自民と民主を見比べてみれば

自民党マニフェストは７月３１日に麻生首相によって発表し、「訴えたい事は、責任力。公約には実現可能な裏付けた必要だ」と発言した。

【０９衆院選】麻生首相がマニフェスト発表　　キャッチは「責任力」

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090731/elc0907312051006-n1.htm
　麻生太郎首相（自民党総裁）は３１日夕、党本部で記者会見し、自民党の衆院選マニフェスト（選挙公約）を発表した。キャッチコピーは「日本を守る、責任力」。外交・安全保障政策を前面に打ち出し、税制抜本改革へも積極的な姿勢を強調、民主党との違いを鮮明にした。これで主要各党のマニフェストが出そろい、８月３０日投開票の衆院選に向け、論戦は本格化する。

　首相は「公約には実現可能な裏付けと一貫性が必要で、自民党はきちんと示し、実現する力がある」と訴えた。

　安全保障では、日米安保体制の強化をうたい、米国を狙う弾道ミサイル迎撃や米艦艇防護を可能にするために「必要な安全保障上の手当てを行う」とした。集団的自衛権の行使に関する憲法解釈変更を示唆した内容だが、明記はさけた。

　海上自衛隊によるインド洋での補給活動やソマリア沖での海賊対策の継続も明記。さらに拉致問題を「北朝鮮による国家テロ」と断じ、「国家の威信をかけ、被害者全員の帰国の実現を目指す」と明記した。先の国会で廃案となった北朝鮮関連船舶の貨物検査特別措置法案も「次期国会で成立させる」とした。

　「中福祉・中負担」の社会保障制度の構築を掲げ、消費税率引き上げについて、平成２３年度までに必要な法制上の措置を講じた上で「経済状況の好転後遅滞なく実施する」と明記した。引き上げの前提として「無駄の排除」を強調。次回衆院選までに衆院議員の１割削減、１０年後に衆参両院で３割削減、平成２７年までに国家公務員の８万人削減などを示した。

　一方、世界最高水準の義務教育実現や幼児教育費無償化、道州制基本法の早期制定、太陽光発電世界一－なども盛り込んだ。
（産経新聞2009/07/31）

マスコミなどは、よく民主党の「子ども手当て」と自民党の「幼児教育の無償化」や、民主党の「中小企業の法人税率１１％へ引き下げ」或いは「時給１０００円を目指す」と、自民党の「１０年度後半に年率２％の経済成長」、「３年間で２００万人の雇用確保」更に「１０年で家庭の手取りを１００万増」とする。などといった、子育て・教育や景気・雇用といった一部に拘った報道を繰り返している。

ただ単純に民主党の公約に対抗するかの様に並べてしまうと、同じく単純に作成したのだろうかとも思えてしまうけども、自民党サイトを直接覗いてみてみれば、「安心」の中に「２少子高齢化社会への対応」があり、子育て支援の充実、安心して教育が受けられる社会の実現、安心して働ける環境の整備の３つによって一つの環境整備を行う事を公約としていると思われる。
安心して教育が受けられる社会の実現に含まれる「幼児教育の無償化」が、ただ単に「子ども手当て」の対抗策として作成されたとは、とても思われない。

自民党サイトの「活性」の中には「経済成長政策」があり、民主党への対抗策とされるものが含まれてある。
経済政策を非常に重視しているようであり、現在行われている経済政策を継続する事により、２０１０年後半には年率２％の経済成長を実現するとし、２０１１年よりは安定した成長経路へと復帰させ、今後３年間で４０兆～６０兆円の内需を創出し、２００万人の雇用も確保するとしている。

現在の経済状況では、リストラされる人は増える一方で、と同時新たな仕事先が見つからずに苦しんでいる人が増えているんじゃないのかな。
この状況を改善していくには、やはり経済回復により、しっかりとした景気の安定化を行っていかなければならないのではないか。

対して民主党は、雇用・経済に関しては主に中小企業への対策を公約としているが、そういった部分的な対策がどうして雇用、或いは経済対策となるというのだろうか。
また、地域主催の中には目玉とされる「高速道路無料化」が、「高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る」とあるが、果たしてその様にする可能性は実際にあるのだろうか。訳が分からない。
因みに、中小企業への対策は自民党のマニフェストでも「中小企業対策・建設業の育成の対策」に含まれている。
もしかすると、中小企業の方々は見比べているのかもしれないが、果たしてどの様に判断しているのだろうか。

そして、何故だかマスコミが余り対抗させたがらない項目がある。外交と防衛だ。

自民の外交では、「総合的な外交力を一層強化すると共に、近隣諸国との関係を増進し、アジア太平洋地域の安定と繁栄を共に気づいていていく」。更に「世界的な経済・金融危機の克服に向け、国際的なリーダシップを発揮する」としている。

対して民主は、日米関係、アジア諸国との信頼関係、世界各国との経済関係を大雑把に推進する。そして、国連で重要な役割を果たしたい。

自民は防衛を安全保障とし、北朝鮮のミサイルや核の脅威から日本を守る事を重視してだろう、日米安保及び安全保障体制の基盤強化としている。更に、「北朝鮮への断固とした対応」として、北朝鮮への対応策を明言している。
また、「自衛隊の国際平和協力活動等の推進」では、現在行なわれている自衛隊の海外派遣が今後も実施される事が明言されている。

対する民主は、北朝鮮の核保有を認めない。拉致問題に全力を尽くす。また、本当に真剣に書いたのだろうかとも思わされたのだが、「北東アジアの非核化を目指す」。国際貢献のため、海賊対処の為の活動を実施するともしていたが、本当にそんな意識があったのだろうか。

ちなみに北東アジアって、中国やロシアなんかも含まれているわけで、これらを民主党だけでどうやって非核化できるというの。
しかも鳩山代表の発言では、マニフェストに載せられる公約は４年間に達成される事でなければならないんじゃなかったのかな。全く理解できない

ただ、民主のマニフェストには「防衛」に関する項目は無く、外交の中に全てが含まれており、読む側が判断しなければならなくなっている。だから、勝手に判断させてもらった。

そして自民党と、民主党のマニフェストその他全体を見比べてみても、やはり民主党の物はいい加減に作られているのかなと思えてしまうのだが。

ただ、人によっては全く異なった様に思えてしまうのかもしれないけど。