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７月２７日に民主党は、衆院選マニフェストを発表した。
そして、このマニフェストを発表した鳩山代表は、政権交代でこの政権公約が実現できなかった時には「政治家としての責任を取る」と明言している。
民主政権公約「生活再建」前面に 子ども手当、農業戸別補償
http://www.47news.jp/news/2009/07/post_20090727170603.html
民主党の鳩山由紀夫代表は２７日、記者会見し、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。工程表を伴った主要政策は、子ども手当（中学生以下に１人月２万６千円）、農漁業の戸別所得補償制度、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など家計支援を中心に据え、「国民生活の立て直し」を図る経済対策を強調。自民党に先駆けた発表で政権交代を迫る論戦でのリードを狙った。
「五つの約束」とした主要政策は、２０１０～１３年度の４年間で段階的に実施するとした工程表を明示。その予算規模は最終年度で総額１６兆８千億円。財源確保のため１３年度までに（１）公共事業など行政の無駄遣い排除で９兆１千億円（２）特別会計積立金など活用で５兆円（３）税制見直しで２兆７千億円―を捻出（ねんしゅつ）する。
月７万円の最低保障年金創設を中心とする年金改革は１３年度までに関連法案を成立させる。民主党は財源に見込む消費税率を４年間引き上げない方針だが、これに関し政権公約は触れなかった。
新政権の基本理念は「政治家主導」「地域主権」など５原則を提示。具体策として閣議案件を実質的に事前決定してきた「事務次官会議」廃止を打ち出した。国の事業を抜本的に見直す「行政刷新会議」、経済財政諮問会議に代わり予算の基本方針を策定する首相直属の「国家戦略局」構想も表明した。
外交・安全保障では「緊密で対等な日米同盟関係」を強調。反対してきた海上自衛隊のインド洋給油活動の中止は盛り込まず、継続を望む米国への配慮をにじませた。
（共同通信2009/07/27）
鳩山代表はこの民主党のマニフェストを我々の「生活再建」を前提として作成したと発表したらしいが、その為か公約として我々の生活に関わる事を前面に出し、外交防衛といったことを後部に小さく表現していたのだろうか。
だが非常に意識させられてしまうのが、財源に関する説明に仕方。既に確定してあるでは無く、後から捻出するとある。
また、民主党サイトに載せているマニフェストのＰＤＦにも「『税金のムダづかい』を再生産している今の仕組みを改め、新たな財源を生み出す」としている。
更には、最近では民主党の藤井議員や岡田幹事長が消費税の議論を行うべきだと発言していたが、６月１７日２回目の党首会談で鳩山代表は「４年間の消費税の議論は行わない」と明言していた筈なのだが、その鳩山代表もブレて、４年以内に議論を行う事を認めたらしいではないか。
民主党は、これまで政権交代を行った後の財源は、主にこれまでの国政の支出から無駄を省き、埋蔵金を活用する事により予算を賄えるとしていた筈なのだが、何故だか消費税を意識するようになってきている。
民主党は、もしも政権交代をした時に、実行していく為の財源を確保する計画をしっかりと組んでいるのだろうか。
民主党マニフェストＰＤＦへ「民主党は、『国民の生活が第一。』と考えます。その新しい優先順位に基づいて、すべての予算を組み替え、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、税金を集中的に使います」と、鳩山代表が記しているといるのだろうか。
医療・年金、子育てなどメディアなどでも問題として取り上げられている事は確か。これを、鳩山代表は何やら予算を組み替え、税金を集中的に使う事によって解決するとしているのだろうか。
だが、これらの問題はただ税金を集中するだけで解決する問題なのだろうか。全国各地で医師が足りなくなってきている事が大きな問題となってきているのではないかと思うが、この原因は果たしてなんだったのだろう。
