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小沢一郎は先月２４日に米軍に関して大きな問題発言をしているが、更に２月上旬の都内での民主党議員と支持者による会合で、「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」といった発言が行われたらしいのだ。
更に、この発言には、即座に箝口令がしかれていたらしい。
小沢一郎という者には、北朝鮮による拉致被害者を本当に救出しなければならないという意志など全くないのだろうな。
でなければ、金だけを出し、「何人かください」などというふざけた発言など出る訳など無い。
民主党議員達も、この発言には大きな責任問題があるとしっかりと認識していたのだろう。だが、連中は発言した小沢を責め様としたのでは無く、小沢の発言を隠そうとしていた事になるのではないのか。
民主党全体が、この小沢の発言の責任問題から逃れようともしていた事ともなる。
まして、小沢一郎は日本よりも中国や朝鮮半島を重視しているとも見られている人物。解決しないと決め込み、金で数人だけ返してもらえばいいといった発言をしているが、その本音は拉致問題では無く、北朝鮮との関係そのものを意識しての事だったのではないのか。
拉致被害者の返還は、その隠れ蓑に利用しようとしているのかもしれない。
田村重信氏のブログ「たむたむの自民党ｖｓ民主党」ー小沢“独裁国家”は危険すぎる（森田実氏）ー
http://tamtam.livedoor.biz/archives/51124793.html
この中で、政治評論家森田実氏が現在、自公連立政権崩壊により小沢民主政権が誕生する可能性が高まっているが、小沢民主党は我々国民に対し「政権を取って何をやるか」を何も示してはおらず、現在やっている事は、与党の敵失によって政権を取ろうとしている。
小沢民主党政権が誕生すると言う事は、事実上、小沢一郎に日本の政治を白紙委任する事となるとしている。
実際、中部地方の経済団体によれば、次の総選挙の立候補者シンポジウムを行おうとすれば、民主党からは断られた。その理由が、信じられない事だが選挙の段階で総合政策に関する与野党間での論争が出来ないとしたらしい。
更には、普通は選挙の段階で作成していなければならない筈なのに、民主党の総合政策は総選挙で政権を取ってから作成する事になっている事になっている、と言ったらしい。
産経新聞の【民主党解剖】第１部 政権のかたち（２）「綱領」なき政党の一部が下記のように書いている、
ー引用ー
もともと結党の原点は、自民党に対抗する二大政党の一角となるための「プロジェクト政党」だった。このため、民主党はいまも憲法や教育、安保、外交など足並みのそろわない基本政策は事実上、棚上げにされてしまっているのだ。
政権を担う政党として、あるべき国家像をどう描いているのか－。最後のとりでの基本理念でも「地球社会の一員として、自立と強制の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざす」と書かれているだけだ。
党中堅はこう言う。「原則を言い始めるとバラバラになる。理念で集まっているわけではなく、何が何だか分からない政党だ。綱領なんかない方がいい」
綱領なき政党のひずみは、個別政策の一貫性のなさに如実に表れている。
終身刑創設、永住外国人への地方参政権の付与、人権侵害救済機関の創設…。民主党の基本政策を網羅した「政策ＩＮＤＥＸ２００８」について党内の保守系議員から「第２社会党とみまがうような政策が並んでいる」という批判も聞こえてくる。
小沢の変化も激しい。小沢は平成５年に上梓（じょうし）した自著『日本改造計画』には、規制緩和や自己責任、「小さな政府」を志向する政策を打ち出し、少子高齢化の到来に備え、消費税率を１０％に引き上げ社会保障費に充てるべきだと訴えていた。
ところが小沢はいま、「国民の生活が第一」と唱え、消費税率の「現行５％の維持」や「子ども手当」と農業者戸別所得補償制度の創設など社会的弱者に配慮する政策を掲げる。かつての持論は吹っ飛び、「バラマキ」路線をひた走っている。内政だけではない。
「第２次大戦において歴史、民族、言語、文化などまったく異にする２つの国が死力を尽くして戦い、戦いが終わると太い絆（きずな）で結ばれた。その太い絆が日米安保条約だ」
