定額給付金

２７日、参議院で修正案が可決されると言う意味の無い事が行われたものだから、非常に手間取った感じとなったが、定額給付金も加わる第２次補正予算法案は、憲法６０条の規定に基づき成立した。

だが、この法案に関しては合いも変らずいちゃもんを付ける方々がいらっしゃるようで、面白い皮肉を言い出す団体も現れた。

「定額給付金、民主候補へ寄付を」茨城医師会有志呼びかけ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090126-OYT1T01013.htm
　後期高齢者医療制度など与党の医療政策に反対している茨城県医師会の有志が、定額給付金を次期衆院選の民主党候補に寄付するよう会員に呼びかける運動を始めた。

　小松満副会長は「選挙対策と言われる定額給付金を民主党に回すことが抗議行動になる。自民党が給付にこだわるなら、一番皮肉な使い方をしたい」としている。

　県医師会の政治団体「県医師連盟」は、従来の自民党支持の方針を転換し、次期衆院選では県内全７選挙区で民主党候補を推薦することを決めている。

　給付金の支給時期は決まっていないため、会員から１口１万２０００円を前払いの形で受け付け、原則的に選挙権を有する選挙区の民主党候補に寄付する。

　有志１６人が「茨城から定額給付金で医療を変える会」を設立、会員約２６００人のうち病院経営者ら約１４００人を中心に協力を求める。３月末までに、１５０人程度から賛同を得ることを目標にしている。

　会員の多くは「２兆円も使うなら救急医療などの予算に充てるべきだ」と、給付金に反対しているという。
(読売新聞2009/01/27)

どうして｢２兆円も使うなら救急医療などの予算に充てるべきだ｣という事になるのだろうか。
では、２兆円以下であれば、給付金に利用してもいいのだろうか？言っている意味が理解出来ない。

まして、この２兆円は景気悪化によって苦しむ、消費者の生活に安心を取り戻す為の緊急の予算の筈。
医師会の方々は、この給付金をただ｢選挙対策｣としか判断できないのだろうか。

定額給付金が支給されても、消費される事は無いだろう、貯金されるのではないのかと主張する者も多くいるようだが、それがどうしたとた言いたい。
消費、或いは貯金に関わり無く、色々な店、企業そして銀行を通じて支給された２兆円の給付金は日本全体の社会を流れていくのだろうから。

この給付金の流れが、日本経済に何らかの影響をもたらす事は間違いはないだろう。