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何度も書いてきたけども、民主党は「国民の生活が第一」と訴えてきていた筈だ。その政党が、衆議院選挙で政権を取り、現在では与党となっている。
野党の頃には、ただ与党に対し文句を言っていれば良かったのかもしれない。だが与党となれば、政権を任されているのだし、同時に国民の生活を守る責任も負かされているはずではないのか。
過程の議論問題ない＝平野官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110200704
平野博文官房長官は２日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に関し関係閣僚の足並みが乱れていることについて、「議論の過程での発言はあっていい。プロセスの中でいろんな思いをそれぞれが語ることを封じると、議論は高まっていかない」と述べ、問題ないとの認識を示した。
沖縄県民に不信感を与えているとの指摘については「この問題について真剣にレビュー、検証していることの表れだとご理解いただきたい」と語った。
（時事通信2009/11/02）
米軍普天間基地と言うのは、沖縄の人々にとっては大きな問題なのではないのかな。
だが、鳩山政権はこの問題に関して、真剣に取り組もうとしているんだろうか。もしも、その様な意思があるのなら、鳩山が軸となり、鳩山自身が関係する閣僚に指示を出しながら、この問題に取り組んでいるのではないかとも思えるのだが、何やら鳩山は無関心に思えてならない。
そして、関係ある閣僚はバラバラの発言を行っている。
沖縄の人々だけでは無く、日本中の誰もが、すぐにでは無く長期にわたり解決しないのでは無いかとも思えてしまっているのではないのか。
ハッキリ言って、「関係閣僚の議論の過程での発言」は、完全に「国民の生活を完全に無視」した行動に思えてならないのだが。
平野官房長官という人物は、これを「問題ないと認識する」と言うのか。ただ、呆れた者だとしかいいようが無いよ。
民主党には、政権を取ったからといって、都合の良い事など一切言って貰いたくは無いものだ。
山岡氏「強行採決も辞さない」 臨時国会での法案審議
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009110101000519.html
民主党の山岡賢次国対委員長は１日夜、金沢市内で開かれた石川県連のパーティーであいさつし、２日から始まる衆院予算委員会を前に、臨時国会では法案の強行採決も辞さないとの姿勢を示した。
山岡委員長は予算委の審議日数を「３日間」と野党と合意したことに触れ「（与党は）当初『１日』としたが（野党が）譲らなかった。出席しないなど延ばそうとするなら、断固として承知しない」と述べた上で「インフルエンザ対策などの法案まで邪魔するなら、国民生活を守るため強行（採決）でも可決していく」と野党をけん制した。
ガソリン税の暫定税率廃止については「暫定で設けたものを続ける約束違反は解消すべきだ」と語り、通常国会での法案成立を急ぐとした。
（共同通信2009/11/01）
山岡は、野党に審議に対し出席しない事による引き延ばし、及び拒否などをしない事を強く求めている。その理由が、我々国民生活に悪影響があると言う事なのだろうか。
この山岡に、ただ、「ふざけるな！」としか言いようが無い。
民主党が、野党だった時、その我々国民生活に悪影響があるとする「予算委員会の拒否」を何度も行っているんじゃないのか。
山岡の言い分をそのまま受け取れば、民主党こそ、我々国民生活に大きな悪影響を与えてきているのではないのか。
そんな族の一員に、詰らない奇麗事など一言も言って貰いたくは無い。
野党、２３日採決なら衆院予算委の分科会を拒否
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090219/stt0902191149002-n1.htm
民主、社民、共産、国民新の野党４党の国対委員長は１９日午前、国会内で会談し、政府・与党が２３日に平成２１年度予算案の衆院通過を目指す方針を撤回しない限り、１９日午後と２０日午前の衆院予算委員会の分科会の審議に応じない方針を決めた。民主党の山岡賢次国対委員長は記者会見で「予算の審議時間はまだ通常の半分にも満たない。終われば採決だという意図の分科会には出られない」と述べた。
