[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
麻生首相は、５日の衆院予算委員会で民営化した郵政グループに関して、見直しの時期に来ているのではないのかと発言したらしい。
と同時に、第３次小泉内閣時代の総務大臣の時に、賛成ではなかったとも発言している。
やはりマスコミなどは、活気になり反応しているようだが。
郵政４分社化の見直し必要
首相「民営化賛成でなかった」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020500128&genre=A1&area=Z10
麻生太郎首相は５日午後の衆院予算委員会で、郵政民営化の見直し論議に関し、４分社化された経営形態を見直す必要があるとの認識を示した。同時に民営化を決めた小泉内閣で担当の総務相だったことから「内閣の一員として最終的に賛成したが、郵政民営化は賛成ではなかった」と明言した。首相発言は、民営化の枠組みに疑念を生じさせるとともに、政策の継続性の観点から問題視される可能性もある。
郵政民営化法は政府の郵政民営化委員会が民営化の進ちょく状況を３年ごとに点検、見直すと規定しており、今年３月に点検時期を迎える。自民党内にはサービス向上や経営状況改善のため、郵便事業会社と郵便局会社の一体化などを求める声があり、首相の念頭にもこうした意見があるとみられる。ただ一体化は法改正を伴う可能性があり、具体化には時間がかかりそうだ。
首相は予算委で「今、４つに分断した形が本当に効率としていいのかどうか、もう一回見直すべき時に来ているのではないか。十分に見直しておかしくない」と強調。その上で「民営化した以上、もうからないシステムは駄目だ。見直すというか改善するのが正しい」と指摘した。
また小泉構造改革路線に関連し、自らの今後の経済運営について「市場経済原理主義との決別（という）ならその通りだ」とも述べた
（京都新聞2009/02/05）
あちこちの新聞などが、躍起になって麻生首相の総務大臣の頃の事を書いているが、ハッキリいって意味など全く無い。
民営化される以前には、反対の意思も示し、止めて貰いたいと思っていたのかもしれないが、既に成立しているのである。これを元に戻そうなどという意思など全く無いだろう。
麻生首相が、予算委員会で郵政グループに関して言おうとした事は、過去の事では無く、これから先の事ではないのかな。
郵政公社は２００７年１０月に民営化されて、１年４ヶ月経過しているけれども、果たして日本郵政グループの経営は成長してきていたのだろうか。
２００８年９月２８日に中間決算が発表されているが、４社の中で郵便事業会社が赤字転落したらしく、更にこの影響から９月中間最終益は３月期に比べ、２割弱の減少となっていた。
民営化されてから、ゆうちょ銀行、かんぽ生命など金融業、保険業などの経営は何とかなっていたのかもしれないが、郵便に関しては、民営化する事によって逆に効率性など欠いてしまったのではないのだろうか。
日本郵便と郵便局とに分社する事により、サービスが低下し、そして料金の値上げ。利用する人が少なくなる事は当然じゃないのかな。
また、現在凍結している郵政グループの株も１年後、或いは２年後には株式上場するのではないだろうかと思うのだけれども、その時には株を投資する方々に、しっかりと信頼される経営状態にしておきたいと思っているでしょうからね。
ネットを通じて得た一寸した情報を元に、恐喝行為を行った高校教師がいたらしい。
今日、逮捕されたみたいだけど。
山口の私立高教諭を逮捕 県内女子中学生にわいせつ画像強要
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/02/2009_123364152129.html
徳島県警少年課と徳島西署は三日午前、携帯電話のインターネット掲示板で知り合った県内の女子中学生にわいせつな画像を送らせた児童ポルノ禁止法違反や強要の疑いで、山口県内の私立宇部フロンティア大学付属香川高校教諭岩本崇之容疑者（３２）＝山口市阿知須＝を逮捕した。県警は同日朝、自宅を出た岩本容疑者に任意同行を求めるとともに、勤務先と自宅の家宅捜索を実施し、携帯電話やパソコンなどを押収した。
