人工心臓を永久使用

臓器移植というと、心配停止後の移植といったイメージがあって、これまで心臓が移植されるなんてイメージが全く無かったのだけど、｢人工心臓｣という物によって、行われていたみたい。

この事を初めて知って、正直驚かされたのだけど、更に知らない間にもの凄く進んでいたんだなとも思わされてしまった。

移植対象外の７４歳、補助人工心臓を「永久使用」…阪大病院が国内初

http://osaka.yomiuri.co.jp/university/research/20081126-OYO8T00471.htm
　重症の心臓病の女性（７４）が埋め込み式の補助人工心臓を装着することで、歩行できるまでに症状が回復、大阪大病院（大阪府吹田市）を退院することになり、２６日記者会見した。補助人工心臓は、これまでは移植手術までのつなぎとして使用されており、永久使用の目的で装着するのは国内初。心臓移植の対象外となる高齢患者の在宅治療や生活向上が期待される。

　退院が決まったのは、奈良県の主婦南元子さん。昨年７月に心筋梗塞(こうそく)にかかり、後遺症で、心不全を起こすなど重い虚血性心筋症になった。一時は心機能が通常の４分の１まで落ち、ほとんどベッドに寝たきりだった。

　今年８月、スクリューの回転で拍動のない血流を作り、左心室から大動脈へ送り込む親指大のポンプ式人工心臓を埋め込む手術を受け、自力で５００メートルほど歩けるまで回復した。
 
　補助人工心臓のバッテリーなどを手に笑顔を見せる南さん（左）と澤教授（２６日午前９時１９分、大阪府吹田市の大阪大病院で）＝里見研撮影　ポンプは体外につないだ小型ビデオカメラほどのバッテリーとコントローラー（重さ約１キロ）で動く。退院後は、血栓ができるのを防ぐ抗凝固剤を服用しながら、２週間か１か月に１回通院する。

　補助人工心臓は近年、小型化、高性能化しており、装着することで心臓の負担が軽くなり、心機能そのものが回復する場合もある。南さんが装着した米国製の補助人工心臓・ジャービック２０００は国内では臨床試験中だが、同じ人工心臓を埋め込んだ例は欧州を中心に数百例あり、６３歳で埋め込んで昨年末に死亡するまで７年半生存した英国人男性もいた。

　国内では１９９７年の臓器移植法の施行後、心臓移植は６０例。移植を前提に１００人ほどが補助人工心臓を装着して待機しているが、移植の適応基準は６０歳未満とされ、高齢者は移植を受けられなかった。

　南さんのように、補助人工心臓を装着すれば回復も見込める患者は日本でも年間１０００人程度いると推定される。澤芳樹教授（心臓血管外科）は「移植だけに頼らない治療が世界的に必要とされている。ほとんど治療法のなかった高齢患者に新しい可能性が期待できる」と話している。

希望が出てきた

　会見した南さんは、「生きて病院を出られるだけでいいと願っていたのに、こんな小さな機械がよくこれだけ人助けをしてくれるものだとびっくりしている」と喜びを語った。この手術をしないと寝たきりになる可能性が高いため、家族が手術を決断したという。「半分死んだ状態から助けてもらい希望が出てきた。退院したら演奏会や演劇にも行きたい」と笑みを浮かべた。
(読売新聞・関西発2008/11/26)

