定額給付金と地方自治体

マスコミと同様に民主党などが、行っても景気などに何も効果は無い、大愚策だと強く批判をしている定額給付金。

だが、マスコミや民主党などとは裏腹に受け取る側の給付金への期待は高まっているのだろうか。

割増商品券、１２９市区町村が予定＝定額給付金支給に合わせ－総務省調べ

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2009013000817
　総額２兆円の定額給付金支給に合わせて、全国１２９市区町村（３４都道府県）の自治体や商工団体がプレミアム付き商品券の発行を予定していることが３０日、総務省の調べで分かった。販売額に一定割合の金額を上乗せした商品券を発行し、給付金を地元で消費してもらおうという取り組みで、今後、さらに発行する自治体が増えそうだ。
　発行予定の市区町村数が最も多いのは北海道で、美瑛町など２０市町村に上っている。次いで長野県（１１市町村）、山形県（９市町）の順となっている。
　このほか、８市町（８道県）では、給付金支給時期に合わせ、地元商店街などでの消費拡大セールを予定しているという。
(時事通信2009/01/30)

マスコミや民主党などの言うように、全国のどの自治体や商工団体も給付金に全く効果など無いと意識しているのであるならば、民主党などと同じ様に、ただ批判や不満矢を漏らすだけなのだろうが、そうでは無く積極的な対応を行おうとしている。

自治体にも、給付金によって現在の景気への効果はあるという意識があるのだろう。

各地域の経済状況をしっかりと把握していると同時に、それを回復しなければならないと意識しているだろうと思われる地方自治体。
効果を及ぼす政策と判断出来るものであれば、躊躇する事無く積極的に手を加えていく事は当然の事だろう。

地元商店街だけでは無く、スーパーやデパート、その他の商店によって給付金支給時期に合わせて思い切ったセールを行えば、より活発な消費が発生する事になるのだろう。