また、全国で子育てに悩まされている共働きやその他の方々など多いのではないかと思われるが、この方々の悩みの要因は果たして何なのだろうか。
本当に我々の「生活再建」を考えてくれているのであれば、ただ税金をばら撒くのではなく、社会システムを重視してもらいたいと思うのだが、鳩山代表の言葉には「ただ税金をばら撒いている」としか感じられない。
そして、民主党のサイトには「民主党政策集 ＩＮＤＥＸ２００９」という物もある。
タイトル通り、様々な項目に分割し民主党の政策を紹介している物なのだが、政治改革があり、その中に「永住外国人の選挙権」という物があり、「民主党は結党時の『基本政策』に『定住外国人の地方参政権などを早期に実現する』と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。」と、なっている。
となれば、もしも政権交代となれば「永住外国人の選挙権」を実現されてしまうかもしれない。
鳩山由紀夫は、「日本列島は日本人だけの所有物では無い」などといった事を発言していた筈だ。
日本に在住している外国人といえば、中国人や朝鮮人などが非常に多い筈。もしも、これらの永住外国人に選挙権が与えられる事になれば、更には中国や韓国から新たに永住者がやってきて、選挙に加わっていったとすれば日本にどの様な影響を与える事となるのだろうか。
「日本列島は日本人の所有物では無い」どころか、他の民族の所有物となってしまうかもしれない。
その様な事は、鳩山由紀夫はあの様な発言を行ったのだ、当然認識していのるだろう。と同時に、民主党議員達はしっかりと認識しているのではないのだろうか。
この様な政党が、我々の生活を真剣に考え、政権交代を行ない真摯に政権を行っていこうなどと意識しているなどとは思えない。
人によっては、このマニフェストを或いは民主党の政策を良し、と認識する方もいるのかもしれない。だが、自分は納得する事は出来ない。
民主党に、政権交代をしてもらいたいなどとは、絶対に思わない。
最初に麻生首相の発言の記事を見た時には、またマスコミに「言葉狩り」される様なちょっと軽はずみな発言をしたのかなと思わされてしまった。
麻生首相、高齢者は「働くことしか才能がない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090725-OYT1T00493.htm
麻生首相は２５日午前、横浜市内で開かれた日本青年会議所の会合であいさつし、「日本は６５歳以上の人たちが元気だ。介護を必要としない人たちは８割を超えている」としたうえで、「元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは働くことしか才能がない。働くということに絶対の能力がある。８０（歳）過ぎで遊びを覚えるのは遅い」と語った。
高齢者に働いてもらい、活力ある高齢化社会を目指す考えを示したものだが、高齢者をやゆしたともとれる表現に批判が出る可能性もある。
（読売新聞2009/07/25）
毎日新聞なども似た様な記事を書いていたが、高齢者を「どの様に利用するか」、「一つしか才能は無いし、労働能力は高い」、「納税を求める事が出来る」と、ただ発言していたとイメージさせるかの様に書いているのかな、とも思えてしまう。
だけど、別の記事を読んでみると、何だかイメージが異なってくるのかな。
首相発言・要旨
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009072500172
麻生太郎首相が２５日に語った高齢者に関する発言の要旨は次の通り。
どう考えても日本は高齢者、いわゆる６５歳以上の人たちが元気だ。全人口の約２０％が６５歳以上、その６５歳以上の人たちは元気に働ける。いわゆる介護を必要としない人たちは実に８割を超えている。８割は元気なんだ。
その元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って、働くことしか才能がないと思ってください。働くということに絶対の能力はある。８０（歳）過ぎて遊びを覚えても遅い。遊びを覚えるなら「青年会議所の間」くらいだ。そのころから訓練しておかないと、６０過ぎて８０過ぎて手習いなんて遅い。