政府・与党は、麻生太郎首相と米国のオバマ大統領による初の首脳会談が２４日に行われることから、２３日夕までに予算案を衆院通過させる方針。衆院予算委員会理事会は１７日、野党が欠席したまま衛藤征士郎委員長が分科会日程を職権で決めている。
（産経新聞2009/02/19）
２次補正予算案、民主党は参院の審議拒否へ
http://www.news24.jp/articles/2009/01/14/04126941.html
定額給付金を盛り込んだ第２次補正予算案は１３日、参議院に送られた。民主党は衆議院での強行採決を不服として、当面、審議に応じない方針。
ある民主党幹部は「少なくとも今週いっぱいは審議に応じられない」としている。民主党は「強行採決の目的は、定額給付金の問題点隠しだ」として、与党の対応を激しく批判している。民主・社民・国民新の野党３党は、参議院にも第２次補正予算案から定額給付金の部分を切り離した修正案を提出し、政府・与党を揺さぶる考え。
また、民主党は、１３日の衆議院予算委員会で許可なく写真撮影をした自民党・村田国対副委員長の懲罰動議を提出した。これに対し、自民党は、民主党のプラカード戦術も問題だとして懲罰動議の準備を始める考えを明らかにするなど、与野党は早くも泥仕合となっている。
（日本テレビ2009/01/14）
民主、社民が審議拒否 予算委の職権開会に抗議
http://www.47news.jp/CN/200502/CN2005020901000884.html
衆院予算委員会は９日午前、甘利明委員長が職権で開会したことに民主、社民両党が抗議、審議を拒否して欠席した。このため開会後直ちに休憩に入り、与野党理事が事態打開に向け協議した。 民主、共産、社民の野党３党はこれに先立ち、国会内で国対委員長会談を開き、野党が同意しない状況での予算委開会に反対する方針で一致。ただ共産党は審議拒否には同調しない考えを示した。 野党３党は、自民党旧橋本派の１億円献金隠し事件に絡み、橋本龍太郎元首相らの証人喚問を引き続き要求していくことも確認。民主党は、同党の城島正光、永田寿康両衆院議員の政治資金問題を自民党が指摘したことにも「事実無根」と反発し、陳謝を求めている。
（共同通信2005/02/09）
沖縄米軍基地問題に関して、鳩山総理、岡田外相、北沢防衛相が其々に大臣としてと言うよりも、個人的に発言を行っているようにも思えるのだが。
特に鳩山は、コロコロと発言を変化させてしまっている感じで、沖縄米軍基地に関して、余り関心を持っていないのかな、とも思わされてしまうのだが。
だが、岡田は強く関心を持っているのだろうか、この問題に対し自ら提案を出し、積極的に活動している。
普天間の嘉手納基地統合、改めて否定 米国防総省報道官
http://www.asahi.com/international/update/1030/TKY200910300146.html
米国防総省のモレル報道官は２９日の記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場県外移設の代替案として岡田克也外相が主張している嘉手納米空軍基地への統合について、「この施設で海兵隊と空軍の運用を統合した場合、日本の防衛に必要なすべての任務を行うことができない」と述べ、実現の可能性を改めて否定した。
この問題では、ゲーツ国防長官が訪日中の２１日、すべての代替案を拒否する見解を表明。モレル報道官は「ゲーツ長官（の発言）に付け加えることはない」とも述べた。
モレル報道官は韓国がアフガニスタンに警護要員の派遣を決めたことについて「韓国のあらゆる貢献を歓迎する」と言及。さらに日本は世界２位の経済力を持つと指摘したうえで「力と富がある国は、アフガンでの国際的な努力に貢献する責任がある」とし、アフガン復興支援への日本の積極的な取り組みを求めた。
（朝日新聞2009/10/30）
アメリカは、この日本の３人の閣僚の、正に纏りの無い動きをどの様に判断しているのだろうか。
