日本郵政、新体制が決定

鳩山政権が、日本郵政の社長へ元大蔵省事務次官の斎藤次郎氏を後任した事が凄く話題となっていた。

鳩山、亀井などは斎藤氏を大蔵省を退任してから１０年以上も民間企業で活躍していたから「天下り」、「渡り」では無いと主張してのではなかったろうか。

では、新たに加わる坂篤郎氏や足立盛二郎氏など複数の元官僚の方々がおられるが、この方々も「天下り」、「渡り」では無いとしているのだろうか。

日本郵政が新体制で発足　効率から公共性へ方針転換

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091028/fnc0910281254015-n1.htm
　日本郵政は２８日午前、東京都内の本社で臨時株主総会を開催し、株主である政府が元大蔵事務次官の斉藤次郎氏（７３）ら１８人の取締役就任を承認した。総会に先立ち、現経営陣で開催された取締役会では、小泉路線の郵政民営化を推進した西川善文社長（７１）ら７人の取締役が辞任を表明し、承認された。政権交代による民営化見直しで、巨大組織のトップは民から官に変わった。

　新経営陣は取締役会を開き、斉藤氏を次期社長に選任。原口一博総務相の認可を得て、同日中にも斉藤氏が正式に社長に就任する。新たな経営態勢下では、効率から公共性に軸足を移した経営を具体化する。

　新人事では、副社長に前内閣官房副長官補の坂篤郎氏（６２）、元郵政事業庁長官の足立盛二郎氏（６５）ら官僚ＯＢ２人に加え、元日本長期信用銀行（現新生銀行）常務の高井俊成氏（６３）、関根誠二郎キヤノン取締役（６１）の民間２人が就任する。

　また、社外取締役では、岡村正日本商工会議所会頭（７１）、原田明夫元検事総長（６９）、作家の曽野綾子氏（７８）ら１３人が就任した。

　新経営陣は４人の副社長を置くとともに、産学官や地方の事情に詳しい社外役員１３人を含め、従来の倍となる総勢１８人の取締役で構成。今後、ゆうちょ銀行などグループ各社についてもトップ人事を含め、体制の見直しを進める。政府は経営陣拡充で、予想される経営形態の大幅な変更に備える構えだ。
（産経新聞2009/10/28）

鳩山内閣では、９月２９日の閣議で天下りあっせんＯＢの独立行政法人、特殊法人への再就職、要するに「渡り」を原則禁止する事を決定している

更に、安倍内閣の国家公務員法改正案の成立により内閣府に「官民交流人材センター」の設置が決定された。これにより、一元的な再就職のあっせんが、麻生内閣より開始されていたが、「天下りの根絶」の元に、今後一切行わないと決定している。

鳩山は、官と民との交流を一切禁じているのだ。

能力云々など一切関係無く、鳩山内閣での官僚には、その優れた能力を民間に生かす事も一切認めないとしているのだ。

だが、日本郵政には何故だか、官僚ＯＢが何人も加わっているではないか。

これは、一体どういう事なのだろうか。鳩山内閣の閣議で決定した事も無視し、「渡り」を繰り返したと思われる官僚ＯＢを何名も加えてしまっている。

民主党はＩＮＤＥＸ２００９に、「天下りの根絶」を求める理由の一つとして、「役所のあっせんによる天下りは、官製談合や随意契約など税金のムダづかいの原因となっています」と、記している。

日本郵政に加わった官僚ＯＢ達は、やはり「天下り」と判断していいのではないのか。となれば、民主党の主張する「税金のムダ遣い」と合致するのではないのか。

何故、官僚ＯＢを数名も加え、日本郵政の新体制を発足したのか、鳩山内閣が非常に不快でならない。