マスコミと民主党

８月１８日に衆議院選挙が公示されてから、選挙報道が活発に行われているかと思われるが、各党首の遊説や各選挙区地域の情報をただ流しているだけ。

更には、一つの政党を後押しするかの様な事まで行っているのではなかろうか。ハッキリ言って、何も意味が無いつまらない報道だ。

現在はどの候補者に投票するかを判断する大事な選挙期間中であり、我々有権者が求める事は、各政党が政権を獲得した時に、果たしてどの様な事を行おうとしているかといった情報を求めているのではないのか。

時には、景気・年金・雇用・子育て・財源や医療などに関する情報を持ち出し、自民と民主のマニフェストを比べる事があるが、何故だか外交・安保に関する情報に関しては殆どその様な事は行なっていないのではないのだろうか。

と同時に、民主などの外交・安保に関する情報なども殆ど流してはいない筈だ。一部のテレビ番組などでは扱っているかもしれないが。

【主張】野党共通公約　「外交安保」外しは無責任

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090816/stt0908160306000-n1.htm
　民主、社民、国民新の野党３党の衆院選共通公約は、外交・安全保障政策を除外する形で発表された。

　３党が自民、公明の与党を過半数割れに追い込んだ場合、共通公約は民主党を中心とする連立政権協議に臨む土台となる。内政と対をなす外交・安保政策の基本方針を示せなければ、連立政権の性格はあいまいなままだ。

　民主党は、この分野での社民党との隔たりを表面化させたくないのだろう。しかし、それは基本政策の不一致を有権者の目に触れさせない偽装にも等しい行為だ。日米同盟の維持・強化や国益を守る道筋を明示することは、政権を目指す政党の当然の責務である。

　鳩山由紀夫代表は、衆院選で民主党が単独過半数を得た場合でも、社民、国民新の両党に連立政権協議を呼びかける意向だ。参院では、民主党単独で過半数を確保していないからだ。

　社民党は、インド洋で給油支援活動を行っている海上自衛隊の即時撤退、自衛隊海外派遣の恒久法反対などをマニフェスト（政権公約）に掲げる。民主党の外交・安保政策の不明確さも、党内にこれに近い考え方が存在していることに由来する。反米姿勢を隠さず、一国平和主義的な主張を唱えている勢力だ。

　このような状況で連立政権が樹立されれば、社民党の主張に引きずられる形で非現実的な外交・安保政策が展開されよう。

　給油支援やソマリア沖での海賊対策、北朝鮮船舶の貨物検査などで明確な方針を確認しておかなければ、新政権ができたとしても、社民党の反対で政策実施の難航が予想される。こうした外交・安保政策は日米同盟の基盤を根底から揺るがすことになり、日米関係は危機に瀕（ひん）するだろう。

　共通公約の前文には、「唯一の被爆国」として、憲法の平和主義など３原則の遵守（じゅんしゅ）の確認が盛り込まれた。社民党が主張した非核三原則の法制化を明記しなかったことへの配慮とされる。法制化問題で鳩山氏の発言が二転三転した背景にも社民党への配慮があったのなら、政権構想は不安定さから抜け出すことはできまい。

　国民生活の再建など３党が重視する内政では、消費税据え置きが明記された。税財政政策への責任ある態度を欠き、政策の財源根拠のあいまいさを改めて露呈したものと言わざるを得ない。
（産経新聞2009/08/16）

１４日に民主、社民、国民新党の３党は衆院選の共通公約を発表する。その骨子は、「消費税」、「郵政事業見直し」、「子育て支援」、「社会保障」、「雇用対策」、「地域活性化」など内政のみで構成されている。

だがマニフェストは、政党は政権を獲得した時にはどの様な政策を行うかを、あらかじめ我々国民に対し確約すべき物であり、内政だけでは無く、外政及び安保に関しても確実に示しておかなければならないのではないか。
にも拘らず、この３党はこれを避けていた。更には、選挙後の協議でやってほしいなどとも発言していたらしいが。

今回の衆議院選挙で民主党が過半数を獲得する事があり、他２党と共同政策を行う意思があるのであれば、今回の共通公約は一部を省くいい加減なものでは無く、全体を示すちゃんとした物を発表しなければならかった筈だ。

しかし、民主党を中心とする３党は、このようないい加減な物を発表している。これに反応し、マスコミは強く批判しなければならなかったのではないか。だが、殆どただ単純に或いは詳しく発表した内容を説明しているだけ。

これまでマスコミは、麻生首相がちょっと誤字を発言しただけでも、厳しく批判してきていたものだが、野党３党のこの様ないい加減な行為に対して殆ど批判しようとはしない。ただ、唖然とさせられてしまう。

解散前から各党がマニフェストを出し揃えた頃まで、マスコミは選挙後の与野党の政策を推測や、出されたばかりのマニフェストなどにより比較するなど活発に報道していたと思われるが、いつの間にやらその政策に対する報道は静かなものとなっていたのではなかろうか。
そして、我々有権者にとってこういった情報が最も求められる時期と思われる公示前から投票日までのこの期間になってからは、全く消極的となっていると思えてならない。

それどころか、現在のマスコミはただ民主党を後押しするような行動を取っているのではないのか。

今月８日に鹿児島県霧島市という所で、民主新人陣営による集会が開かれたらしいが、小沢一郎も出席していたその舞台の中央には、「異常な党旗」が掲げられていたらしい。
その党旗は、「一枚の旗」といった感じでは無く、完全に継ぎ接ぎの旗となっていたらしいのだ。
これは、その舞台に立った小沢本人も気づいていたのではないかと思われるし、その舞台を取材していた記者達もその時に気づいていたのではないのだろうか。「一枚の旗」では無く「継ぎ接ぎの旗」が掲げられているという事に。

１７日になって、麻生首相の指摘により、８日に開かれた集会の舞台の中央には「日の丸を切り刻んで作った民主党旗」が掲げられていたという事が明らかとなったが、マスコミの反応は極めて物静かなものだった。

日の丸は、日本という国を象徴し尊厳する国旗。民主党に関わる者達は、この日の丸を切り刻み「民主党旗」などという物に利用した。これは、日本国だけでは無く、我々日本国民に対する非常な侮辱ではないか。
こういった行動に対し、マスコミは麻生首相が指摘してからも強い批判など一切行なおうとはせずに、ただ民主党が行っていた行為を報じていただけ。

もしも自民党の関係者などが今回の様な事を行なっていたならば、間違い無くマスコミは躍起となり強く批判しまくっていた事は間違いないだろうな。民主党をより有利な状態とする為に。

民主党は他の２野党の共通公約では外交・安保を故意に外している。そして、８日の鹿児島の集会では日の丸を切り刻み、「日の丸の継ぎ接ぎによる民主党旗」を平気で集会の舞台に堂々と掲げていた。

民主党党首・鳩山由紀夫は「日本列島は日本人だけの所有物では無い」などという発言をしているし、民主党は外国人参政権という案も出している筈。更に、この案は朝鮮系を中心としているらしいではないか。
もしも、民主党に政権を取られ、この様な法案を可決でもされれば、日本の政界にはどの様な政治家が誕生する事となるのだろうか。

民主党は本当に日本国、そして我々日本国民の事を真剣に考えているのだろうか。とてもその様には思えない。

何よりも日本国を大事に思う者が、或いは政党が、日本の国旗である日の丸を簡単に切り刻み党旗などとして利用できる訳など無いだろう。

民主党を支持する者達はどの様に意識しているのか知らないが、この様な政党に日本の政権を任せるなど絶対に御免だ。