３閣僚は、訪日したゲーツ国防長官と２０日・２１日と会談を行う。そして、ゲーツ長官は沖縄米軍基地問題では、日米合意の重視を強く求めたと思われる。
だが、北沢防衛省は「早期に方針を決める必要がある」と示したらしいが、この時点では鳩山総理と岡田外相は曖昧な考えしか示す事は無かったらしい。
しかし、２３日に外務省の岡田外相と言うよりも、個人としての印象が強いのだが、岡田外相が突然に普天間問題に、米軍嘉手納基地との統合を提案したらしいのだ。
岡田が、外相として普天間基地統合を提案した要因として、返還合意から長く時間が掛かっており、これ以上時間を掛ける事を避けたい。そして、日米合意による現行案よりも、沖縄に掛かる負担を軽くしたいとしている。
これに対し、地元の自治体である嘉手納町や住民の方々は、岡田の提案に強く反論しているのではないのだろうか。
普天間移設：嘉手納統合案の撤回求め意見書 嘉手納町議会
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091028k0000e010036000c.html
米軍普天間飛行場移設問題で、岡田克也外相が表明した米空軍嘉手納基地への統合案について、沖縄県嘉手納町議会（定数１６）は２８日の臨時町議会で、統合案に反対し撤回を求める意見書を全会一致で可決した。また、宮城篤実（とくじつ）町長は統合案に反対する町民大会を実施する方針を明らかにした。
嘉手納町は面積の８３％が嘉手納基地。意見書は岡田外相の発言を「米軍機の爆音下で生活環境が破壊され基地負担が大きい町民に新たな犠牲を強いるものであり絶対容認できない」と批判。９６年にも統合案が浮上し、住民の反対で立ち消えになった経緯を指摘し「今この案を持ち出すことは町民、県民の心を踏みにじる非人道的な行為で許せない」とした。そのうえで岡田外相の発言撤回と基地負担の軽減の具体化を求めた。
宮城町長は「政府から地元に（統合案の）相談があろうがなかろうが関係ない。こちらの答えはたったひとつ。『ノー』だ」と政府と話し合いの余地はないとの認識を示した。
（毎日新聞2009/10/28）
岡田は、この嘉手納町の方々の事を、一体どの様に認識しているのだろうか。
地元の方々に掛かる負担は、軽くなるどころか、逆にもの凄く重い物となるのではないかと思えてならないのだが。
まして、この統合に関しては「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会」が行われていた９６年に、浮上したらしい統合案に住民達で反対し、消し去っていたらしいのだ。
嘉手納町の方々は、心から統合に反対している。
この嘉手納町の方々の思いを全く無視し、自らの案を無理矢理通そうとする岡田の行動は、完全に民意に反しているのではないのかな。
そして、余り感心を持っている様な感じがしない鳩山。一体いつになったら、この問題に対する決断を、果たしてどの様に行なうのだろうか。
２８日より鳩山総理への代表質問が始まり、午後１時より自民党の谷垣総裁、西村議員、公明党井上議員による質問が行なわれた。
これらの質問に対し、鳩山総理は「答えた」と言うよりも、ただ「言い返していた」といった感じなのだろうか
谷垣氏「鳩山内閣はご都合主義」＝普天間見直し批判－衆院代表質問
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2009102800476
鳩山由紀夫首相の就任後初の所信表明演説に対する代表質問が２８日午後、衆院本会議で始まった。最初に自民党の谷垣禎一総裁が質問に立ち、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に関し「鳩山内閣では約束違反・言行不一致が見受けられる。政権を取ったらがらりと変わるご都合主義が許されるのか」として政府の姿勢を厳しく批判。公約が実現できないときには責任を取るよう求めた。
首相は答弁で、「マニフェストは国民との契約だ。もし４年たって、国民の多くから政策を達成していないと思われたら当然、政治家として責任は取る」と表明した。
自民党総裁が野党として質問に立ったのは１９９４年の河野洋平氏以来、１５年ぶり。谷垣氏は冒頭、衆院選敗北について「常に与党という慢心があり、政権運営にそのおごりが表れていた」と反省した上で、「民主党に将来を託すのは非常に危険だ。国会審議を通じて国政をただす」と決意を示した。