また心臓移植そのものも、世界初のものは１９６７年に南アフリカのケープタウンで、クリスチャン・バーナードという心臓外科医によって成功されていたらしい。

そして、日本では、１９６８年８月８日、札幌医科大学第二外科和田寿郎教授と和田教授が主宰されていたらしい札幌医科大学胸部外科チームによって成功されていたらしい。

世界で初めて心臓移植が行われてから、４１年。日本で行われてからも４０年。

この様に年数を見れば、もの凄く経っているんだなとも思えるし、医療の技術に大きな進歩があっても当然なのかなとも思えてしまう。

だけど、これまでの人工心臓は後から心臓移植をする事を目的としていたらしいけど、今回は永久使用を目的としている。

この様な人工臓器まで開発してしまうなんて、ただ本当に凄いなと思ってしまう。
 

消えない、「いじめ」問題

自分は経験は全く無かったが、昔からあった子供の「いじめ」というものは無くなる事はなく、現在も大きな問題とされていると思われる。

「いじめ、子どもから直接聞け」教員に義務付け　文科省

http://www.asahi.com/national/update/1123/TKY200811230180.html
　学校のいじめをめぐり、文部科学省が「必ず子どもから直接状況を聞くように」と現場の教員に義務付ける初めての通知を各都道府県教委などに送っていたことがわかった。同省の調査では、０７年度は全国で約１０万１千件のいじめが確認されたが、なお表面化していないものの把握に努め、子どもに寄り添って解決に当たる手だてとして、直接話を聞くことを求めたという。

　通知は２０日付で、「定期的に児童生徒から直接状況を聞く機会を必ず設けること」としている。いじめの把握を「教員の認識」にとどめることなく、子どもへの面談や家庭訪問、アンケートといった働きかけで積極的に調べてもらうことを想定している。

　文科省は毎年いじめの調査をしているが、学校の自己申告が原則で、集計結果は都道府県で著しく異なる。０６年度の子ども１千人当たりの認知件数は最多の熊本（５０．３）から最小の鳥取（２．１）まで約２４倍の差があった。

　文科省は、翌０７年度の調査にあたり、学校に配る調査票の「注」に、子どもから定期的に話を聞くよう求める一文を入れた。しかし、その調査でも、１千人当たりの認知件数は最多の岐阜（３３．４）から最少の和歌山（１．２）まで２８倍近い開きが出た。

　また調査では、いじめを認知した学校ほど、実態把握のためにアンケート、個別面談、家庭訪問をしていた割合が高いことが分かった。こうした結果を受け、文科省は「いじめはどの学校でも起こりえるという前提に立ち、よりきめ細かく実態をキャッチする努力をしてほしい」として、正式な通知の形で子どもから話を聞くことを義務づけることにした。
　文科省の担当者は「大人が分かりにくいネットのいじめが増えていることもあり、子どもからもっと話を聞くことが大切だ」と話す。
（朝日新聞2008/11/24）

自分が子供頃のの「いじめ」と言えば、単純で「言葉」或いは「態度」による単なる嫌がらせが行われていた程度だったろうか、とも思うのだが、最近だと携帯やパソコンなどを使った「ネットいじめ」という行為も増えてきているらしい。

最も多いのは高校生、そして中学生、小学生となるらしいが、小学生の間でも其々急増しているらしい。

「ネットいじめは」ネットの匿名性と、個人情報もあちこちにばら撒く事が出来るという特性を活用した誹謗中傷を行う悪質ないじめ行為らしい。
恐らく、このいじめ行為を受け始めた子供は、その学校を転校しても逃れる事がないのかもしれない。それ程、悪質な行為らしい。

このいじめ行為から生徒達を守る為には、生徒達からの救いを待つのでは無く、教員達が
自ら生徒達に語り掛けて行かなくてはならないだろうな。

そして、生徒達に、素直に相談を受けられるような存在になっていかなくてはならないだろうな。
 

ドラゴンズの若手、来シーズン楽しみだ

中京大中京高から将来のドラゴンズの大砲として期待されて入団した選手の一人、中川。

これまで、幾度もの故障などにも合い、伸び悩んでいた感じだったのだが、もしかしたら今年の秋を起点にして、大きく変化していくのかもしれない。

中川、和田ガッツ打法　オープンスタンスで構えも大きく

http://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/dragons/news/200811/CK2008112002000059.html
　打球が変わった。力強い伸びを感じるようになった。プロ５年目の中川が“新打撃フォーム”の手応えをつかんだ。「いい感じで打てるようになってきています。このままうまくいくといいんですけど」。秋季練習は最終クールに突入。１カ月前とは違う好感触を得るようになった。

　手術した右肩が完治した今秋、内野手から外野手に転向しただけでなく、打撃力を“開花”させるためフォーム改造に取り組んでいる。打つ際、左肩が中に入ってしまう悪癖を矯正するため、あえて和田のようにややオープンスタンスで立つ。さらに立浪兼任コーチの助言もあって、バットを体から離し、巨人・小笠原のように大きく構えるようになった。

