民主党に疑問

民主党のマニフェストは、その全容は我々には発表されてはいないが、もしかすると表面はバラ色にも感じられる物なのかもしれない。

だけど、後々になるとそのバラから、色々な棘が食み出る事になるのかもしれないけれど。

民主、来年度から「公立高無償化」　学費分１２万円支給

http://www.asahi.com/politics/update/0720/TKY200907190390.html
　民主党は、総選挙で政権交代が実現した場合、来年度からすべての国公立高校生の保護者に授業料相当額として年間１２万円を支給し、事実上無償化する方針を固めた。私立高生の保護者にも同額を支給し、年収５００万円以下なら倍の２４万円程度とする。高校進学率が９８％まで達する中、学費を公的に負担すべきだと判断したといい、マニフェスト（政権公約）に盛り込む考えだ。

　民主党はかねて高校無償化を主張していたが、不況が深刻になり、高校進学を断念したり、入ったものの中退したりする生徒が増える中、具体案を詰めて優先課題に位置づけた。多くの企業が業績を落とし、収入が減って不安が広がっており、所得制限をかけず支給するよう判断したという。１５日の「次の内閣」の会合でも衆院選の主要政策とすることを確認した。

　実現には年間約４５００億円の追加予算が必要と試算しており、国の事業の無駄を洗い出し、不要と判断したものを廃止・縮小することで財源の確保は可能としている。

　ただし、同党は一方で、高速道路無料化、ガソリン税などの暫定税率撤廃といった「目玉政策」も来年度から実施する方針だ。これらに７兆円程度を見込んでおり、全体の予算編成の中で本当に財源が確保できるか、現段階では不透明だ。

　他にも、中学生までの子どもがいる家庭に対し、月２万６千円の「子ども手当」を支給する方針で、政権公約では来年度に半額支給からスタートさせるとしているが、その財源確保策として配偶者控除を廃止するため、妻が専業主婦で子どものいない６５歳未満の世帯は負担増となる。

　親の年収が４００万円以下の学生に生活費相当額の奨学金を貸すなどの奨学金拡充、幼稚園や保育園の無償化推進なども検討しているが、教育・子育て支援は一方で子どものいない世帯の負担増にもつながり、議論になりそうだ。

　同党は他にも、マニフェストの母体となる０９年版の党政策集に盛り込む教育政策を固めている。教員の質を高めるため大学の教員養成課程を医歯薬系並みの６年制とし、教育実習を１年間に大幅延長する▽学校の風通しをよくするため保護者や住民らが参加する「学校理事会制度」を創設する――などとしておりマニフェストへ盛り込むことを検討している。
（朝日新聞2009/07/20）

高校無償化や子ども手当て、高速道路無料化といった公約だけを見せられれば、とても有り難いかなとも思えてしまうかもしれない。

だが、これらを実際に行なおうとした時の財源に関しては、具体的な説明がされているとは思えないのだが。

高校無償化や子ども手当て、更には高速道路無料化などもたった１年だけの政策などではない筈。
となれば、毎年これらに関する財源も必ず確保されていなければならない。では、民主党は、どの様にしてその財源を確保しようと考えているのだろうか。

民主党はこれまでの国政などから無駄を省く事、更には埋蔵金の確保により財源を確保するといった事を主張しているのかな、と思える。だが、その様にして得たとしても、一時的に過ぎないのではないのだろうか。

ただ無駄を省く、貯金の様な財源などあっという間に尽きてしまう事は間違いないのではないのだろうか。やはり、どこからか得る物を考えなければならない筈だ。

国が我々から得る物となれば、税金。

「子ども手当て」では、中学生までの子供がいる家庭に支給とあるが、対象となるのは０歳から１６歳未満の子供のいる夫婦だけらしい。逆に子供のいない夫婦などからは、支給する為の財源の徴収に利用されるのではないのだろうか。

民主の子ども手当は増税前提－目玉政策を与党批判

http://www.hokkoku.co.jp/newspack/09seiji2009071901000305.html
　民主党は、衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉政策である「子ども手当」（中学生以下１人当たり月２万６千円）創設の財源に充てるため配偶者、扶養控除を見直す方針だ。これに伴い子どものいない家庭は負担増となることから、与党側は「増税が前提だ」との批判を展開している。

　民主党は子ども手当を２０１０年度に半額で開始し、１２年度に完全実施すると表明。満額支給の場合は年額５兆３千億円の財源が必要だ。

　民主党が財源確保のために掲げる配偶者控除見直しは、６５歳以下で子どものいない世帯にとって負担増に直結する。同党は「年収５００万円の世帯で年間約３万８千円の負担増になる」と試算。衆院選候補者に対しては、少子化対策重視の観点から有権者の理解を求めるよう指導している。

　ただ年金受給世帯については、公的年金等控除や老年者控除（６５歳以上）を０４年度改正前に再拡充し、差し引きしても負担減とする。扶養控除見直しに関しても、子どもが０～１５歳の家庭だけが対象で子ども手当で相殺されると説明している。
（北国新聞2009/07/19）

子ども手当てが実施されれば、一部の家庭には幾らかの支給が届くのかもしれない。だが、それ以外の家庭には、それ以上の大きな負担がかかる様になるのではないのだろうか。

まして、０歳から１６歳未満まで支給を受けていた家庭でも、子どもが高校進学となれば、更には大学進学となれば、家庭が国から受ける負担はどれだけの物へとなっていくのだろうか。

民主党は、高校無償化とも一応主張はしている。だが、これらに関する財源もハッキリとした事は何も明らかとはしていないのではないか。

というよりも、これらの財源は我々から徴収しなければならない事は明らかなのだろうから、ハッキリとした事が明らかと出来ないのかもしれない。
バラ色政策を行なう為には、増税しなければならないと認識しているのだろうから。

民主党は「国民の生活が第一」をスローガンとしている筈だ。であるならば、この主張にあった政策を行っているという自信があれば、増税が含まれていようとその全てを明らかと出来ている筈。

しかし、我々が喜ぶと思える部分はアピールしても、嫌がる部分は決して明らかとしてはこなかった。

これはどういう意味なのだろう。自信を持って行なう政策なのなら、そういう事などせず、最初から全てを明らかとしてくれていたのではないかと思えるのだが、民主党は明るい部分だけを見せ、暗い部分を隠してた様に思えてならない。
要するに、我々を騙してくれていたのでは無いかとも思えてしまう。

まだ、自民、民主両党ともマニフェストを公開されていないが、公開されればしっかりと見て行かなければならないと思っている。