調べでは、岩本容疑者は昨年九月下旬、携帯電話のネット掲示板に書き込まれた内容から、女子生徒の個人情報を把握。女子生徒が十八歳未満であることを知りながら、「掲示板を見る、ほかの閲覧者に個人情報を知られたくなければ、携帯電話で顔も入れた裸の写真を送信しろ」などと脅迫し、児童ポルノ画像数枚を送らせ、携帯電話に取り込んだ疑い。
岩本容疑者は、自分の詳しい素性は明かしていなかったが、徳島に土地勘があるような内容のメールも女子生徒に送っていた。女子生徒に、自宅や通っている学校を探し出されるのではという恐怖感を与え、女子生徒の「親や学校などに知られたくない」といった心理を巧みに利用、画像送信の要求を繰り返していたとみられる。
犯行情報をつかんだ県警は三日朝、岩本容疑者に任意同行を求めた。勤務先の家宅捜索は、同校によると、午前八時すぎに捜査員が訪れ、職員室内の岩本容疑者の机やロッカー、パソコンなどを入念に調べたという。
同校によると、岩本容疑者は化学などを担当しており、生徒に親切で教諭の中でも熱心な先生。情報技術に詳しく、学校の各種資料作成でも貢献しているという。
浜村一穂校長は「捜査員から事件の概要は教えてもらったが寝耳に水で、事実関係を確認した上で学校としての対応を検討する」と話した。
(徳島新聞2009/02/03)
このニュースを知った高校の生徒達はどの様な気持ちになっているんだろう。
高校によれば、このふざけた行為を行った教師は、「生徒に親切で教諭の中でも熱心な先生」だったとの事。
だが、これはあくまで学校側の発言であり、実際に生徒達はどの様な印象を持っていたのだろうか。
この教師は児童ポルノ画像を得るというよりも、中学生を甚振り喜んでいたのではなかったのだろうか。
高校でも、思わず、どの様な心理で指導を行っていたのだろうか、と思ったりしてしまう。
民主党などは、通常国会・参議院に１月３０日に、２次補正案の定額給付金の財源を手当てする関連法案の修正案を提出している。
その同日、鳩山幹事長が意外な発言をしていたらしいのだ。
給付金、地方では反対せず＝公平性を考慮－民主・鳩山氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009013001152
民主党の鳩山由紀夫幹事長は３０日の記者会見で、地方議会に提出される定額給付金を盛り込んだ補正予算案への対応に関し、「国政で決められたものに一部の地方議会が反対し給付できないことになれば、公平性に欠ける」と述べ、国としての実施が確定すれば成立を容認する考えを明らかにした。
総額２兆円の定額給付金の支給には、２００８年度第２次補正予算関連法案成立により国としての実施が確定しても、窓口となる市区町村議会でそのための経費などを計上した補正予算案の成立が必要。自民、公明両党系議員が過半数に届かない地方議会で民主党などの反対で補正予算案が否決されれば、その自治体の住民は給付金を受けられず、同党が地方議会でも「給付金反対」を貫くかどうかが問われている。
鳩山氏は会見で「地域の議員が心の中で反対であることは分かるが、（国民の中には）『反対だけれども、もらいたい』という方が８０数％いる。あるものは受給して当然ではないか」と述べた。
（時事通信2009/01/30）
確かこれまでの民主党は、定額給付金は効果は無いと主張して、給付金に２兆円という税金を用いる事は日本にとって大きな損失となる。その為に、定額給付金の成立は絶対に認めない。
と、していたのではなかったろうか。
そして、１月３０日には全く意味が無いという事が分かっていながら、参議院に定額給付金を禁止させる為の関連法案の修正案を提出している。
と同時に、驚いた事に、鳩山幹事長が、定額給付金の実施が確定した段階で、それまで成立を認めないと主張していた筈の人物が、そして定額給付金を禁止する法案を出した政党の幹事長が、給付金の成立を認める発言を行っているのである。
それも、給付金を禁止する為の法案を提出した当日にである。
更に、「国政で決められたものに一部の地方議会が反対し給付できないことになれば、公平性に欠ける」などとも発言しているが、理解できない。
それって、地方自治体の同党への批判的発言となるのではないのか。
だが結局は、民主党なども定額給付金に効果があるだろうと否定しているのではなく、認めているのではないのか、とも思えるんだがな。
にも拘らず、国会の参議院は、意図的に引き延ばそうとしているとしか思われない。本当に呆れた政党としか言いようが無い。