　「この方がバットをスムーズに出せて内角球にも対応できるんです。打球の飛び方がすごく変わったのが自分でわかります。落ちずに伸びるようになった」

　効果のほどは連日のフリー打撃で実感中。この日は室内練習場での個別練習でも黙々と打ち込み、自分の形にしようと必死だった。そもそも首脳陣に命じられた外野転向は打撃力を生かすため。「来年は開幕１軍を目指したい」。“和田ガッツ打法”で、その座をつかみたい。　
（中日スポーツ2008/11/20）

ドラゴンズの若手には、他にも積極的に育成させられている選手達がいるみたいで、もしかしたら来シーズンの外野陣は、後半辺りになると完全に入れ替わっているのかもしれないな。
などとも思わされるようになってしまう。

本当に、来シーズンの若手達の成長とその活躍が楽しみになってきたよ。

女性プロ野球選手誕生

来年の春から、四国・九州、北陸に続いて関西でも、プロ野球の独立リーグが始まるらしいのだが、驚いた事に｢女性プロ野球選手｣が誕生する事になりそうだ。

初の女性プロ野球選手誕生へ＝川崎の吉田さん、関西独立Ｌが指名

http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2008111600115
　来年４月に開幕する野球の「関西独立リーグ」のドラフト会議が１６日、大阪市内で行われ、女子高校生の吉田えりさん（１６）＝神奈川・川崎北高校２年＝が、神戸９（ナイン）クルーズから指名され、日本で初めて男子選手に交じってプレーする「女性プロ野球選手」が生まれることが確実になった。
　吉田さんは右投げの投手で、これまではクラブチームでプレー。サイドスローからのナックルボールに特徴があり、先の同リーグ合同テストで１回を無安打に抑えた。身長１５５センチ、体重５２キロ。　
　神戸９は７巡目、全体の２７人目で吉田さんを指名。中田良弘監督（元阪神）は「話題性だけでなく、本当にナックルボールが落ちる。短いイニングからでも試合に使っていくつもり」と語った。
　女性だけのチームでは、１９５０年から２年間、「日本女子野球連盟」所属球団の選手がプロとして活動したことがある。
　関西独立リーグは大阪、神戸、和歌山、明石の４チームの参加が決まっている。
(時事通信2008/11/16)

関西独立リーグは、２～４日に神戸市内で合同トライアウトを開催され、４００人が参加。吉田選手も参加していて、８１人まで絞られた最終テストにも残る。

そして最終日では、シート打撃や紅白戦で８打者を無安打に抑え、球団関係者より高い評価を受け、合格となったようだ。

まだ高校生という事から、転校など環境整備といった事などが必要らしいけど、来年から頑張ってもらいたいと思う。
 

マスコミと定額給付金

麻生が、追加経済対策を発表したのは１０月３０日だったろうか。その後から、マスコミなどによる、何故だか｢定額給付金｣に集中した批判が起こるようになる。

今日の時点で、まだ、麻生の発表から１６日しか立っていないような気がするのだが、マスコミなどではもの凄く日数が経っているかの様な表現をしているような感じである。まるで、１月も２月も。

最初は適当に見ていたが、現在のマスコミの態度はただ政治家をいじめて喜んでいるというよりも、我々視聴者、或いは国民をも馬鹿にしているようにも思えてしまう。

追加経済対策の要旨は次の通りとされている。項目は
（生活者の暮らしの安心)
1、本年度に生活支援定額給付金を総額２兆円給付する。1、雇用保険量を引き下げる。1、介護補修を３％改定し、介護従事者１０万人を確保する。1、第２子から年間３万６０００円の「子育て応援特別手当｣の支給、妊婦検診を無料化(１４回)
（金融経済の安定化）
1、中小企業向けの融資や保証枠を前回対策と合わせて３０兆円に拡大。1、金融機能強化法を改善・復活し、金融機関への予防的な資本注入枠を拡大。1、証券優遇税制の３年間延長や少額投資優遇制度の創設。
（地方活性化）
1、高速道路料金を大幅に引き下げる。1、住宅ローン減税を過去最大規模に拡充して延長、住宅リフォーム減税を実施する。1、学校などの公共施設の耐震化や防災対策を実施する。1、コメの減反に参加する農家に協力金を支給。1、道路特定財源から１兆円を地方の実情に応じて交付する仕組みを策定。1、地方自治体に６０００億円の臨時交付金。
（財源、財政の中期プログラム）
1、対策の事業規模は２６兆９０００億円、国費は５兆円。財源として赤字国債を出さず、特別会計積立金などを活用。1、３年以内の景気回復中は減税を時限的に実施。1、消費税を含む税制抜本改革を開始し、経済状況をにらみ、２０１０年代半ばまでに段階的に実行する。1、今年末に税制全体について「抜本改革の全体像」を提示。
とある。

