることも確認した。
(共同通信2010/05/07)
 
「国民生活研究会」というのはいつから活動していたんだろうか。
 
何よりも、今回の様な「子供手当て」に対する検討は、昨年の衆議院の手前からしっかりとやっておくのが当たり前の事だったんじゃないのかな。
 
どうして今頃になってやるんだろう。
 
政権交代するまでは、無駄を削除などすれば財源はいくらでも用意出来るといい加減に思いながら、バラマキを派手にやってやればいいなどと。
 
しかも、恒久性など一切無視し、目先の事だけを考えて。
 
だけど現実は甘くは無かった。政権に就いてみれば、思った様に財源が用意できない事が
あっという間に明らかとなってきたんじゃないのかな。
 
この法案に関わる閣僚達は、すぐに真っ青になっていたのかもしれないな。
 
もしかすると、「子供手当て」の満額の財源など用意出来ない事を隠そうとしているだけじゃなく、過去からのいい加減さを隠そうなんて詰まらない企み等もあるのだろうか。
 
民主党は「国民の生活を第一」と言っているが、そうでは無く「国民を無視した民主党を第一」と考えている政党だったんだ。
 
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