日米同盟について『日本改造計画』でこう力説していた小沢は、米国が主導するテロとの戦いに背を向け、「米国の極東での存在は米海軍第７艦隊だけで十分だ」とまで言い放った。
（産経新聞２００９/０３/０３）【民主党解剖】第１部 政権のかたち（２）「綱領」なき政党
ー引用ー
民主党は、これまで必死になりただ自民党など与党から政権を奪い取ろうとしていたのだが、改めて考えてみれば民主党はどの様な政権を示しているのか、決して明らかとしてくれてはいない。
一応、昨年マニフェストを出してはいるのだが、その中でも「公立高校の授業無料化」や「高速道路無料化」など、その財源は一体何なのか、そういった事など全く説明がなっていないのではないのではないかと思うのだが。
何よりも、民主党と言う政党その物に日本をどのようにしなければならないか、といった基本的政策など存在しておらず、ただその場その場でいい様に政策の意識を変化させていく、いい加減な政党ではなかろうか。
小沢民主党は、何も政策を作成せずに、ただマスコミと共に麻生内閣の足を引っ張り、無理矢理に解散・総選挙へと持って行き、そして政権交代の展開のみを狙っていた政党である事は、間違い無いだろう。
【民主党解剖】第１部 政権のかたち（２）「綱領」なき政党
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090303/stt0903030003000-n1.htm
昨年１０月下旬、民主党の若手衆院議員、長島昭久は国会内の廊下で同党政調会長、直嶋正行に詰め寄られた。
「あれはどういう意味なんだ」。数日前、長島は衆院テロ防止特別委員会でソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊艦艇による民間商船の護衛を首相、麻生太郎に提案していた。自衛隊の海外派遣につながることを懸念する直嶋が、長島に真意をただしたのだ。
長島は、安全保障はじめ国家の根幹にかかわる基本政策で路線が異なる国会議員と同居する同党の実態を思い知らされた。
「長島案」にとびついた政府・与党はトンビが油揚げをさらうごとく、ソマリア沖への海自派遣をとんとん拍子で決めた。
民主党は平成８年に旧社会党と旧新党さきがけの一部が合流して産声を上げた。１０年には民政党、民主改革連合などと合流し、１５年に代表、小沢一郎率いる自由党と合併した。しかし、党の追求すべき理念や目標を明記した基本文書たる「綱領」をまとめたことがない。
１０年の合流直前に当時の民主党の枝野幸男、民政党の岡田克也、新党友愛の川端達夫ら政策担当者が合併に向け基本政策の調整を行ったときのことだ。「綱領をつくるのはやめよう」と切り出した枝野に異論は出なかった。結局、「最低限の共通項」（同党関係者）を確認する「基本理念」を作成するにとどめられた。
もともと結党の原点は、自民党に対抗する二大政党の一角となるための「プロジェクト政党」だった。このため、民主党はいまも憲法や教育、安保、外交など足並みのそろわない基本政策は事実上、棚上げにされてしまっているのだ。
政権を担う政党として、あるべき国家像をどう描いているのか－。最後のとりでの基本理念でも「地球社会の一員として、自立と強制の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざす」と書かれているだけだ。
党中堅はこう言う。「原則を言い始めるとバラバラになる。理念で集まっているわけではなく、何が何だか分からない政党だ。綱領なんかない方がいい」
綱領なき政党のひずみは、個別政策の一貫性のなさに如実に表れている。
終身刑創設、永住外国人への地方参政権の付与、人権侵害救済機関の創設…。民主党の基本政策を網羅した「政策ＩＮＤＥＸ２００８」について党内の保守系議員から「第２社会党とみまがうような政策が並んでいる」という批判も聞こえてくる。
小沢の変化も激しい。小沢は平成５年に上梓（じょうし）した自著『日本改造計画』には、規制緩和や自己責任、「小さな政府」を志向する政策を打ち出し、少子高齢化の到来に備え、消費税率を１０％に引き上げ社会保障費に充てるべきだと訴えていた。
ところが小沢はいま、「国民の生活が第一」と唱え、消費税率の「現行５％の維持」や「子ども手当」と農業者戸別所得補償制度の創設など社会的弱者に配慮する政策を掲げる。かつての持論は吹っ飛び、「バラマキ」路線をひた走っている。内政だけではない。
