郵政、確実な民営化へ

麻生首相は、５日の衆院予算委員会で民営化した郵政グループに関して、見直しの時期に来ているのではないのかと発言したらしい。
と同時に、第３次小泉内閣時代の総務大臣の時に、賛成ではなかったとも発言している。

やはりマスコミなどは、活気になり反応しているようだが。

郵政４分社化の見直し必要
首相「民営化賛成でなかった」

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020500128&genre=A1&area=Z10
　麻生太郎首相は５日午後の衆院予算委員会で、郵政民営化の見直し論議に関し、４分社化された経営形態を見直す必要があるとの認識を示した。同時に民営化を決めた小泉内閣で担当の総務相だったことから「内閣の一員として最終的に賛成したが、郵政民営化は賛成ではなかった」と明言した。首相発言は、民営化の枠組みに疑念を生じさせるとともに、政策の継続性の観点から問題視される可能性もある。

　郵政民営化法は政府の郵政民営化委員会が民営化の進ちょく状況を３年ごとに点検、見直すと規定しており、今年３月に点検時期を迎える。自民党内にはサービス向上や経営状況改善のため、郵便事業会社と郵便局会社の一体化などを求める声があり、首相の念頭にもこうした意見があるとみられる。ただ一体化は法改正を伴う可能性があり、具体化には時間がかかりそうだ。

　首相は予算委で「今、４つに分断した形が本当に効率としていいのかどうか、もう一回見直すべき時に来ているのではないか。十分に見直しておかしくない」と強調。その上で「民営化した以上、もうからないシステムは駄目だ。見直すというか改善するのが正しい」と指摘した。

　また小泉構造改革路線に関連し、自らの今後の経済運営について「市場経済原理主義との決別（という）ならその通りだ」とも述べた
（京都新聞2009/02/05）

あちこちの新聞などが、躍起になって麻生首相の総務大臣の頃の事を書いているが、ハッキリいって意味など全く無い。

民営化される以前には、反対の意思も示し、止めて貰いたいと思っていたのかもしれないが、既に成立しているのである。これを元に戻そうなどという意思など全く無いだろう。

麻生首相が、予算委員会で郵政グループに関して言おうとした事は、過去の事では無く、これから先の事ではないのかな。

郵政公社は２００７年１０月に民営化されて、１年４ヶ月経過しているけれども、果たして日本郵政グループの経営は成長してきていたのだろうか。

２００８年９月２８日に中間決算が発表されているが、４社の中で郵便事業会社が赤字転落したらしく、更にこの影響から９月中間最終益は３月期に比べ、２割弱の減少となっていた。

民営化されてから、ゆうちょ銀行、かんぽ生命など金融業、保険業などの経営は何とかなっていたのかもしれないが、郵便に関しては、民営化する事によって逆に効率性など欠いてしまったのではないのだろうか。

日本郵便と郵便局とに分社する事により、サービスが低下し、そして料金の値上げ。利用する人が少なくなる事は当然じゃないのかな。

また、現在凍結している郵政グループの株も１年後、或いは２年後には株式上場するのではないだろうかと思うのだけれども、その時には株を投資する方々に、しっかりと信頼される経営状態にしておきたいと思っているでしょうからね。