だから、働ける才能をもっと使って、その人たちが働けるようになれば納税者になる。税金を受け取る方ではない、納税者になる。日本の社会保障はまったく変わったものになる。どうしてそういう発想にならないのか。暗く貧しい高齢化社会は違う。明るい高齢化社会、活力ある高齢化社会、これが日本の目指す方向だ。もし、高齢化社会の創造に日本が成功したら、世界中、日本を見習う。
（時事通信2007/07/25）
１９８０年代からだろうか、日本でも老年人口（６５歳以上）の比率が上昇しており、国立社会保障･人口問題研究所の将来人口推計によれば、２０２０年には２６．９％、２０３０年には２８％と予想されている。
少子化ばかりに目を向けられているが、と同時に高齢化社会へも急激に進んでいるのではないのだろうか。
これにより、大きな問題化となってきているのではないのだろうかと思われるのが、労働力人口の減少するが、人口の高齢化する事により生産年齢人口の現役世代への社会保障の負担が大きく増加していく事となる。
故に、麻生首相は定年を迎えれば、職を止めればならないでは無く、そのまま続けてもいいんじゃないかと言ったのではないのだろうか。
これまでの社会システムだと、定年まで働くと職場から離されて、国から給付される年金を受け取り生活する事が当たり前となっている。
だけれど、これから更に高齢化社会が激しく進んで行くと、社会保障制度は変更されていく事は間違い無いだろうから、どの様になっていくのか分からない。
それに、現役だけでなく高齢者の方も引退などせずに頑張って活動できる環境が出来れば、積極的に残っていだろうし、すぐに年金を受け取る側に周ろうとは思わないだろうね。
もしかしたら、少しは逆の人もいるかもしれないけれど。
だが、本当に日本の未来の事を考えているんだったら、高齢者の方の働く環境を整備する事を重視していかなければならない。その様に思えたのだが。
７月２２日、午前１１時頃から数分の間４６年ぶりに日本で皆既日食が観測された。
自分は生で見る事が出来なかったけど、晴天の陸なんかで見れた人々なんかは太陽が月に覆われていって、まるで夜の雰囲気となっていき、ダイヤモンドリングなんて物が見えてくると、興奮してたんじゃないのかな。
更に日食が終わり、まるで朝日が出るかのような風景を生で見た時には、この時にももの凄く興奮させられていたのかもしれない。
正直、自分も見たかった。皆既日食の動画を見た時、そんな思いが強く出たよ。
民主党のマニフェストは、その全容は我々には発表されてはいないが、もしかすると表面はバラ色にも感じられる物なのかもしれない。
だけど、後々になるとそのバラから、色々な棘が食み出る事になるのかもしれないけれど。
民主、来年度から「公立高無償化」 学費分１２万円支給
http://www.asahi.com/politics/update/0720/TKY200907190390.html
民主党は、総選挙で政権交代が実現した場合、来年度からすべての国公立高校生の保護者に授業料相当額として年間１２万円を支給し、事実上無償化する方針を固めた。私立高生の保護者にも同額を支給し、年収５００万円以下なら倍の２４万円程度とする。高校進学率が９８％まで達する中、学費を公的に負担すべきだと判断したといい、マニフェスト（政権公約）に盛り込む考えだ。
民主党はかねて高校無償化を主張していたが、不況が深刻になり、高校進学を断念したり、入ったものの中退したりする生徒が増える中、具体案を詰めて優先課題に位置づけた。多くの企業が業績を落とし、収入が減って不安が広がっており、所得制限をかけず支給するよう判断したという。１５日の「次の内閣」の会合でも衆院選の主要政策とすることを確認した。
実現には年間約４５００億円の追加予算が必要と試算しており、国の事業の無駄を洗い出し、不要と判断したものを廃止・縮小することで財源の確保は可能としている。