マスコミと同様に民主党などが、行っても景気などに何も効果は無い、大愚策だと強く批判をしている定額給付金。
だが、マスコミや民主党などとは裏腹に受け取る側の給付金への期待は高まっているのだろうか。
割増商品券、１２９市区町村が予定＝定額給付金支給に合わせ－総務省調べ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2009013000817
総額２兆円の定額給付金支給に合わせて、全国１２９市区町村（３４都道府県）の自治体や商工団体がプレミアム付き商品券の発行を予定していることが３０日、総務省の調べで分かった。販売額に一定割合の金額を上乗せした商品券を発行し、給付金を地元で消費してもらおうという取り組みで、今後、さらに発行する自治体が増えそうだ。
発行予定の市区町村数が最も多いのは北海道で、美瑛町など２０市町村に上っている。次いで長野県（１１市町村）、山形県（９市町）の順となっている。
このほか、８市町（８道県）では、給付金支給時期に合わせ、地元商店街などでの消費拡大セールを予定しているという。
(時事通信2009/01/30)
マスコミや民主党などの言うように、全国のどの自治体や商工団体も給付金に全く効果など無いと意識しているのであるならば、民主党などと同じ様に、ただ批判や不満矢を漏らすだけなのだろうが、そうでは無く積極的な対応を行おうとしている。
自治体にも、給付金によって現在の景気への効果はあるという意識があるのだろう。
各地域の経済状況をしっかりと把握していると同時に、それを回復しなければならないと意識しているだろうと思われる地方自治体。
効果を及ぼす政策と判断出来るものであれば、躊躇する事無く積極的に手を加えていく事は当然の事だろう。
地元商店街だけでは無く、スーパーやデパート、その他の商店によって給付金支給時期に合わせて思い切ったセールを行えば、より活発な消費が発生する事になるのだろう。
２７日、参議院で修正案が可決されると言う意味の無い事が行われたものだから、非常に手間取った感じとなったが、定額給付金も加わる第２次補正予算法案は、憲法６０条の規定に基づき成立した。
だが、この法案に関しては合いも変らずいちゃもんを付ける方々がいらっしゃるようで、面白い皮肉を言い出す団体も現れた。
「定額給付金、民主候補へ寄付を」茨城医師会有志呼びかけ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090126-OYT1T01013.htm
後期高齢者医療制度など与党の医療政策に反対している茨城県医師会の有志が、定額給付金を次期衆院選の民主党候補に寄付するよう会員に呼びかける運動を始めた。
小松満副会長は「選挙対策と言われる定額給付金を民主党に回すことが抗議行動になる。自民党が給付にこだわるなら、一番皮肉な使い方をしたい」としている。
県医師会の政治団体「県医師連盟」は、従来の自民党支持の方針を転換し、次期衆院選では県内全７選挙区で民主党候補を推薦することを決めている。
給付金の支給時期は決まっていないため、会員から１口１万２０００円を前払いの形で受け付け、原則的に選挙権を有する選挙区の民主党候補に寄付する。
有志１６人が「茨城から定額給付金で医療を変える会」を設立、会員約２６００人のうち病院経営者ら約１４００人を中心に協力を求める。３月末までに、１５０人程度から賛同を得ることを目標にしている。
会員の多くは「２兆円も使うなら救急医療などの予算に充てるべきだ」と、給付金に反対しているという。
(読売新聞2009/01/27)
どうして｢２兆円も使うなら救急医療などの予算に充てるべきだ｣という事になるのだろうか。
では、２兆円以下であれば、給付金に利用してもいいのだろうか？言っている意味が理解出来ない。
まして、この２兆円は景気悪化によって苦しむ、消費者の生活に安心を取り戻す為の緊急の予算の筈。
医師会の方々は、この給付金をただ｢選挙対策｣としか判断できないのだろうか。
定額給付金が支給されても、消費される事は無いだろう、貯金されるのではないのかと主張する者も多くいるようだが、それがどうしたとた言いたい。
消費、或いは貯金に関わり無く、色々な店、企業そして銀行を通じて支給された２兆円の給付金は日本全体の社会を流れていくのだろうから。
この給付金の流れが、日本経済に何らかの影響をもたらす事は間違いはないだろう。