「第２次大戦において歴史、民族、言語、文化などまったく異にする２つの国が死力を尽くして戦い、戦いが終わると太い絆（きずな）で結ばれた。その太い絆が日米安保条約だ」
日米同盟について『日本改造計画』でこう力説していた小沢は、米国が主導するテロとの戦いに背を向け、「米国の極東での存在は米海軍第７艦隊だけで十分だ」とまで言い放った。
１１年に小沢が党首を務めていた自由党が自民党との連立を組む際にも、小沢の変化を象徴する出来事があった。関係者によると、自民党サイドが事前に「自由党の安保政策はのめない」と小沢に通告したら、小沢は「いいよ」とあっさり受け入れたという。
新進党時代に小沢と一緒に行動をともにした自民党閣僚経験者はこう振り返る。「小沢の口癖は『公約は膏薬（こうやく）。張り替えれば効き目がでる』だった」。友党の国民新党代表代行、亀井静香も「小沢にとって政策はアメのごとしだ」と指摘する。
「民主党は政党ではなく『選挙集団』。小沢にとって政策は二の次だろう。１００年に１度といわれる世界不況の中で、このまま政権交代となれば国民は小沢に白紙委任状を渡すようなものかもしれない」
民主党中堅は自戒を込めてこう漏らした。
（産経新聞2009/03/03）
今朝（３月２日）の「朝ズバ！」を見ていて、やはりマスコミと言うものは、やはり情報をいい様に弄くり、それを真実かの様に報じているのだな、と思わされたよ。
８時またぎで、もう恒例となったと言ってもいい「麻生降ろし」をやっていたが、武部、或いは中川元幹事長などだけでは無く、閣僚や自民党幹部なども麻生批判を行ったと紹介した筈だ。その閣僚と議員が、石破農水相であり、古賀選挙対策委員長、或いは菅選挙対策副委員長だった。
そして、これらの議員の発言を元として、みのもんたやコメンテーター達はいつも通り、いい様に麻生首相を批判しまくり、何時もの通り強く辞任する事を求めていたのだろうか。
だが、新聞各紙では、石破農水相や古賀選挙対策委員長、菅選挙対策副委員長の発言などをどの様に報じていたのだろうか。
まず３氏の発言に共通している事は、マスコミなどが必死になり求めようとしている麻生首相の辞任を認めず、今年９月までに行われる衆議院総選挙を麻生首相の下で行う事をハッキリと主張している。
特に、古賀選挙対策委員長は２月２８日、
ー引用ー
麻生内閣の支持率低迷に関連し、「『麻生さんでは選挙にならない』と言っても、数か月前に（総裁選で）『麻生さんじゃなきゃいかん』と決めた。しっかり責任持ちなさいよと（国民に）不信感を持たれている。それが一番、大きな逆風になっている。全部自分たちでまいた種だ」と述べ、「麻生降ろし」の動きをけん制した。
（2009/02/28読売新聞）「選んだ責任持て」古賀氏、麻生降ろしの動きをけん制
ー引用ー
また、３月１日に菅選挙対策副委員長も岩手県下関市の講演で、武部元幹事長などの発言などに対して、「今年行われる衆議院選挙を、麻生首相ではなく違う人でやろうという動きの中に、幹事長を経験した者が存在している事が本当に残念で恥ずかしい」と強く批判している。
石破農水相に関しては、３月から次期衆院選に向けて張り出す新たなポスターの「ツーショット」の相手が、麻生首相では無く、舛添要一厚生労働相である事を取り上げて、石破農水相も麻生首相を責めるようになったのだろうと、報じていたかと思うのだが。
共同通信によれば、このポスターに関して「閣僚にまでなって、内閣総理大臣の応援を仰がねばならんということであってはならない」と、石破農水相自身は説明しているらしい。
「朝ズバ！」では麻生首相を批判していると紹介している３氏だが、新聞各紙を見てみれば、全くその様には思えない。
逆に、古賀選挙対策委員長や菅選挙対策副委員長などは、武部元幹事長などの行動を批判する発言を行っている。
こういった発言を行っている事は、「朝ズバ！」のメンバーもしっかりと把握している筈だ。
にも拘らず、それらを一切無視し、まるでこれまで麻生首相に付いていた議員までもが批判するようになったかの様なイメージを持たせんとした、放送。
報道というものは、事実を公正に報じるものでなければならない筈だ。だが、「朝ズバ！」の行為は、それとは異なり、事実を自分達にとって都合のいい様に編集し、それをまるで事実のように報じているのではないのか。
正に、我々視聴者を騙しているといっても間違いではあるまい。