マスコミが夢中になって批判し、叩きまくっている｢定額給付金｣は｢生活者の暮らしの安心｣の中に入っている。

要するに、｢定額給付金｣は追加経済対策の中の、｢生活者の暮らしの安心｣の中の一部に過ぎない。
｢生活者の暮らしの安心｣の中には、｢雇用保険量を引き下げる｣、｢介護補修を３％改定する｣、｢子育て応援特別手当｣の支給、｢妊婦検診の無料化｣などといった事などもあるのだが、マスコミは何故こういった事などには注目せず、いやこういった事に関する情報を我々国民に対して提供しようとはせず、｢定額給付金｣に関する情報のみを伝えようとするのだろうか。
そして、マスコミは公正・中立な報道を提供しなくてはならないと思うのだが、｢定額給付金｣に関しては意図的に批判的な報道を提供しているようにしか思えない。

マスコミは、｢定額給付金｣のみを提示して景気対策と称してきていた。だが、直接生活に関わる事ではないかと考えれば、｢生活者の暮らしの安心｣の部分全ても景気対策の一部に当たるのではないかと思えるのだが。

景気対策に注目するのであるならば、何故｢定額給付金｣ばかりを報道し、他の部分を報道しようとしないのだろうか。｢生活者の暮らしの安心｣の他の部分も我々国民にとって、関わりのある事だと思えるのだが、何故マスコミは無視している。
｢定額給付金｣だけでは無く、｢雇用保険料｣、「介護補修｣、｢応援特別手当｣、｢妊婦検診の無料化｣などに関してもしっかりと報じてくれてもいいのではないかと思うのだが、そういった事が無い。

これは、実際にはマスコミ自体に｢景気対策｣といったことに全く関心が無いという事の証ではないのだろうか。

また、｢定額給付金｣を３年後の｢消費税｣に関連して報道されているかと思うが、異常としか思えない。

｢定額給付金｣は、

ー引用ー

　新総合経済対策の目玉である定額減税について、政府・与党は「給付金方式」に変更する方向で大筋合意した。減税方式では対象から漏れる低所得者層を救えるうえ、税法改正の手間も省けるためだ。ただ、納税者以外にも一律に配る形になるため、減税以上のバラマキと批判される可能性もある。

　自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長と与謝野経済財政相らが２８日、この問題を協議した際、自民党側が給付金方式への変更を提案した。理由として、（１）減税方式では対象外になる課税最低限以下の人にも広く届く（２）国会での税法改正手続きなどが省け、より早く給付できる――などの長所を挙げた。
(朝日新聞2008/10/29)

ー引用ー

もので、国民全員に給付する事を目的としたものと思われる。その使い方は、現在苦しい生活を強いられている方が多いと思われるが、その方々によって当然自由に決められる。

要するに、｢定額給付金｣は現在、直面している生活に対応する為に料金がほんの僅かだが給付されようとしているのではないのかと思われるのだが。

鳩山総務相は｢定額給付金｣を生活支援としているが、これを生活困窮者を救うための者だと表現する者もいるようだが、それを｢生活保護世帯｣だけに絞れとしている。
果たして、生活に苦しめられているのは生活保護世帯の人々だけなのだろうか。この様な表現をする者達はどのような生活をしているのか知らないが、貧困生活に苦しむ人々の事が果たして分かりきっているのだろうか。