首相演説について、谷垣氏は「『マニフェスト』の文字が一言もなかった」と疑問を呈し、政権公約が達成できない場合、「どう責任を取るか」と迫った。
経済財政運営では、民主党が公約で、行政の無駄遣い削減で９．１兆円の財源をねん出できると明記していた点をとらえ、「そうであれば現段階で国債増発の議論など出てくるはずはない」とけん制。同時に、「自民党は消費税を含む税制抜本改革の道筋を先の通常国会で法制化した」と強調しつつ、「財政健全化への姿勢が全く見られない」と批判した。
外交面では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設見直しを検討していることを問題視。「一歩間違えば日米の信頼関係に亀裂が生じ、安全保障政策が立ち行かなくなる」と危機感を表明した。さらに、首相の献金虚偽記載問題について「国民が納得する説明」を要求した。
２８日は谷垣氏に続いて自民党の西村康稔政調副会長、公明党の井上義久幹事長が質問に立つ。
（時事通信2009/10/28）
９月１６日より鳩山内閣が始まり、１月半程経過するが、この内閣は、この間にどの様な政策を行うと示し、実行しているのだろうか。
民主党は、実行するという自信を持っているからこそ衆議院選挙により、我々国民に対し政権交代を行なった時にはマニフェストの内容を実行するという「契約」を行っていたのではないのだろうか。
だが、いざ内閣が活動してみれば、政策に関しては非常に消極的だ。今回の臨時国会に関しても、その日時も非常に短く、マニフェストに関わる法案も殆ど無いのではないか。
更に、野党の頃より激しく強調していたのが「悪官僚」であり、鳩山内閣は「脱・官僚」を主張し、マニフェストには「天下りの根絶」と記している筈だ。
にも拘らず、この内閣は、堂々と複数の天下りを行なっている。
中央集権体制を抜本的に改め「地域主権国家」へと転換するとも記しているが、逆に中央集権体制をより強めようとしている様にも思わせる行動を行っているのではないのだろうか。
沖縄米軍基地に関しても、防衛、外務、総理の発言がバラバラとなっており、非常に不安定な状態なのではないのか。
この内閣に、この問題を解決しなければならないと言う強い意思は、本当にあるのだろうか。
マニフェストには、更に多くの内容が記載されており、内閣が活動してから何も政策が実行されていなかったではないか。
そして、この間には補正予算の無駄排除などしか行なわれておらず、マニフェストに記載されている事を、内閣はこれからどの様に行なうのかを具体的に、しっかりと説明してほしいと求めていたのではないかと思うのだが。
鳩山は、時には感情的に「言い返すように」原稿を読んでいた様だ。そして、その原稿を作成したのは、鳩山本人では無く、官僚の可能性が高いのかな。
今度は答弁「参考資料」作成指示 官邸、答弁メモに代わり
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102801000796.html
首相官邸の内閣総務官室は２８日までに、各党代表質問に対する鳩山首相らの答弁の「参考資料」を作成するよう関係府省庁に指示した。
平野官房長官は、そのまま読めば答弁になる「答弁メモ」の作成指示については「政治主導の点で好ましくない」として２７日に撤回させたが、参考資料の提供を受けたことは２８日の会見で認めた。答弁メモと参考資料は体裁が異なるだけで実態は変わらないとの指摘もあり、「政治主導」の中身が問われそうだ。
複数の府省関係者によると、参考資料作成の指示は２７日深夜から２８日未明にかけて口頭で出された。自民党の谷垣禎一総裁らの代表質問項目を、総務官室が雇用対策や財政など内容ごとに担当府省へ振り分け、それぞれ参考資料を要求。過去の政権と同様に３時間以内に回答するよう求めた。
総務官室は答弁メモ作成の際は「首相にふさわしい格調高い表現」を要請したが、参考資料作成に当たっては個条書きにして１項目につき数行程度にとどめるよう求めたという。ただ複数の関係者が「ほとんど答弁そのものだ」としている。
（共同通信2009/10/28）