最近では、他のテレビ番組でも同じ様な事をやっているのかなといったイメージを持たされるようになり、昔だったら信じていてそのまま正直に聞き入れていたものだが、今では昔のように流される情報をそのまま鵜呑みにしてしまうなどという事は、無くなってしまった。
「選んだ責任持て」古賀氏、麻生降ろしの動きをけん制
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090228-OYT1T00903.htm
自民党の古賀選挙対策委員長は２８日、福岡県大牟田市で開かれた党大牟田支部の会合であいさつし、麻生内閣の支持率低迷に関連し、「『麻生さんでは選挙にならない』と言っても、数か月前に（総裁選で）『麻生さんじゃなきゃいかん』と決めた。しっかり責任持ちなさいよと（国民に）不信感を持たれている。それが一番、大きな逆風になっている。全部自分たちでまいた種だ」と述べ、「麻生降ろし」の動きをけん制した。
一方で、首相にも「ちょっとは口を慎んだ方がいい」と苦言を呈した。
（読売新聞2009年2月28日）
マスコミはまだ中川前財務大臣に関する責めを、執拗に続けようと考えているのだろうか、Ｇ７に関わる情報を何やら流している。
最初の頃には、海外メディアが頻繁も速報し、中川前大臣を批判し、笑いものとしていると報じていたのではなかったろうか。
だが、今日新たに見つけた一つの映像によって、これもマスコミに騙されていたのかなと思うようになったよ。
国民が知らない反日の実態
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/524.html
この映像は、「国民が知らない反日の実態」の中川昭一の辞任の裏側から見つけた物だが、海外メディアのキャスターは、日本のマスコミとは全く異なり、中川前大臣が会見前にワインを飲んだ事など、問題では無いといった発言をしている。
また、この映像のマスコミは、中川前大臣の会見を酩酊に似ていると思ってはいても、決してその様に判断してはいない。
そして、中川前大臣が辞任した理由として、「会見の場で、外国人に面目を失った事」としている。
要するに、批判などは一切行ってなどいなかった。
中川前大臣に対する、勝手に決めつけしつこく責め込む報道、いい加減に止めろ。
２０日だろうか、オバマ大統領より会談が求められ、麻生首相が承諾する事から急遽実現した日米首脳会談。
それから３日後に麻生首相は渡米し、翌２４日にホワイトハウスでちゃんとした会談が行われたのではないかと思うのだが、マスコミは相も変らず揚げ足取りに必死といった感じであろうか。
オバマ米大統領、麻生首相よりもＴＶキャスター優先
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090226/amr0902261833015-n1.htm
麻生太郎首相との昼食よりも米テレビ・キャスターを優先－。オバマ米大統領が２４日の昼、麻生太郎首相との会談後、米有力テレビのキャスターと昼食をともにしていたことが２５日、明らかになった。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が報じた。
２４日の日米首脳会談は、近年の首脳会談では異例の昼食会なしだった。首相よりも米メディア対策を重視した格好だ。
昼食懇談会に参加したのはＡＢＣテレビなど３大ネットとＣＮＮ、ＦＯＸの夕方と日曜日のニュース番組のキャスター。大統領の発言として引用しないことが参加の条件だったという。
同紙によると、昼食ではロブスターのスープ、スズキの料理が出された。ワシントンの政治文化の変革を掲げるオバマ大統領だが、議会演説前にテレビキャスターと昼食をともにするという「伝統」（ペリーノ前大統領報道官）は守ったようだ。
麻生首相はアーミテージ元国務副長官、スコウクロフト、ブレジンスキー両元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らと昼食をともにした。
(産経新聞2009/02/26)
オバマ大統領が、麻生首相との会談を終えた後に昼食をどの様に行ったかを記して、オバマ大統領が麻生首相を軽視していたの様にイメージ化したがっているようだが、ちょっと強引過ぎないか。
２０日に麻生首相を会談に招いた時点でも、オバマ大統領のスケジュールはすでに一杯だった筈だ。それを何とかコントロールし、当初は２４日に１時間だけ会談できる時間を用意してたのではないのか。