ただし、同党は一方で、高速道路無料化、ガソリン税などの暫定税率撤廃といった「目玉政策」も来年度から実施する方針だ。これらに７兆円程度を見込んでおり、全体の予算編成の中で本当に財源が確保できるか、現段階では不透明だ。
他にも、中学生までの子どもがいる家庭に対し、月２万６千円の「子ども手当」を支給する方針で、政権公約では来年度に半額支給からスタートさせるとしているが、その財源確保策として配偶者控除を廃止するため、妻が専業主婦で子どものいない６５歳未満の世帯は負担増となる。
親の年収が４００万円以下の学生に生活費相当額の奨学金を貸すなどの奨学金拡充、幼稚園や保育園の無償化推進なども検討しているが、教育・子育て支援は一方で子どものいない世帯の負担増にもつながり、議論になりそうだ。
同党は他にも、マニフェストの母体となる０９年版の党政策集に盛り込む教育政策を固めている。教員の質を高めるため大学の教員養成課程を医歯薬系並みの６年制とし、教育実習を１年間に大幅延長する▽学校の風通しをよくするため保護者や住民らが参加する「学校理事会制度」を創設する――などとしておりマニフェストへ盛り込むことを検討している。
（朝日新聞2009/07/20）
高校無償化や子ども手当て、高速道路無料化といった公約だけを見せられれば、とても有り難いかなとも思えてしまうかもしれない。
だが、これらを実際に行なおうとした時の財源に関しては、具体的な説明がされているとは思えないのだが。
高校無償化や子ども手当て、更には高速道路無料化などもたった１年だけの政策などではない筈。
となれば、毎年これらに関する財源も必ず確保されていなければならない。では、民主党は、どの様にしてその財源を確保しようと考えているのだろうか。
民主党はこれまでの国政などから無駄を省く事、更には埋蔵金の確保により財源を確保するといった事を主張しているのかな、と思える。だが、その様にして得たとしても、一時的に過ぎないのではないのだろうか。
ただ無駄を省く、貯金の様な財源などあっという間に尽きてしまう事は間違いないのではないのだろうか。やはり、どこからか得る物を考えなければならない筈だ。
国が我々から得る物となれば、税金。
「子ども手当て」では、中学生までの子供がいる家庭に支給とあるが、対象となるのは０歳から１６歳未満の子供のいる夫婦だけらしい。逆に子供のいない夫婦などからは、支給する為の財源の徴収に利用されるのではないのだろうか。
民主の子ども手当は増税前提－目玉政策を与党批判
http://www.hokkoku.co.jp/newspack/09seiji2009071901000305.html
民主党は、衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策である「子ども手当」（中学生以下１人当たり月２万６千円）創設の財源に充てるため配偶者、扶養控除を見直す方針だ。これに伴い子どものいない家庭は負担増となることから、与党側は「増税が前提だ」との批判を展開している。
民主党は子ども手当を２０１０年度に半額で開始し、１２年度に完全実施すると表明。満額支給の場合は年額５兆３千億円の財源が必要だ。
民主党が財源確保のために掲げる配偶者控除見直しは、６５歳以下で子どものいない世帯にとって負担増に直結する。同党は「年収５００万円の世帯で年間約３万８千円の負担増になる」と試算。衆院選候補者に対しては、少子化対策重視の観点から有権者の理解を求めるよう指導している。
ただ年金受給世帯については、公的年金等控除や老年者控除（６５歳以上）を０４年度改正前に再拡充し、差し引きしても負担減とする。扶養控除見直しに関しても、子どもが０～１５歳の家庭だけが対象で子ども手当で相殺されると説明している。
（北国新聞2009/07/19）
子ども手当てが実施されれば、一部の家庭には幾らかの支給が届くのかもしれない。だが、それ以外の家庭には、それ以上の大きな負担がかかる様になるのではないのだろうか。
まして、０歳から１６歳未満まで支給を受けていた家庭でも、子どもが高校進学となれば、更には大学進学となれば、家庭が国から受ける負担はどれだけの物へとなっていくのだろうか。
