民主党マニフェスト

７月２７日に民主党は、衆院選マニフェストを発表した。

そして、このマニフェストを発表した鳩山代表は、政権交代でこの政権公約が実現できなかった時には「政治家としての責任を取る」と明言している。

民主政権公約「生活再建」前面に  子ども手当、農業戸別補償

http://www.47news.jp/news/2009/07/post_20090727170603.html
　民主党の鳩山由紀夫代表は２７日、記者会見し、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。工程表を伴った主要政策は、子ども手当（中学生以下に１人月２万６千円）、農漁業の戸別所得補償制度、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など家計支援を中心に据え、「国民生活の立て直し」を図る経済対策を強調。自民党に先駆けた発表で政権交代を迫る論戦でのリードを狙った。

　「五つの約束」とした主要政策は、２０１０～１３年度の４年間で段階的に実施するとした工程表を明示。その予算規模は最終年度で総額１６兆８千億円。財源確保のため１３年度までに（１）公共事業など行政の無駄遣い排除で９兆１千億円（２）特別会計積立金など活用で５兆円（３）税制見直しで２兆７千億円―を捻出（ねんしゅつ）する。

　月７万円の最低保障年金創設を中心とする年金改革は１３年度までに関連法案を成立させる。民主党は財源に見込む消費税率を４年間引き上げない方針だが、これに関し政権公約は触れなかった。

　新政権の基本理念は「政治家主導」「地域主権」など５原則を提示。具体策として閣議案件を実質的に事前決定してきた「事務次官会議」廃止を打ち出した。国の事業を抜本的に見直す「行政刷新会議」、経済財政諮問会議に代わり予算の基本方針を策定する首相直属の「国家戦略局」構想も表明した。

　外交・安全保障では「緊密で対等な日米同盟関係」を強調。反対してきた海上自衛隊のインド洋給油活動の中止は盛り込まず、継続を望む米国への配慮をにじませた。
（共同通信2009/07/27）

鳩山代表はこの民主党のマニフェストを我々の「生活再建」を前提として作成したと発表したらしいが、その為か公約として我々の生活に関わる事を前面に出し、外交防衛といったことを後部に小さく表現していたのだろうか。

だが非常に意識させられてしまうのが、財源に関する説明に仕方。既に確定してあるでは無く、後から捻出するとある。
また、民主党サイトに載せているマニフェストのＰＤＦにも「『税金のムダづかい』を再生産している今の仕組みを改め、新たな財源を生み出す」としている。

更には、最近では民主党の藤井議員や岡田幹事長が消費税の議論を行うべきだと発言していたが、６月１７日２回目の党首会談で鳩山代表は「４年間の消費税の議論は行わない」と明言していた筈なのだが、その鳩山代表もブレて、４年以内に議論を行う事を認めたらしいではないか。

民主党は、これまで政権交代を行った後の財源は、主にこれまでの国政の支出から無駄を省き、埋蔵金を活用する事により予算を賄えるとしていた筈なのだが、何故だか消費税を意識するようになってきている。

民主党は、もしも政権交代をした時に、実行していく為の財源を確保する計画をしっかりと組んでいるのだろうか。

民主党マニフェストＰＤＦへ「民主党は、『国民の生活が第一。』と考えます。その新しい優先順位に基づいて、すべての予算を組み替え、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、税金を集中的に使います」と、鳩山代表が記しているといるのだろうか。

医療・年金、子育てなどメディアなどでも問題として取り上げられている事は確か。これを、鳩山代表は何やら予算を組み替え、税金を集中的に使う事によって解決するとしているのだろうか。

だが、これらの問題はただ税金を集中するだけで解決する問題なのだろうか。全国各地で医師が足りなくなってきている事が大きな問題となってきているのではないかと思うが、この原因は果たしてなんだったのだろう。

また、全国で子育てに悩まされている共働きやその他の方々など多いのではないかと思われるが、この方々の悩みの要因は果たして何なのだろうか。

本当に我々の「生活再建」を考えてくれているのであれば、ただ税金をばら撒くのではなく、社会システムを重視してもらいたいと思うのだが、鳩山代表の言葉には「ただ税金をばら撒いている」としか感じられない。

そして、民主党のサイトには「民主党政策集　ＩＮＤＥＸ２００９」という物もある。

タイトル通り、様々な項目に分割し民主党の政策を紹介している物なのだが、政治改革があり、その中に「永住外国人の選挙権」という物があり、「民主党は結党時の『基本政策』に『定住外国人の地方参政権などを早期に実現する』と掲げており、この方針は今後とも引き続き維持していきます。」と、なっている。

となれば、もしも政権交代となれば「永住外国人の選挙権」を実現されてしまうかもしれない。
鳩山由紀夫は、「日本列島は日本人だけの所有物では無い」などといった事を発言していた筈だ。

日本に在住している外国人といえば、中国人や朝鮮人などが非常に多い筈。もしも、これらの永住外国人に選挙権が与えられる事になれば、更には中国や韓国から新たに永住者がやってきて、選挙に加わっていったとすれば日本にどの様な影響を与える事となるのだろうか。

「日本列島は日本人の所有物では無い」どころか、他の民族の所有物となってしまうかもしれない。
その様な事は、鳩山由紀夫はあの様な発言を行ったのだ、当然認識していのるだろう。と同時に、民主党議員達はしっかりと認識しているのではないのだろうか。

この様な政党が、我々の生活を真剣に考え、政権交代を行ない真摯に政権を行っていこうなどと意識しているなどとは思えない。

人によっては、このマニフェストを或いは民主党の政策を良し、と認識する方もいるのかもしれない。だが、自分は納得する事は出来ない。

民主党に、政権交代をしてもらいたいなどとは、絶対に思わない。