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内閣のトップは総理大臣の筈であり、政策のあり方などに関して、各閣僚には常にしっかりと指示を出しているだろうと思われる。
故に、官房長官などが会見をする時には、総理の指示に従い、内閣の意向を我々に伝えているのではないかと思われるのだが。
鳩山内閣では、官房長官の会見に、総理大臣の存在などが全く感じられない。
子ども手当、地方負担の検討も…官房長官
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091019-OYT1T01174.htm
平野官房長官は19日夕の記者会見で、子ども手当の財源について、「地方自治体に協力いただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べ、地方自治体や企業にも負担を求めることを検討する考えを示した。
2010年度予算の概算要求が95兆円超に膨らみ、国費だけでは財源確保が厳しいとの認識を踏まえたものと見られる。
民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、中学卒業まで月額2万6000円(初年度は半額)を支給すると公約。財源は、所得税の配偶者控除・扶養控除の廃止や国の予算の組み替えにより確保するとしていた。民主党が昨年末に参院へ提出した「子ども手当法案」(廃案)でも、財源は「全額を国庫が負担する」と明記していた。
しかし、平野長官は記者会見で、マニフェストには全額国費と明記されていないと指摘したうえで、「要は各家庭に行き渡ればいいということだ」と述べた。
現行の児童手当は2009年度予算で約1兆円。負担の内訳は国が2690億円、地方自治体5680億円、事業主が1790億円。財務省は3者による財源負担の踏襲を視野に入れている。これに対し、長妻厚生労働相や原口総務相らは全額国費を主張している。
(読売新聞2009/10/19)
平野は官房長官として会見しているのだから、当然の事だが政府の公式見解を発言している筈であり、個人発言などではない。
この会見が行われる以前に総理大臣、或いは平野官房長官より、原口総務相及び長妻厚労相へ伝わっていても可笑しくは無く、もしも両者に反論する意思があるなら、この時点で行なっているのではないか、と想像するのだが。
だが、平野官房長官の会見の直後に、総務大臣や厚生労働大臣などが「子ども手当へ地方自治体の負担を強いる事」を批判している。
そして、
子ども手当、全額国費で=「地方負担、頭にない」-鳩山首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date1&k=2009102000533
鳩山由紀夫首相は20日午後、政府内で意見が割れている子ども手当の財源について「地方に負担させることは今、わたしの頭の中にはありません」と述べ、全額国費で負担するのが当然との認識を示した。遊説先の川崎市内で記者団の質問に答えた。
(時事通信2009/10/20)
先に、平野官房長官が会見で発言した公式見解は、鳩山総理大臣が判断をし、指示を出していた筈であり、川崎市内の質問で、官房長官の公式見解を否定するかの様な応答をした事が、非常に不可解でならない。
鳩山が、とてもじゃないが、内閣をリードしているとは思えない。
何よりも、鳩山は総理大臣として努めなければならない事を、ちゃんと行なっているのだろうか。
ただ遊んでいる、そんなイメージは浮かんでも、総理として活動しているというイメージが、沸いてはこない。