民主党は、高校無償化とも一応主張はしている。だが、これらに関する財源もハッキリとした事は何も明らかとはしていないのではないか。
というよりも、これらの財源は我々から徴収しなければならない事は明らかなのだろうから、ハッキリとした事が明らかと出来ないのかもしれない。
バラ色政策を行なう為には、増税しなければならないと認識しているのだろうから。
民主党は「国民の生活が第一」をスローガンとしている筈だ。であるならば、この主張にあった政策を行っているという自信があれば、増税が含まれていようとその全てを明らかと出来ている筈。
しかし、我々が喜ぶと思える部分はアピールしても、嫌がる部分は決して明らかとしてはこなかった。
これはどういう意味なのだろう。自信を持って行なう政策なのなら、そういう事などせず、最初から全てを明らかとしてくれていたのではないかと思えるのだが、民主党は明るい部分だけを見せ、暗い部分を隠してた様に思えてならない。
要するに、我々を騙してくれていたのでは無いかとも思えてしまう。
まだ、自民、民主両党ともマニフェストを公開されていないが、公開されればしっかりと見て行かなければならないと思っている。
１４日に自民党で行なわれていた代議士会で、反麻生のリーダー格である中川秀直議員が麻生首相の前に立ち、集合した議員達に向かい大胆というか、いい加減な発言を行っていたのではなかったろうか。
１２日に行われた東京都議選で自民党は負けている。この原因は何か、そして責任は誰にあるのかを両院議員総会を開催する事によって議論しなければならない。
ただ、この時点で反麻生の中川達は麻生首相に原因があったんだと決め付け、総裁選前倒しを行なう事を企んでいた様だけど。
「麻生降ろし」議員は応援せず…自民都議団
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090718-OYT1T00107.htm
麻生降ろしに加担する国会議員は、衆院選で応援しません――。東京都議選で大敗した自民党都議団は１７日、「挙党一致で行動しなければ、衆院選で支援しない」とする内容の決議文をまとめ、党本部に提出した。
都議団は、麻生降ろしの動きが都議選敗退の一因とみており、「党内の混乱が続けば衆院選も大敗する」（都議）として、異例の決議文提出に踏み切った。
決議文では、麻生首相に批判的な言動をする国会議員を「責任政党の一翼を担っている自覚も責任も全く感じられない」と指弾し、「挙党一致の行動がなされない時は衆院選は重大な決意をもって臨む」とした。
背景には「麻生内閣の低支持率の下、組織力で都議選を戦うつもりだったが、党内の混乱が従来の『自民ファン』をも離れさせ、組織選挙も崩壊した」（都議）という思いがある。
この日は、都議選敗北を総括する都連の会議が開かれ、都選出国会議員らも多数出席。都議らから「敗北は国会議員がガタガタして党が一つにならなかったから」「自分の名が売れればいいと、テレビの前で勝手なことをしゃべる国会議員がいる。冗談じゃない」といった不満が噴出。
矛先を向けられた形の国会議員が「麻生首相が議員の意見を聞いてどんな日本にするか語る場を作るため、（両院議員総会開催に賛成の）署名をしただけ」などと釈明に追われる一幕もあった。
（読売新聞2009/07/18）
都議員の方々は、麻生首相では無く、勝手な行動をしている国会議員達への怒りを語っているのかなと思えるが。
中川や武部、加藤などその他麻生おろしグループの連中は我々国民の事は勿論、間違い無く政党の事も考えてなどいないんだろうね。
政治家なのに、自分の事だけ考えながら税金を受け取り、国会へ出入りしているんだろうか。
彼らは、麻生首相の下では当選は出来ないと思っているんじゃなかったろうか。そう思うんだったら、「麻生おろし」なんて馬鹿げた事をやるんじゃなくって、さっさと離党すればいいんじゃないかと思うんだが、何故だかしようとはしない。
麻生首相の下で選挙に挑もうとしている議員達は、反麻生の者達よりも遥かに多くいるのではないかと思うのだが、この議員達に大きな迷惑を掛けているとは思わないのかな。
麻生おろしの連中には、もう自民党に加わっている資格は無いんじゃないかな、とも思えるんだけど。