また、実際に｢生活保護世帯｣の人々だけに絞って給付しようなどとすれば、強烈な批判が集まる事は間違いないだろうな。

それに関連していると報道される｢消費税｣はというと、２０１０年代半ばまでに実行するとしている税財政改革の一角ではないだろうか。
１１月１１日より自民党税制調査会は総会を開き、２００９年度税制改正作業に本格的に着手し１２月中旬までに中期プログラム策定の予定らしいが、そのプログラムの目的は、

ー引用ー

　政府は１７日、麻生政権発足後初の経済財政諮問会議を開き、社会保障と財政や税制の一体改革と米金融危機や追加経済対策の議論を始めた。社会保障制度への国民の信頼を取り戻すため、将来にわたって安定した社会保障の規模や財源を検討し、年内に「中長期社会保障・税財政一体改革プログラム」という形で具体的な方向性をまとめる。

　麻生太郎首相は「日本は（経済）成長の低下や財政赤字に加えて、金融不安といった新しい局面に入った」と述べた上で「社会保障と財政一体の改革の道筋を考えなくてはならない」と指摘し、議論の必要性を強調した。

　吉川洋東大大学院教授ら民間議員がプログラムの策定を提言。国民全員をカバーする「皆年金・皆保険」を維持した上で、少子高齢化が進んでも現役世代の負担が過大にならないような制度を示す。景気などに左右されない、安定した財源を確保するため消費税の引き上げを含めた税の在り方を検討する。
(山陽新聞2008/10/17)

ー引用ー

という事らしい。また、｢消費税｣は直面している生活に対応するだけでは無く、これからの生活にも大きく影響を与える政策。これだけでも、全く異なる政策ではないのだろうか。

政府は１２日に｢定額給付金｣の所得制限などは、其々各市区町村によって設定される事が任される事となった。

また、鳩山総務相の発言によるものだが、基本的に給付金は大原則として全国民が受け取れなければならないとし、給付はその方法は、｢一に生活支援、二に景気対策｣として現金支給で、世帯主に案内状か引換券を送り、口座振込、口座を持たない人には現金での手渡しを検討しているらしい。
受け取る国民は、世帯では無く個人とし、年齢は０９年１月１日、所得も０９年の見込み額を基準としているらしい。

だが、｢定額給付金｣を任される事となった地方自治体の首長達は、マスコミと一緒に｢丸投げ｣と表現して強烈に政府を批判するようになっているのではないだろうか。
と同時に、作業は煩雑となり、年度末にも間に合わないとまでも言い出している自治体も出ているのではなかったろうか。

市区町村の首長の方々、この方々には自分の住民達の生活を何とかしようという気持ちなど、全く無いのだろうか。
政府は、確かに完璧な形は作っていないかもしれない。しかし、基本的な形を作り、後は自治体に預け、其々の地元の住民にあった形に仕上げていくように、としているのだろうと思うのだが。

しかも、何から何まで決められた事をやれ、と言われているのでは無く、ある程度は政府が作り、その後は自治体に任せるといわれているのだから、逆に有り難い事ではないのかとも思えるのだが。

なのに、マスコミと同じ様に、ただ批判を繰り返す市区町村の首長の態度などを見せられると、まるで、我々住民の事など全く無視しているとしか思えない。
極端に言ってしまえば、自分達のみが楽をする為に麻生を悪人扱いしているのか、とも思えてしまう。

だけど、各市区町村は｢定額給付金｣を取組む為の活動を行っているのだろうか。また、鳩山総務相の｢大原則｣に基づいてだろうか、所得原則に関しては、｢制限しない｣と表明する自治体が多く出てきているようだ。

一応、自治体の方々は、ちゃんとやってくれると信じたいと思っているけども。果たしてどうなるのだろうか。

定額減税、給付金方式へ変更　政府・与党、大筋合意・朝日新聞

財政一体改革の議論開始　麻生政権初の経済財政諮問会議・山陽新聞

また、「定額給付金」は本年度に給付とある。要するに、来年の４月までに給付と提示されている。
もしかしたら、自分の勘違いだったのだろうか、だがマスコミは｢定額給付金｣は｢今年中に給付される｣といった報道をしていたような気がしてならない。