故に、その前後に、麻生首相とオバマ大統領が接触するという事はかなり難しい事になるだろう。
にも拘らず、マスコミは、何故か昼食という言葉をよく使いたがる。
ちなみに首脳会談する時には、絶対になくてはならない物なのか。かなり前からスケジュールが組まれている場合は別かもしれないが、今回の様に突然に組まれた場合、両者共に昼食などといったのんびりした事など、全く望んでもいないだろう。
両者が望んでいたのは、正に会談そのもの。これから、両国でどういった事を行っていかなければならないか、といった事を両者は１時間の予定を２０分もオーバーしてまでも語り合ったのだろう。
この会談に関して、民主党の小沢は、「支持率が低迷している麻生首相では、有効な交渉ができるはずはない」とし、「国民の信頼を失った麻生首相に対して、アメリカ側は本気では話をしない」と語っているらしいのだが、本気で話す気がなかったのであれば、恐らく予定時間をオーバーしてまでの会談など無かっただろうな。
それどころか、わざわざ会談に麻生首相を招く必要なども無かったのではないのか。本気で会談する気も無い相手国の首相を招いたりしたのでは、オバマ大統領にとっては完全に時間の無駄。全く意味が無い。
アメリカも厳しい経済状況にあり、その景気対策に必死となっている事は明らか。小沢の頭の中はどうかは知らないが、日本政府もアメリカ政府も暇な状況では無い。
そしてマスコミも会談の要旨を少しは報じるのかなと思えば、昼食がどうの、アメリカのメディアがどうの、海外メディアが何だかんだと関係の無い事を言ってやはり相も変らずいちゃもん付けまくってる。
同じ事ばかり続けてやってられると、きっと我々国民は誰もが気づく事になるんじゃないかと思うんだがな。マスコミのやっている事に。
やはり現在のマスコミの報じる事に、強い疑念を持つ人物は多いのでしょうか。
そして、中川前大臣の事に関しては、実際どうだったのか自ら試してみようと考えた人物も出たみたいですね。
どれくらいの酒を飲めば、マスコミの言う｢泥酔｣或いは｢酩酊｣といった状態になるのかを、実践して試した人物が現れたみたいです。
中川財務相の作り方 柿次郎マガジン
http://review.omocoro.jp/?eid=164
この人物が、マスコミの言う「泥酔」或いは｢酩酊｣などという状態になるには、大量の酒を飲んでしまっている。特に芋焼酎を５本だろうか。
確かに、これだけ酔ってれば、バチカン博物館へ行っても足元がふらつくという事にも、納得は出来るよ。あれだけのアルコールは、あっという間に抜ける物では無いから。
と言うよりも、マスコミの主張しているバチカン博物館での中川前大臣の状態は、正に記者会見の時に「泥酔」或いは「酩酊」となっていなければ、不可能なんだろうね。
だけど、昨日放送されていた｢バンキシャ｣では、日本テレビの原記者は、中川前大臣が飲んでいたワインは、ワイングラスの半分程度と示していた様にも思うんだけど。
たったワイングラス１杯程度のワインで、どうして実践した人物のように、酔う事が出来るのだろうか。不思議だ。
まして、同席していた他の人物達も、幾人か飲んでいたのではないかと思われるが、「泥酔」或いは「酩酊」状態となっているのは中川前大臣のみとされている。何故なんだろうか。
また、１９７５年の三木内閣の時、立川談志が沖縄開発庁政務次官だった時に二日酔いをして会見をし、辞任をした事があったらしい。
この会見の時に、記者達は、酔って会見の場に現れた談志に、ちゃんと問いかけたらしい。
そう、酔っている立川談志に、ちゃんと気づいている。そして、その談志にちゃんと記者達は問いかけている。酔ったまま、どうして会見の場に現れたんだと。
国内での、政務次官に対する会見に対しても、政治家の酔いに対して記者は問いかけている例がある。
中川前大臣に対しても、一人の人物が実践した様に、或いは立川談志と同じ様に酔ったまま会見の場に現れていたのであれば、やはりその場にいた記者達は、酔っている事に気づいていなければならないのではないのか。
そして、どうして、その様な状態で、会見の場に現れたのかをその場で問わなければならなかったのではないのか。
だが、ノーカット版を見てみれば、その様な記者は一人もいない。要するに、一人も気づいていなかったという事になるではないか。非常に疑問だ。