マスコミと民主党はグル

２００９年１月２０日にオバマ氏が大統領に就任し、米下院民主党が１５日に景気対策法案の概要を発表し、２１日から審議が始まる。

民主党は、月末までに成立するのではと予想していたらしいのだが、それ程日にちは掛からなかったのではないのかな。

上院も、日本とは異なりすぐに審議に入り、可決へ向かっているのではなかろうか。

米景気対策法案、上院で10日に可決の公算

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090210AT2M1001010022009.html
　米上院は9日の本会議で、景気対策法案の採決に向けた審議打ち切り動議を賛成多数で可決した。共和党穏健派の議員3人が賛成に回った結果、民主党は法案可決に必要な60票を確保。景気法案は下院に続き、上院でも10日に可決される公算が大きくなった。

　上院の審議打ち切り採決は、野党共和党の議事妨害を防ぐための措置。結果は賛成61、反対36で、10日に予定される正式な採決での法案可決の環境が整った。

　米メディアによると、上院の景気法案は総額8270億ドル（約76兆円）規模。一時は9000億ドル超に膨らんだが、財政赤字の拡大を懸念する共和党への配慮から教育、医療関連を中心に歳出を圧縮した。
(日本経済新聞2009/02/10)

日米の野党に大きな違いが感じられる。日本の野党は、ただ単純に与党の法案を批判し、反対し審議を拒否しようとしている。

対して、共和党は修正動議を出し、民主党の提出した法案に対してしっかりとチェックする行為を行っている。
そして、結局は与野党で互いに景気対策に関して協議をしあい、互いに法案が早く成立する事を求めようとしているのではないのか。

日本とは全く異なり、本当にアメリカの国民の為にアメリカの景気対策を真剣に議論しあっているんだよ。

日本では、野党だけでは無い。何故だかマスコミまでもが絡んで、麻生内閣を必死になりぶっ壊そうとしている。信じられないよ。

本当に現在のマスコミってのはいい加減だよね。

昨年の９月の麻生首相の発言を取り上げて、馬鹿みたいに責め込んだりしているけども、竹中平蔵が郵政民営化大臣を任されたのは２００４年９月からの第２次小泉改造内閣での事。

だが、麻生総務相が就任したのはその前の第２次小泉内閣だったのだが、就任直後にも麻生総務相は郵政民営化に関しての発言を行っている。
要するに、郵政民営化は、竹中平蔵に任されてから始まったのではない。すでに、第１次小泉内閣の時点から始まっていたのではないのか。

このような情報など、最初からマスコミの連中どもはちゃんと掴んでいる筈だ。にも拘らず、正確な情報を流さずに、ただ我々国民の心理を煽ろうとしている。

アメリカの議会では、一致団結してアメリカ経済、そして国民の生活を救おうという意志があるのだろう。
日本のマスコミや馬鹿な野党の連中は、逆にどうしてそれを妨げようとする行為をするのだろうか。