谷垣総裁は、代表質問の中で「所信表明演説を拝聴させていただきました。『友愛』政治から国政全般までご自身の言葉で語られた演説であったと敬意を表しますが、情緒的に過ぎ、理念先行、具体像は全く見えてこないという感は否めません」と語っている。
谷垣総裁の言葉は、正しいのではないのだろうか。全く政策を行なおうとしていない内閣に、問われて答えれる訳は無いだろうし、メモ作成を指示された官僚も、どの様な政策を行おうと知る事が出来なければ、ちゃんとした「答弁メモ」など作成できないだろうから。
鳩山は、国会を終えた後に「政権を取ったらすぐに君子が豹変（ひようへん）したかのように言われたが、（私は）君子でもありません」と発言しているらしい。
だが、儒教では君子とは政治を行なう者、とされているみたいなんだけど、自分が総理大臣である事を、自ら否定しているのだろうか。
鳩山政権が、日本郵政の社長へ元大蔵省事務次官の斎藤次郎氏を後任した事が凄く話題となっていた。
鳩山、亀井などは斎藤氏を大蔵省を退任してから１０年以上も民間企業で活躍していたから「天下り」、「渡り」では無いと主張してのではなかったろうか。
では、新たに加わる坂篤郎氏や足立盛二郎氏など複数の元官僚の方々がおられるが、この方々も「天下り」、「渡り」では無いとしているのだろうか。
日本郵政が新体制で発足 効率から公共性へ方針転換
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091028/fnc0910281254015-n1.htm
日本郵政は２８日午前、東京都内の本社で臨時株主総会を開催し、株主である政府が元大蔵事務次官の斉藤次郎氏（７３）ら１８人の取締役就任を承認した。総会に先立ち、現経営陣で開催された取締役会では、小泉路線の郵政民営化を推進した西川善文社長（７１）ら７人の取締役が辞任を表明し、承認された。政権交代による民営化見直しで、巨大組織のトップは民から官に変わった。
新経営陣は取締役会を開き、斉藤氏を次期社長に選任。原口一博総務相の認可を得て、同日中にも斉藤氏が正式に社長に就任する。新たな経営態勢下では、効率から公共性に軸足を移した経営を具体化する。
新人事では、副社長に前内閣官房副長官補の坂篤郎氏（６２）、元郵政事業庁長官の足立盛二郎氏（６５）ら官僚ＯＢ２人に加え、元日本長期信用銀行（現新生銀行）常務の高井俊成氏（６３）、関根誠二郎キヤノン取締役（６１）の民間２人が就任する。
また、社外取締役では、岡村正日本商工会議所会頭（７１）、原田明夫元検事総長（６９）、作家の曽野綾子氏（７８）ら１３人が就任した。
新経営陣は４人の副社長を置くとともに、産学官や地方の事情に詳しい社外役員１３人を含め、従来の倍となる総勢１８人の取締役で構成。今後、ゆうちょ銀行などグループ各社についてもトップ人事を含め、体制の見直しを進める。政府は経営陣拡充で、予想される経営形態の大幅な変更に備える構えだ。
（産経新聞2009/10/28）
鳩山内閣では、９月２９日の閣議で天下りあっせんＯＢの独立行政法人、特殊法人への再就職、要するに「渡り」を原則禁止する事を決定している
更に、安倍内閣の国家公務員法改正案の成立により内閣府に「官民交流人材センター」の設置が決定された。これにより、一元的な再就職のあっせんが、麻生内閣より開始されていたが、「天下りの根絶」の元に、今後一切行わないと決定している。
鳩山は、官と民との交流を一切禁じているのだ。
能力云々など一切関係無く、鳩山内閣での官僚には、その優れた能力を民間に生かす事も一切認めないとしているのだ。
だが、日本郵政には何故だか、官僚ＯＢが何人も加わっているではないか。
これは、一体どういう事なのだろうか。鳩山内閣の閣議で決定した事も無視し、「渡り」を繰り返したと思われる官僚ＯＢを何名も加えてしまっている。
民主党はＩＮＤＥＸ２００９に、「天下りの根絶」を求める理由の一つとして、「役所のあっせんによる天下りは、官製談合や随意契約など税金のムダづかいの原因となっています」と、記している。
日本郵政に加わった官僚ＯＢ達は、やはり「天下り」と判断していいのではないのか。となれば、民主党の主張する「税金のムダ遣い」と合致するのではないのか。
何故、官僚ＯＢを数名も加え、日本郵政の新体制を発足したのか、鳩山内閣が非常に不快でならない。